ユニソルホールディングス株式会社｜半期報告書－第6期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したMT FOOD SYSTEMS CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であった株式会社ジーネットは、連結子会社である株式会社マルカを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、存続会社となる株式会社マルカは2026年１月１日付で商号をユニソル株式会社に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景況感に一進一退の動きがみられるものの、工作機械受注額や鉱工業生産指数などの指標は持ち直しており、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く推移いたしました。一方、住宅・建設市場におきましては、新設住宅着工戸数に回復の動きがみられたものの、建築着工床面積（鉄骨系建築物）は前年を下回る状態が続いております。

海外経済におきましては、米国ではインフレや金利の高止まりが設備投資の抑制要因となっております。東南アジアでは、金利上昇や家計債務問題などを背景に自動車市場を中心に需要の低迷がみられたほか、中国においては、不動産不況の長期化や急速なＥＶシフトにより厳しい事業環境が継続しております。

先行きは、国内における自動化・省力化の設備投資需要は底堅く推移する見込みですが、中東情勢などの地政学リスクに伴う、資源高・インフレ再燃による景気下押しが懸念され、全体としては慎重な状況が続くものとみられます。

このような環境のもと、当社グループは企業価値向上の加速に向け、中期経営計画「UNISOL」最終年度の目標達成に注力すると共に、新たな中期経営計画「UNISOL Ⅱ」（2027年～2029年）を策定し2026年7月9日に開示いたしました。本計画では、構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を進め、最終年度に営業利益6,000百万円、ROE6.0%以上の達成を目指してまいります。

a．財政状態

（総資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は83,010百万円、固定資産は36,509百万円となり、その結果、資産合計は119,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,498百万円増加しました。商品及び製品が2,294百万円、流動資産のその他が1,578百万円、のれんが1,350百万円増加し、現金及び預金が2,780百万円減少したこと等によります。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は42,425百万円、固定負債は2,804百万円となり、その結果、負債合計は45,229百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,084百万円増加しました。支払手形及び買掛金が1,483百万円、契約負債が818百万円、短期借入金が253百万円、未払法人税等が379百万円増加し、電子記録債務が919百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の株主資本は68,520百万円、その他の包括利益累計額は4,284百万円となり、その結果、純資産合計は74,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ413百万円増加しました。為替換算調整勘定が668百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、非支配株主持分が294百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益、剰余金の配当により752百万円減少したこと等によります。

b．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は82,509百万円(前年同期比3.4％増)となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が同5.1％増加したことで営業利益は1,294百万円(同14.1％減)、経常利益は1,729百万円(同6.9％減)となりました。特別利益に固定資産売却益40百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は972百万円(同2.3％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機械・工具セグメント）

産業機械事業におきましては、ユーザーにおける生産設備の導入が低調な中、人手不足に対応した自動化・省人化設備へのシフトを進め、引き合いが増加しました。シナジー戦略として、大手ユーザー中心に実施した機工商材の個別展示会が好評を博し、エンジニアリング事業との協業プロジェクトなどを進めた結果、前年同期比で増収となりました。

機械・工具事業におきましては、半導体製造、造船、航空宇宙産業を中心に好調な生産や設備需要が確認される中、工具において自社ブランド製品への切り替え需要の取り込みが進みました。一方で、機械においては、旺盛な需要と商材の高付加価値化による長納期化に伴って前年同期比で減収となり、全体としては前年同期比で微増収となりました。

グローバル事業におきましては、北米のBEV・プラスチック市場の減退、中国の主要顧客である日系自動車関連の低迷、東南アジア各国の市場低迷や受注遅延など、厳しい事業環境に直面したものの、北米の防衛・航空宇宙・医療関連向け工作機械販売や、東南アジアの一部案件が牽引し全体としては前年同期比で増収となりました。

以上の結果、機械・工具セグメントの売上高は55,056百万円と前年同期比3,093百万円増(6.0％増)となりました。営業利益は526百万円と前年同期比446百万円減(45.9％減)となりました。

（建設資材セグメント）

鉄構資材事業におきましては、鉄骨需要量が減少するなど厳しい事業環境が継続するなか、材料費高騰に伴う販売価格への一部転嫁を進めました。また、深刻化する人手不足を背景に、現場の生産性向上につながる自動化提案商品の販売が前年比で大きく伸長した結果、同事業の売上高は前年同期比で増収となりました。

配管資材事業におきましては、西日本を中心に需要が減少したものの、設備配管需要の確保に努めたことにより、前年同期比で微増となりました。

住宅設備事業におきましては、中東情勢によるユニットバスなどの出荷制限は解消しつつある中、スポットの大口案件の獲得が売上増に寄与しました。また、不動産管理会社との連携、リフォーム需要の取り込み推進等により、同事業の売上高は前年同期比で増収となりました。

以上の結果、建設資材セグメントの売上高は21,051百万円と前年同期比320百万円増(1.5％増)となりました。営業利益は687百万円と前年同期比404百万円増(143.2％増)となりました。

（建設機械セグメント）

中古建機販売におきましては、エンドユーザーへの直販シフトによる利益率向上や、新規事業での受注獲得が進んだ一方、新車販売においては、駆け込み需要の反動や納期調整等の影響により減収となりました。

当セグメントの売上高は4,846百万円と前年同期比12百万円減(0.3％減)となり、営業利益は137百万円と前年同期比3百万円減(2.7％減)となりました。

（IoTソリューションセグメント）

卸売部門におきましては、防犯カメラ市場での価格競争激化や特定顧客向け案件が低調であったことから売上が減少しました。また、プロジェクト案件におきましても、前期の大型案件の反落、受注済み中小型案件の完工遅延等により減収となりました。

