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株式会社サンセイランディック|半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社サンセイランディック
書類名
半期報告書-第51期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:01:00
EDINET書類ID
S100YVJE

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第51期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社サンセイランディック

【英訳名】

Sansei Landic Co.,Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  松 﨑 隆 司

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

【電話番号】

03-5252-7511(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  三 浦 玄 如

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

【電話番号】

03-5252-7511(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  三 浦 玄 如

【縦覧に供する場所】

株式会社サンセイランディック 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号)

株式会社サンセイランディック 関西支店

(大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番29号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期
中間連結会計期間

第51期
中間連結会計期間

第50期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

14,511,984

16,590,912

23,348,884

経常利益

(千円)

2,076,652

2,278,478

1,852,492

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

1,410,940

1,584,038

1,294,936

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,409,321

1,601,845

1,299,737

純資産額

(千円)

13,778,847

14,943,460

13,551,398

総資産額

(千円)

32,249,584

43,412,141

40,678,554

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

86.20

97.54

79.47

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

42.7

34.4

33.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,391,901

1,798,896

△5,968,584

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△163,084

△562,870

△464,242

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,533,613

620,598

6,093,701

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,061,067

5,883,364

4,026,738

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
   また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16,590百万円(前年同期比14.3%増)となり、営業利益2,573百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益2,278百万円(前年同期比9.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,584百万円(前年同期比12.3%増)となりました。

当中間連結会計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。

① 販売実績

区分

件数

前年同期比(%)

売上高(百万円)

前年同期比(%)

底地

187

+41.7

8,145

+0.9

居抜き

42

△2.3

7,647

+74.7

所有権

9

+12.5

464

△74.0

その他の不動産販売事業

-

-

333

+22.0

合計

238

+30.1

16,590

+14.3

(注)1.「件数」については、売買契約の件数を記載しております。

2.底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。

3.「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

販売におきましては、所有権の販売が減少したものの、底地及び居抜きの販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。

② 仕入実績

区分

区画数

前年同期比(%)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

底地

271

+23.2

6,064

+83.2

居抜き

35

+29.6

5,266

+25.3

所有権

6

△40.0

342

△24.5

合計

312

+21.4

11,673

+46.5

(注)1.「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。

2.底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。

仕入におきましては、所有権の仕入が減少したものの、底地及び居抜きの仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,271百万円増加し、40,103百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加1,933百万円、販売用不動産の増加358百万円によるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ461百万円増加し、3,308百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加431百万円によるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ177百万円増加し、22,994百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加1,640百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,951百万円、未払法人税等の増加351百万円によるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ1,163百万円増加し、5,474百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加1,166百万円によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,392百万円増加し、14,943百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加1,348百万円によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、5,883百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,798百万円(前年同期比1,593百万円減)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,278百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加による支出359百万円、法人税等の支払額342百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は562百万円(前年同期比399百万円増)となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入156百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出224百万円、賃貸不動産の取得による支出426百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は620百万円(前年同期は2,533百万円の支出)となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の増加による収入1,640百万円、長期借入れによる収入4,001百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,785百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

(注)2026年5月15日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,584,900

17,169,800

東京証券取引所
(スタンダード市場)

完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

8,584,900

17,169,800

―

―

(注)2026年5月15日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,584,900株増加し、17,169,800株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2026年1月1日~
    2026年6月30日

-

8,584,900

-

860,878

-

821,878

(注)2026年5月15日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は8,584,900株増加し、17,169,800株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

松﨑 隆司

東京都江東区

1,283,900

15.79

松浦 正二

東京都小平市

454,700

5.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

389,600

4.79

小澤 順子

千葉県流山市

278,150

3.42

サンセイ従業員持株会

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

277,395

3.41

菊池 由佳

茨城県つくばみらい市

166,600

2.05

小澤 勇介

千葉県柏市

166,600

2.05

小澤 謙伍

千葉県流山市

165,300

2.03

THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED
- HONG KONG PRIVATE BANKING
DIVISION CLIENT
A/C 8028-394841
 
 (常任代理人)
香港上海銀行東京支店
セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ
 

LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
ROAD CENTRAL HONG KONG
 
 
  
 
  
東京都中央区日本橋三丁目11番1号 

136,400

1.68

矢澤 美和

東京都千代田区

93,100

1.14

計

-

3,411,745

41.95

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式452,477株があります。

2.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

416,700

4.92

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

12,900

0.15

計

-

429,600

5.07

3.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

452,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

81,047

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

8,104,700

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)に満たない株式

27,800

発行済株式総数

8,584,900

―

―

総株主の議決権

―

81,047

―

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

2.2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社サンセイランディック

東京都千代田区丸の内二丁目6番1号

452,400

―

452,400

5.27

計

―

452,400

―

452,400

5.27

(注)2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,716,888

6,650,678

売掛金

43,097

29,823

販売用不動産

32,346,817

32,705,646

貯蔵品

5,673

6,720

その他

722,574

714,528

貸倒引当金

△3,303

△3,697

流動資産合計

37,831,747

40,103,700

固定資産

有形固定資産

賃貸不動産

1,528,349

1,955,201

減価償却累計額

△144,003

△163,188

賃貸不動産(純額)

