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株式会社フルキャストホールディングス|半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社フルキャストホールディングス
- 書類名
- 半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-13 09:38:00
- EDINET書類ID
S100YVJK
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月13日 |
【中間会計期間】 | 第34期中(自2026年1月1日 至2026年6月30日) |
【会社名】 | 株式会社フルキャストホールディングス |
【英訳名】 | FULLCAST HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 平 野 岳 史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目9番5号 |
【電話番号】 | 03-4530-4833 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目9番5号 |
【電話番号】 | 03-4530-4833 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 林 勝 昭 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第33期 | 第34期 | 第33期 | |
会計期間 | 自2025年1月1日 | 自2026年1月1日 | 自2025年1月1日 | |
売上高 | (百万円) | 34,746 | 50,051 | 77,277 |
経常利益 | (百万円) | 4,260 | 4,069 | 7,778 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,842 | 2,730 | 4,784 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,716 | 2,865 | 4,816 |
純資産額 | (百万円) | 29,943 | 34,208 | 32,654 |
総資産額 | (百万円) | 42,825 | 68,546 | 57,830 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 81.18 | 78.32 | 136.84 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | 80.75 | 77.96 | 136.18 |
自己資本比率 | (%) | 69.4 | 46.9 | 53.0 |
営業活動による | (百万円) | 35 | 5,084 | 1,356 |
投資活動による | (百万円) | △3,526 | 740 | △6,037 |
財務活動による | (百万円) | △1,689 | 1,419 | 6,159 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 12,353 | 28,285 | 21,029 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
(短期業務支援事業)
当中間連結会計期間において、㈱エントリーの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、㈱フルキャストポーターは、㈱フルキャストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(飲食事業)
当中間連結会計期間において、グロービート・インターナショナル㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(グローバル・長期業務支援事業)
当中間連結会計期間において、RGF タレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。
この結果、2026年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社40社、持分法適用関連会社2社の計43社で構成されております。
なお、事業効率化を図ることを目的として、2026年5月31日付で㈱フルキャストシニアワークス及び㈱フルキャストグローバルの事業を停止し、会社清算の手続きを進めております。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益、個人消費、雇用情勢等にそれぞれ改善の動きがみられること、設備投資は持ち直していること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、中東情勢の影響に引き続き注視する必要があることや金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢は改善の動きがみられ、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、人手不足感が高まっています。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような環境のもと、当社グル―プでは、当中間連結会計期間において、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、M&Aの推進に伴う事業領域の拡充」を目標としたグループ経営を行い、特に主要セグメントである短期業務支援事業を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
連結売上高は、50,051百万円(前年同期比44.0%増)となりました。これは、新規連結子会社である㈱エントリー(短期派遣事業)及び前連結会計期間に連結子会社とした㈱ビート(業務請負・労働者派遣事業)の業績を取り込んだこと、上期を通じて、主力事業の短期業務支援事業が伸長したこと等によるものです。
利益面では、連結営業利益は4,147百万円(前年同期比1.4%減)となりました。これは、増収したことに対し、主にその他事業及びHRテック事業が減益となったこと等によるものです。
連結経常利益は4,069百万円(前年同期比4.5%減)となりました。これは、営業利益が減益したことに加えて、移転前に係る六本木新事務所の地代家賃等を営業外費用として計上したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する中間純利益は、2,730百万円(前年同期比3.9%減)となりました。これは、子会社が保有する土地、建物の売却に伴う固定資産売却益285百万円を特別利益に計上したこと等によるものです。
当社グループは、2026年1月30日付で㈱エントリーの株式を取得、2026年4月1日付でRGF タレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。なお、当中間連結会計期間において、RGF International Recruitment Holdings Limited及びその子会社の財務諸表は取り込んでおりません。
2026年2月27日付でグロービート・インターナショナル㈱は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2026年4月1日付で㈱フルキャストポーターは、㈱フルキャストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。前年同期比については、前中間連結会計期間の実績を変更後の区分に組み替えた数値に基づいて記載しております。
① 短期業務支援事業
短期業務支援事業の売上高は37,140百万円(前年同期比47.7%増)となりました。これは、新規連結子会社である㈱エントリー及び前連結会計期間に連結子会社とした㈱ビートの業績を取り込んだことに加えて、「派遣」、「請負」を中心に既存サービスの売上高を伸ばせたこと等によるものです。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は3,769百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
② 飲食事業
飲食事業の売上高は3,907百万円(前年同期比10.6%増)となりました。これは、前期に実施した新規出店及び新業態の出店効果等によるものです。
