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株式会社クラダシ|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社クラダシ
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-08-10 10:05:00
- EDINET書類ID
S100YVJN
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月10日 |
【会社名】 | 株式会社クラダシ |
【英訳名】 | KURADASHI.Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河村 晃平 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 |
【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO コーポレート本部長 岡村 薫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目2番1号 |
【電話番号】 | 03-6456-2296(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CAO コーポレート本部長 岡村 薫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、株式会社中京電力(以下「取得対象子会社」といいます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
本来は、発生後に遅滞無く本報告書を提出すべきでしたが、当時の確認が不十分であったため、提出を行っておりませんでした。今後、同様の提出遅延を生じさせないよう、臨時報告書の提出事由に該当しうる事実が決定・発生した場合には、複数の担当者で提出の要否を確認・精査するなど、社内チェック体制の強化を図ってまいります。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社の概要
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 株式会社中京電力 |
本店の所在地 | 愛知県名古屋市西区城西五丁目27番1号 |
代表者の名前 | 代表取締役 岩崎 藍 |
資本金の額 | 6百万円 |
純資産の額 | 113百万円(2026年2月期) |
総資産の額 | 436百万円(2026年2月期) |
事業の内容 | 電力の小売事業 |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
売上高 | 470百万円 | 652百万円 | 725百万円 |
営業利益 | 31百万円 | 2百万円 | 34百万円 |
経常利益 | 39百万円 | 23百万円 | 75百万円 |
当期純利益 | 25百万円 | 12百万円 | 45百万円 |
③提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 |
取引関係 | 該当事項はありません。 |
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、社会課題の解決を事業の中核に据え、公益性と経済性の両立を追求するソーシャルインパクト企業です。当社は、フードロス削減を起点として、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営をはじめとする事業を展開するとともに、2025年1月に再生可能エネルギー事業へ参入し、事業領域を拡大してまいりました。
再生可能エネルギー事業においては、系統用蓄電所の自社での直接運営による「蓄電所運営のノウハウの蓄積」に加え、ファンド形式による「資本効率を重視した取り扱い電力量の拡大」を組み合わせ、単独投資では成し得ないスピードで運用規模を拡大し、国内の再生可能エネルギー導入拡大という社会課題の解決を加速させることに取り組んでおります。
同事業における更なる展開として、系統用蓄電池事業で得たノウハウとフードロスビジネスのアセットを活用し、更なる事業領域の拡大を目指しております。
取得対象子会社は、愛知県名古屋市を拠点として、高圧・低圧の需要家に対し電力の小売供給を行う小売電気事業者です。当社は、再生可能エネルギー事業の拡大を進めるなかで、同社を子会社化することにより、小売電気事業の基盤を獲得するとともに、当社が有する再生可能エネルギーのノウハウとフードロスビジネスのアセットとの連携を通じたシナジーの創出が見込めると判断し、本取引を行うことといたしました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額につきましては、当社の直前事業年度の末日における純資産額の15%以上に相当する金額でありますが、相手方の要請により、非開示とさせていただきます。外部の専門家による適切なデューデリジェンス実施の上、公平妥当と考えられる金額にて取得しております。なお、本件にかかるアドバイザリー費用等(概算額)は40百万円です。