1,384,345

1,792,013

その他

366,987

391,011

有形固定資産合計

1,751,332

2,183,024

無形固定資産

59,636

52,414

投資その他の資産

その他

1,036,960

1,074,122

貸倒引当金

△1,121

△1,121

投資その他の資産合計

1,035,838

1,073,000

固定資産合計

2,846,807

3,308,440

資産合計

40,678,554

43,412,141

負債の部

流動負債

買掛金

256,241

301,153

短期借入金

15,031,210

16,671,276

1年内返済予定の長期借入金

6,111,764

4,160,536

未払法人税等

372,413

723,476

契約負債

398,755

316,852

損害補償損失引当金

42,666

42,666

その他

603,490

778,119

流動負債合計

22,816,540

22,994,079

固定負債

長期借入金

4,001,732

5,168,670

資産除去債務

6,817

6,844

その他

302,066

299,086

固定負債合計

4,310,615

5,474,601

負債合計

27,127,156

28,468,681

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

860,878

860,878

資本剰余金

841,065

850,785

利益剰余金

12,260,605

13,609,320

自己株式

△413,871

△398,050

株主資本合計

13,548,677

14,922,932

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,720

20,527

その他の包括利益累計額合計

2,720

20,527

純資産合計

13,551,398

14,943,460

負債純資産合計

40,678,554

43,412,141

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

14,511,984

16,590,912

売上原価

9,904,066

11,320,810

売上総利益

4,607,917

5,270,101

販売費及び一般管理費

※ 2,367,460

※ 2,696,865

営業利益

2,240,457

2,573,236

営業外収益

受取利息

2,146

5,311

受取配当金

81

101

業務受託料

12,211

13,781

その他

4,028

4,737

営業外収益合計

18,467

23,931

営業外費用

支払利息

150,199

275,737

支払手数料

22,824

26,516

その他

9,248

16,435

営業外費用合計

182,272

318,689

経常利益

2,076,652

2,278,478

特別利益

補助金収入

85,376

―

特別利益合計

85,376

―

特別損失

固定資産圧縮損

85,376

―

特別損失合計

85,376

―

税金等調整前中間純利益

2,076,652

2,278,478

法人税等

665,711

694,440

中間純利益

1,410,940

1,584,038

親会社株主に帰属する中間純利益

1,410,940

1,584,038

0104035_honbun_0237847253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,410,940

1,584,038

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△1,619

17,807

その他の包括利益合計

△1,619

17,807

中間包括利益

1,409,321

1,601,845

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,409,321

1,601,845

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_0237847253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,076,652

2,278,478

減価償却費

46,776

62,868

固定資産圧縮損

85,376

―

補助金収入

△85,376

―

受取利息及び受取配当金

△2,227

△5,412

支払利息

150,199

275,737

営業外支払手数料

22,824

26,516

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△694

393

売上債権の増減額(△は増加)

△4,760

13,274

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,898,248

△359,877

仕入債務の増減額(△は減少)

△105,240

44,911

契約負債の増減額(△は減少)

△122,724

△81,903

その他の資産の増減額(△は増加)

△167,403

16,911

その他の負債の増減額(△は減少)

△23,219

159,353

その他

22,494

20,484

小計

3,790,925

2,451,737

利息及び配当金の受取額

2,219

5,422

利息の支払額

△157,505

△289,487

営業外支払手数料の支払額

△22,824

△26,516

法人税等の支払額

△220,913

△342,259

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,391,901

1,798,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△163,554

△224,219

定期預金の払戻による収入

144,049

156,054

有形固定資産の取得による支出

△202,639

△45,354

無形固定資産の取得による支出

△4,978

△765

賃貸不動産の取得による支出

△55,997

△426,313

差入保証金の差入による支出

―

△14,008

差入保証金の回収による収入

4,978

2,529

補助金の受取額

131,113

―

その他

△16,055

△10,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

△163,084

△562,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△374,534

1,640,066

長期借入れによる収入

2,087,211

4,001,500

長期借入金の返済による支出

△3,839,218

△4,785,790

自己株式の取得による支出

△200,000

△1

配当金の支払額

△207,071

△235,176

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,533,613

620,598

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

695,203

1,856,625

現金及び現金同等物の期首残高

4,365,863

4,026,738

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,061,067

※ 5,883,364

0104100_honbun_0237847253807.htm
【注記事項】
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

税金費用の計算方法

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給与手当

548,108

千円

581,797

千円

退職給付費用

8,573

千円

7,984

千円

貸倒引当金繰入額

△694

千円

393

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

5,729,662千円

6,650,678千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△668,595千円

△767,314千円

現金及び現金同等物

5,061,067千円

5,883,364千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

206,876

25.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

137,659

17.00

2025年6月30日

2025年9月5日

利益剰余金

(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

235,324

 29.00

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月10日
取締役会

普通株式

170,780

 21.00

2026年6月30日

2026年9月4日

利益剰余金

(注) 2026年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 不動産販売事業

底地

8,074,590

居抜き

4,377,576

所有権

1,786,738

その他の不動産販売事業(注)1

22,746

顧客との契約から生じる収益

14,261,651

その他の収益(注)2

250,332

外部顧客への売上高

14,511,984

(注) 1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 不動産販売事業

底地

8,145,758

居抜き

7,647,752

所有権

464,265

その他の不動産販売事業(注)1

38,687

顧客との契約から生じる収益

16,296,463

その他の収益(注)2

294,448

外部顧客への売上高

16,590,912

(注) 1.「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。

2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

86円20銭

97円54銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,410,940

1,584,038

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

1,410,940

1,584,038

普通株式の期中平均株式数(株)

16,368,364

 16,239,697

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2026年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。

 (重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2026年6月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      8,584,900株

株式分割により増加する株式数     8,584,900株

株式分割後の発行済株式総数     17,169,800株

株式分割後の発行可能株式総数    48,000,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日           2026年6月15日

基準日              2026年6月30日

効力発生日            2026年7月1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は(1株当たり情報)に記載しております。

3.定款の一部変更について

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年7月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

                         (下線は変更部分を示します。)

現行

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、24,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、48,000,000株とする。

2 【その他】

第51期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月10日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  170百万円

② 1株当たりの金額                              21円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年9月4日

0201010_honbun_0237847253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。