利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益(営業利益)は248百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
③ HRテック事業
HRテック事業の売上高は2,194百万円(前年同期比28.3%増)となりました。これは、前連結会計期間に連結子会社としたAnn㈱ (採用代行事業)の業績を取り込んだこと、㈱ヘイフィールド(不動産関連人材紹介事業)が増収したこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益(営業利益)は603百万円(前年同期比10.3%減)となりました。これは、増収したことに対し、主に、㈱インプリ(求人検索アプリ事業) が減益となったこと等によるものです。
④ グローバル・長期業務支援事業
グローバル・長期業務支援事業の売上高は1,145百万円(前年同期比5,334.2%増)となりました。これは、新規連結子会社であるRGF タレントソリューションズ㈱(グローバル・ハイクラス人材紹介事業)の業績を取り込んだこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益(営業利益)は101百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。これは、売上高同様、RGF タレントソリューションズ㈱の業績を取り込んだこと等によるものです。
⑤ その他事業
その他事業の売上高は5,666百万円(前年同期比30.4%増)となりました。これは、新規連結子会社である㈱クリエージェンシー(商品小売業)の業績を取り込んだこと等によるものです。
利益面では、セグメント利益(営業利益)は291百万円(前年同期比48.4%減)となりました。増収したことに対し、主に、警備事業において前中間連結会計期間に獲得したEXPO2025大阪・関西万博などの特別案件が減少し、㈱フルキャストアドバンス(警備事業) が減益となったこと等によるものです。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より10,716百万円増加し68,546百万円となりました。自己資本は1,499百万円増加し32,161百万円(自己資本比率46.9%)、純資産は1,554百万円増加し34,208百万円となりました。
資産及び負債区分における主な変動は次のとおりです。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて7,927百万円増加し42,733百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,258百万円増加し28,346百万円となったこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて2,789百万円増加し25,813百万円となりました。これは主に、のれんが1,203百万円増加し9,244百万円となったこと及び投資有価証券が1,409百万円増加し4,186百万円となったこと等によるものです。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて7,155百万円増加し28,858百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,500百万円増加し13,000百万円となったこと及び未払金が4,342百万円増加し6,528百万円となったこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて2,006百万円増加し5,480百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,664百万円増加し3,021百万円となったこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」と言います。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて7,256百万円増加し28,285百万円(前中間連結会計期間は5,178百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が4,261百万円、売上債権の減少額が1,337百万円、差入保証金の減少額が1,732百万円、未払消費税等の減少額が1,015百万円、法人税等の支払額が1,354百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は5,084百万円(前中間連結会計期間は得られた資金が35百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が555百万円、投資有価証券の取得による支出が1,301百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が3,173百万円であったこと等により、投資活動により得られた資金は740百万円(前中間連結会計期間は使用した資金が3,526百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額が1,100百万円であったこと、長期借入れによる収入が2,100百万円、配当金の支払額が1,117百万円等により、財務活動により得られた資金は1,419百万円(前中間連結会計期間は使用した資金が1,689百万円)となりました。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 110,000,000 |
計 | 110,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 35,215,449 | 35,215,449 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 35,215,449 | 35,215,449 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年1月1日~ 2026年6月30日 | ─ | 35,215,449 | ─ | 2,780 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ヒラノ・アソシエイツ | 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 | 13,240,700 | 38.03 |
UH Partners2投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 2,644,900 | 7.60 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 2,417,300 | 6.94 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,291,900 | 3.71 |
UH Partners3投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 1,091,800 | 3.14 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,001,230 | 2.88 |
エスアイエル投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 801,100 | 2.30 |
大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 384,421 | 1.10 |
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 370,500 | 1.06 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 331,400 | 0.95 |
計 | - | 23,575,251 | 67.72 |
(注)上記の他、当社所有の自己株式400,073株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ─ | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