当セグメントの売上高は1,555百万円と前年同期比670百万円減(30.1％減)となり、営業利益は51百万円と前年同期比134百万円減(72.5％減)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、25,578百万円で、前連結会計年度と比較して2,213百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,228百万円となりました。（前中間連結会計期間は5,563百万円の獲得）この主な要因は、税金等調整前中間純利益1,807百万円、売上債権の減少1,518百万円、仕入債務の減少1,521百万円、その他の減少196百万円、法人税等の支払額331百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,106百万円となりました。（前中間連結会計期間は712百万円の使用）この主な要因は、定期預金の預入による支出1,314百万円、定期預金の払戻による収入2,000百万円、有形固定資産の取得による支出450百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,313百万円出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,499百万円となりました。（前中間連結会計期間は1,839百万円の使用）この主な要因は、短期借入金の純減少額537百万円、長期借入れによる収入238百万円、配当金の支払額1,720百万円、非支配株主への配当金の支払額453百万円等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当社は2021年10月に経営統合により誕生し、翌2022年から2026年まで５年間の中期経営計画「UNISOL」を策定、各々の戦略に基づき企業価値の最大化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る外部環境の悪化や内部体制整備の遅れ、施策停滞等により、最終年度となる当期においても計画の見直しを余儀なくされました。

今回、浮き彫りとなった課題をふまえ、次期中期経営計画の策定においては早期より十分な準備期間を設け、現場目線を織り込むためのボトムアップ型の策定プロセスを導入し、高い達成蓋然性を目指してまいりました。

具体的には、収益性・効率性を重視した事業戦略の積み上げ、市場縮小・競争激化に対応した選択と集中による既存事業の筋肉質化、資本コストを意識した資本収益性の実現、これまで実施してきた組織再編・統合効果の活用によるシナジー最大化等を方向性として、新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」を策定し、2026年７月９日に公表いたしました。

詳細につきましては2026年７月９日に開示しております新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」をご参照ください。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であり、セグメント別の内訳は、機械・工具セグメントで12百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式5,246株あります。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,196千株はその他信託、869千株は投資信託、24千株は年金信託であり、その合計は2,089千株となっております。

４．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2025年10月９日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式83千株（議決権の数836個）及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式147千株（議決権の数1,470個）を含めております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式46株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式給付信託及び株式付与ESOP信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したMT FOOD SYSTEMS CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

　また、連結子会社であった株式会社ジーネットは、連結子会社である株式会社マルカを存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、存続会社となる株式会社マルカは2026年１月１日付で商号をユニソル株式会社に変更しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）、当社の執行役員、フルサト工業株式会社の取締役及び執行役員、ユニソル株式会社の取締役及び執行役員、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役、UNISOLビジネスパートナーズ株式会社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、ユニソル株式会社が設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度109百万円、96,001株、当中間連結会計期間95百万円、83,601株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式付与ESOP信託）

当社は、2024年３月に、当社主要子会社（以下「対象子会社」）の従業員（以下「従業員」）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」）と称される仕組みを採用します。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において380百万円、156,647株、当中間連結会計期間末において357百万円、147,045株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△３百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」１百万円及び「その他」１百万円として組替えております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

２．当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△75百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していないＨＤ管理コスト△107百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.社の一部株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「機械・工具」セグメントにおいて1,429百万円ののれんが発生しております。

なお、のれんの金額は、当中間期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）およびマルカ子会社が、MT Food Systems Co., LTD.（タイ、以下、MTFS社）の株式を取得し、グループ化することを決議し、当該決議に基づいて2026年２月24日付で株式取得の手続きを完了しております。なお、（共通支配下の取引等）に記載の通り、株式会社マルカは2026年１月１日付で商号をユニソル株式会社に変更しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

相手先企業の名称　　MT Food Systems Co., LTD.

事業の内容　　　　　食品機械輸入販売、食品加工セクターのオートメーション機械の

　　　　　　　　　　トータルソリューション提供、機械のアフターメンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの東南アジア食品関連事業においては、人員の拡充や支援体制の構築などによる組織強化と共に、食品加工ラインの自動化ソリューション機能の強化を主要な施策と定めており、今回のMTFS社のグループ化により、複数の機械を組み込んだトータル的な自動化システムの提供が可能となります。これにより、日系大手食品メーカーや地場の中堅食品加工メーカー等の新たなマーケットの開拓を積極的に進めてまいります。

MTFS社においては、ユニソルを通じて優れた技術力を持つ日本の食品機械メーカーの採用が期待でき、新たな自動化技術の開発などによって、既存の優良顧客に対して更なる事業の拡大を図ると共に、他の東南アジア各国への進出を目指すことになります。

（3）企業結合日

2026年２月24日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

52％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

　MTFS社の決算日は９月30日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、MTFS社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,429百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の合併

１．取引の概要

（1）統合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社マルカ

事業の内容　　　　工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入

資本金　　　　　　400百万円

結合企業の名称　　株式会社ジーネット

事業の内容　　　　工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入

資本金　　　　　　420百万円

（2）企業結合日

2026年１月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社マルカを吸収合併存続会社、株式会社ジーネットを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ユニソル株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。

しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。

本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

②　地理的区分による分解情報

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

②　地理的区分による分解情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間257千株、当中間連結会計期間245千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年７月31日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　自己資本を適正水準にコントロールし、機動的に株主還元を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.2％）

(3）株式の取得価額の総額　　　2,000百万円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　2026年８月３日～2027年７月30日

(5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・728百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年９月１日

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。