400,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 347,777 | ― |
34,777,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
37,749 | |||
発行済株式総数 | 35,215,449 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 347,777 | ― |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2026年6月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社フルキャストホールディングス | 東京都品川区西五反田8-9-5 | 400,000 | ─ | 400,000 | 1.14 |
計 | ─ | 400,000 | ─ | 400,000 | 1.14 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 21,089 | 28,346 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 10,094 | 10,644 | |||||||||
商品 | 224 | 193 | |||||||||
貯蔵品 | 16 | 25 | |||||||||
その他 | 3,411 | 3,591 | |||||||||
貸倒引当金 | △28 | △67 | |||||||||
流動資産合計 | 34,806 | 42,733 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 1,218 | 1,721 | |||||||||
工具、器具及び備品(純額) | 323 | 600 | |||||||||
土地 | 5,052 | 4,868 | |||||||||
その他(純額) | 53 | 67 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,646 | 7,256 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 8,041 | 9,244 | |||||||||
商標権 | 1,472 | 1,430 | |||||||||
その他 | 698 | 1,241 | |||||||||
無形固定資産合計 | 10,212 | 11,914 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,777 | 4,186 | |||||||||
その他 | 3,540 | 2,629 | |||||||||
貸倒引当金 | △150 | △173 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,167 | 6,643 | |||||||||
固定資産合計 | 23,024 | 25,813 | |||||||||
資産合計 | 57,830 | 68,546 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 683 | 871 | |||||||||
短期借入金 | 10,500 | 13,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 363 | 557 | |||||||||
未払金 | 2,186 | 6,528 | |||||||||
未払費用 | 2,875 | 2,382 | |||||||||
未払法人税等 | 1,558 | 1,892 | |||||||||
未払消費税等 | 1,912 | 1,428 | |||||||||
賞与引当金 | 51 | 632 | |||||||||
その他 | 1,575 | 1,569 | |||||||||
流動負債合計 | 21,703 | 28,858 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,357 | 3,021 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 955 | 989 | |||||||||
その他 | 1,161 | 1,470 | |||||||||
固定負債合計 | 3,474 | 5,480 | |||||||||
負債合計 | 25,176 | 34,338 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,780 | 2,780 | |||||||||
資本剰余金 | 1,888 | 1,888 | |||||||||
利益剰余金 | 26,102 | 27,710 | |||||||||
自己株式 | △482 | △657 | |||||||||
株主資本合計 | 30,287 | 31,720 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1 | 34 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 373 | 407 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 374 | 441 | |||||||||
新株予約権 | 196 | 183 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,795 | 1,865 | |||||||||
純資産合計 | 32,654 | 34,208 | |||||||||
負債純資産合計 | 57,830 | 68,546 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
売上高 | 34,746 | 50,051 | |||||||||
売上原価 | 21,966 | 33,398 | |||||||||
売上総利益 | 12,780 | 16,653 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 8,575 | ※ 12,506 | |||||||||
営業利益 | 4,205 | 4,147 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8 | 18 | |||||||||
受取配当金 | 5 | 25 | |||||||||
持分法による投資利益 | 70 | 43 | |||||||||
その他 | 41 | 90 | |||||||||
営業外収益合計 | 124 | 177 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 9 | 129 | |||||||||
和解金 | 8 | 14 | |||||||||
開業費 | 27 | - | |||||||||
地代家賃 | 2 | 43 | |||||||||
その他 | 23 | 69 | |||||||||
営業外費用合計 | 69 | 255 | |||||||||
経常利益 | 4,260 | 4,069 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 151 | 17 | |||||||||
固定資産売却益 | 38 | 285 | |||||||||
その他 | - | 28 | |||||||||
特別利益合計 | 189 | 330 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 4 | 83 | |||||||||
事務所移転費用 | - | 26 | |||||||||
その他 | - | 30 | |||||||||
特別損失合計 | 4 | 139 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,444 | 4,261 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,587 | 1,552 | |||||||||
法人税等調整額 | 16 | △78 | |||||||||
法人税等合計 | 1,603 | 1,474 | |||||||||
中間純利益 | 2,842 | 2,786 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 57 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,842 | 2,730 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,842 | 2,786 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △100 | 45 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △26 | 34 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △125 | 79 | |||||||||
中間包括利益 | 2,716 | 2,865 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,716 | 2,796 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | 69 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,444 | 4,261 | |||||||||
減価償却費 | 249 | 394 | |||||||||
のれん償却額 | 287 | 429 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 10 | 2 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 47 | 144 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △13 | △44 | |||||||||
支払利息 | 9 | 129 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △70 | △43 | |||||||||
固定資産売却益 | △38 | △285 | |||||||||
固定資産除却損 | 4 | 83 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △151 | △17 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 199 | 1,337 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △18 | 28 | |||||||||
未収入金の増減額(△は増加) | 41 | 258 | |||||||||
差入保証金の増減額(△は増加) | △1,395 | 1,732 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 142 | △224 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | △239 | △563 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △11 | △1,015 | |||||||||
預り金の増減額(△は減少) | △1,390 | △431 | |||||||||
未払事業税の増減額 (△は減少) | △22 | 91 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 6 | 9 | |||||||||
その他 | △297 | 201 | |||||||||
小計 | 1,795 | 6,475 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 13 | 43 | |||||||||
利息の支払額 | △10 | △134 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,770 | △1,354 | |||||||||
法人税等の還付額 | 7 | 53 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 35 | 5,084 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △199 | △555 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 45 | 522 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △98 | △282 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △1,301 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 232 | 63 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,458 | △741 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 3,173 | |||||||||
貸付けによる支出 | △64 | △19 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 19 | 19 | |||||||||
その他 | △2 | △138 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,526 | 740 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 1,100 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 2,100 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △28 | △470 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △566 | △194 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,091 | △1,117 | |||||||||
その他 | △4 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,689 | 1,419 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 14 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △5,178 | 7,256 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,531 | 21,029 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,353 | ※ 28,285 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社エントリー、RGFタレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、RGF International Recruitment Holdings Limitedの株式を取得したことにより、同社の子会社9社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
(自2025年1月1日 | (自2026年1月1日 | ||||
至2025年6月30日) | 至2026年6月30日) | ||||
給与及び賞与 | 2,779 | 百万円 | 4,218 | 百万円 | |
雑給 | 728 | 〃 | 902 | 〃 | |
法定福利費 | 524 | 〃 | 822 | 〃 | |
退職給付費用 | 60 | 〃 | 99 | 〃 | |
地代家賃 | 663 | 〃 | 951 | 〃 | |
求人費 | 481 | 〃 | 783 | 〃 | |
貸倒引当金繰入額 | 16 | 〃 | 19 | 〃 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
(自2025年1月1日 | (自2026年1月1日 | ||||
至2025年6月30日) | 至2026年6月30日) | ||||
現金及び預金 | 12,353 | 百万円 | 28,346 | 百万円 | |
預入期間が3か月を超える定期預金 | - | 百万円 | △61 | 百万円 | |
現金及び現金同等物 | 12,353 | 百万円 | 28,285 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年2月14日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,092 | 31.00 | 2024年12月31日 | 2025年3月13日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年8月8日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,082 | 31.00 | 2025年6月30日 | 2025年9月1日 |
3.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年2月21日付で、自己株式2,270,951株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,621百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が25,243百万円、自己株式が507百万円となっております。
当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年2月13日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,117 | 32.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月12日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年8月7日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,114 | 32.00 | 2026年6月30日 | 2026年9月1日 |
(企業結合等関係)
(株式会社エントリーの株式取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | 株式会社エントリー | |
事業の内容 | 労働者派遣事業、有料職業紹介事業 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エントリーは、短期領域の人材マッチング業において、物流・ロジスティクス関連業務を中心に強固な事業基盤と顧客ネットワークを構築しており、当該領域における有力企業として堅調な業績規模を有しております。
本件株式取得により、両社の顧客基盤・営業体制と全国ネットワーク、募集・教育・コンプライアンス体制、DX等の各種施策を掛け合わせることで、顧客企業に対する提供価値の一層の向上、取扱高の拡大、運営効率の向上を通じた収益性の改善が期待されます。さらに、両社の人材プールおよび採用・運営ノウハウを相互に活用することにより、当社登録スタッフの皆様に対する就業機会の拡充ならびにステップアップ支援をより一層推進し、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2026年1月30日(みなし取得日 2026年1月1日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年1月1日から2026年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金 | 1,070百万円 |
取得原価 | 1,070百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,151百万円
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
(RGF タレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limitedの株式取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 | RGF タレントソリューションズ株式会社 RGF International Recruitment Holdings Limited | |
事業の内容 | バイリンガル採用を中心とした人材紹介事業 |
② 企業結合を行った主な理由
RGFタレントソリューションズ株式会社及びRGF International Recruitment Holdings Limited(以下、「対象会社」と言います。)は、アジア各国でグローバル人材の紹介事業を展開する有力企業グループです。経営幹部層を対象とする「RGF Executive Search」、ミドル層専門職を対象とする「RGF Professional Recruitment」、在アジア日系企業向けの「RGF HR Agent」という3つの強力なブランドを有しております。対象会社は、候補者やクライアントのニーズを深く理解し、長期的な成長を支える「人の介在価値」を強みとした高付加価値なサービスを提供しており、これは当社グループの人材サービスにおける信念と軌を一にするものです。
短期人材サービスを主軸としてきた当社グループにとって、本株式取得は、対象会社が持つグローバル・ハイクラス領域における高い専門性とアジア全域にわたる強固な事業基盤を獲得することにより、「正社員紹介事業」を当社グループの第二の柱として確立するための、極めて重要な戦略的施策です。本株式取得を通じて海外事業展開への強固な基盤を構築するとともに、事業ポートフォリオの多角化と収益基盤の強化を大きく推進してまいります。
本件は、両社の事業基盤を組み合わせることで、極めて大きなシナジー創出が期待できるものです。具体的には、当社が有する国内の広範な顧客基盤に対し、対象会社のアジア全域にわたる採用ソリューションを提供することで、大きなクロスセル効果を見込んでおります。加えて、当社グループが国内で培ってきた外国籍人材の就労支援(特定技能、派遣等)のノウハウと、対象会社のグローバルなネットワーク及びクロスボーダー採用の知見を融合させることで、国内外の企業が直面する人材の獲得競争に対し、唯一無二のソリューションを提供できるものと確信しております。
当社は、対象会社が日本国内及びアジア市場において有する非常に高い成長ポテンシャルを最大限に引き出すため、本事業を当社グループの中核事業の一つとして明確に位置づけ、戦略的投資を行い、対象会社の独立性とビジョンを尊重し、当社グループが持つ経営資源と柔軟な事業運営体制を提供することで、その更なる飛躍を強力にサポートします。
本株式取得を、国内外のあらゆる人材ニーズに応える「総合人材サービス企業」への進化に向けた大きな一歩と位置づけ、企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 企業結合日
2026年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権の100%を取得したことによるものであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
RGFタレントソリューションズ株式会社
2026年4月1日から2026年6月30日まで
RGF International Recruitment Holdings Limited
株式取得日が2026年4月1日のため、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しております。このため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
RGFタレントソリューションズ株式会社
取得に伴い支出した現金(未払金を含む) | 1,543百万円 |
取得原価 | 1,543百万円 |
RGF International Recruitment Holdings Limited
取得に伴い支出した現金(未払金を含む) | 3,728百万円 |
取得原価 | 3,728百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
RGFタレントソリューションズ株式会社 | 397百万円 |
RGF International Recruitment Holdings Limited | 84百万円 |
なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)2 | |||||
短期業務 | 飲食事業 | HRテック 事業 | グローバル・長期業務支援事業 | その他 事業 | (注)1 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 25,140 | 3,531 | 1,710 | 21 | 4,344 | 34,746 | - | 34,746 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | 0 | 2 | 2 | 7 | 17 | △17 | - |
計 | 25,145 | 3,531 | 1,712 | 23 | 4,351 | 34,763 | △17 | 34,746 |
セグメント利益又は損失(△) | 3,521 | 239 | 673 | △0 | 564 | 4,996 | △792 | 4,205 |
(注)1. セグメント利益又は損失(△)調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 (注)2 | |||||
短期業務 | 飲食事業 | HRテック 事業 | グローバル・長期業務支援事業 | その他 事業 | (注)1 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 37,140 | 3,907 | 2,194 | 1,145 | 5,666 | 50,051 | - | 50,051 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 45 | 3 | 5 | 0 | 55 | △55 | - |
計 | 37,142 | 3,951 | 2,197 | 1,150 | 5,666 | 50,106 | △55 | 50,051 |
セグメント利益 | 3,769 | 248 | 603 | 101 | 291 | 5,012 | △865 | 4,147 |
(注)1. セグメント利益調整額△865百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△822百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を「短期業務支援事業」、「営業支援事業」、「飲食事業」、「警備・その他事業」の4セグメントから、「短期業務支援事業」、「飲食事業」、「HRテック事業」、「グローバル・長期業務支援事業」、「その他事業」の5セグメントに変更しております。これは、M&Aによる事業の追加等を背景に、適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を見直したためであります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき組み替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
短期業務支援 | 飲食 | HRテック 事業 | グローバル・ 長期業務支援 事業 | その他 | ||
派遣 | 16,866 | - | - | - | - | 16,866 |
BPO | 2,945 | - | - | - | - | 2,945 |
紹介 | 2,503 | - | 1,710 | 21 | - | 4,234 |
請負 | 2,826 | - | - | - | 825 | 3,651 |
商品販売 | - | - | - | - | 1,689 | 1,689 |
飲食 | - | 3,294 | - | - | - | 3,294 |
警備 | - | - | - | - | 1,639 | 1,639 |
その他 | - | - | - | - | 143 | 143 |
顧客との契約から 生じる収益 | 25,140 | 3,294 | 1,710 | 21 | 4,296 | 34,461 |
その他の収益(注) | - | 237 | - | - | 47 | 285 |
外部顧客への売上高 | 25,140 | 3,531 | 1,710 | 21 | 4,344 | 34,746 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
短期業務支援 | 飲食 | HRテック 事業 | グローバル・ 長期業務支援 事業 | その他 | ||
派遣 | 28,419 | - | - | - | - | 28,419 |
BPO | 2,993 | - | - | - | - | 2,993 |
紹介 | 2,504 | - | 2,194 | 1,145 | - | 5,842 |
請負 | 3,225 | - | - | - | 894 | 4,118 |
商品販売 | - | - | - | - | 3,232 | 3,232 |
飲食 | - | 3,687 | - | - | - | 3,687 |
警備 | - | - | - | - | 1,297 | 1,297 |
その他 | - | - | - | - | 177 | 177 |
顧客との契約から 生じる収益 | 37,140 | 3,687 | 2,194 | 1,145 | 5,600 | 49,766 |
その他の収益(注) | - | 219 | - | - | 66 | 285 |
外部顧客への売上高 | 37,140 | 3,907 | 2,194 | 1,145 | 5,666 | 50,051 |
(注1)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。
(注2)当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては「(セグメント情報等) 当中間連結会計期間 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自2025年1月1日 至2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年1月1日 至2026年6月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益金額 | 81円18銭 | 78円32銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,842 | 2,730 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,842 | 2,730 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 35,003,873 | 34,851,999 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 80円75銭 | 77円96銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 183,186 | 159,602 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)理由 | 機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への利益還元の充実を図ると共に、資本効率を向上させるため、自己株式の取得を行うものであります。 |
(2)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
(3)取得する株式の数 | 422,000株(上限) |
(4)株式取得価額の総額 | 500百万円(上限) |
(5)自己株式取得の期間 | 2026年8月10日~2026年9月17日 |
(6)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
2 【その他】
2026年2月13日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 1,117百万円 |
② | 1株あたりの金額 | 32円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年3月12日 |
また、第34期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 1,114百万円 |
② | 1株あたりの金額 | 32円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年9月1日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


