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株式会社JMC|半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社JMC
- 書類名
- 半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-13 15:32:00
- EDINET書類ID
S100YVIA
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月13日 |
【中間会計期間】 | 第35期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | 株式会社JMC |
【英訳名】 | JMC Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 渡邊 大知 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号 |
【電話番号】 | 045-477-5751 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 篠﨑 史郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号 |
【電話番号】 | 045-477-5751 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼CFO 篠﨑 史郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第34期 中間会計期間 | 第35期 中間会計期間 | 第34期 | |
会計期間 | 自2025年1月1日 至2025年6月30日 | 自2026年1月1日 至2026年6月30日 | 自2025年1月1日 至2025年12月31日 | |
売上高 | (千円) | 1,435,863 | 1,309,555 | 3,223,030 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △94,305 | 34,282 | 101,212 |
中間純利益又は中間(当期)純損失(△) | (千円) | △72,181 | 25,225 | △1,263,645 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
資本金 | (千円) | 817,733 | 817,733 | 817,733 |
発行済株式総数 | (株) | 5,598,500 | 5,598,500 | 5,598,500 |
純資産額 | (千円) | 2,838,919 | 1,676,931 | 1,647,455 |
総資産額 | (千円) | 4,339,728 | 2,656,428 | 2,863,023 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △13.02 | 4.54 | △227.76 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 65.4 | 63.1 | 57.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 368,173 | 386,236 | 667,253 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,137 | △43,511 | △168,395 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △260,313 | △203,274 | △493,566 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 393,434 | 564,455 | 425,004 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第34期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、鋳造事業の収益悪化により前事業年度において固定資産の減損損失を1,319,409千円計上した結果、重要な当期純損失1,263,645千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。
また、前事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における我が国経済は、為替市場の円安傾向が継続する中、地政学的リスクが顕在化したことで、製造コストの上昇はもとより材料調達、物流の正常化に対する懸念が高まっております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、EV(電気自動車)開発の本格化と内燃機関への回帰が続き、自動車メーカーにおける開発プロジェクトや要求性能の多様化が顕著となっております。また、FA(ファクトリーオートメーション(注))分野は、国内外の製造現場でのニーズ獲得による製品受注額の増加が見込まれるなど市場の回復が進む一方、自律化への研究開発も加速しております。当社ではこれら各市場に対し、大型鋳造品を量産まで提供するとともに、顧客企業と共同で新素材・新工法への挑戦を継続しております。
このような環境の中、当社は原材料や製造補助材料・部品類の確保を戦略的に進めるとともに顧客とのコスト交渉も積極的に実施し、予定されている設備投資を厳選するなど、効率的かつコンパクトな事業運営を推進してまいりましたが、当初の想定に対する効果は限定的なものとなりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,309,555千円(前年同期比8.8%減)、営業利益29,439千円(前年同期は営業損失89,236千円)、経常利益34,282千円(前年同期は経常損失94,305千円)、中間純利益25,225千円(前年同期は中間純損失72,181千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター事業
3Dプリンター事業におきましては、当社プロダクトである心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」において人材補強を進め、国内外顧客のニーズを的確にとらえた結果、前年同期を上回って推移いたしました。
出力サービス分野では、工業用部品の試作に加え、各種展示会やイベントで使用するモックアップ品ニーズへの造形提案など、多様な案件の獲得を戦略的に実施したことで、前年同期並みに推移いたしました。
この結果、3Dプリンター事業の売上高は329,648千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は91,993千円(前年同期比37.5%増)となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、国内外の自動車メーカー各社及びTier1(ティアワン)部品メーカーでのEV関連部品や駆動関係部品の開発案件や、FA分野での産業用ロボット向け大型鋳造品の試作ならびに補給部品の獲得が進みましたが、当中間会計期間後半では顧客内のプロジェクトの進捗が想定より遅れたことによる受注総量の減少に加え、大型化、薄肉・高強度化ニーズの高まりから、利益面では苦戦を強いられました。一方で品質管理体制の確立については、概ね一定程度の成果を獲得しており、2025年12月期の減損損失計上による固定費の減少も相まって、セグメント業績は回復いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は826,069千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は70,972千円(前年同期はセグメント損失74,413千円)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、産業用CT活用のため、顧客への周知・啓蒙アプローチを強化し、展示会への出展や、顧客別セミナーの継続的な実施に加え、初回無償スキャン提案施策の積極的な展開、各業界の専門商社との情報交換の実施など、多方面での営業力の強化を推進しております。しかしながら、大規模なスキャンニーズの発掘に至らず、前年同期間で実績のあったCT装置販売の計上が当中間会計期間はなかったことなどもあり、売上・利益ともに前年同期の実績を下回りました。
この結果、CT事業の売上高は153,837千円(前年同期比32.3%減)、セグメント利益は109,273千円(前年同期比32.8%減)となりました。
(注)ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社は筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
なお、当中間会計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター事業
セグメント内産業区分 | 第35期 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
販売件数(件) | 販売金額(千円) | 比率(%) | |
卸売業 | 250 | 148,064 | 44.9 |
精密機械・医療機械器具製造業 | 159 | 42,167 | 12.8 |
その他の製造業 | 65 | 25,184 | 7.6 |
輸送用機械器具製造業 | 38 | 18,433 | 5.6 |
一般機械器具製造業 | 61 | 18,350 | 5.6 |
電気機械器具製造業 | 116 | 14,911 | 4.5 |
情報サービス業 | 1 | 11,291 | 3.4 |
専門サービス業(他に分類されないもの) | 21 | 10,567 | 3.2 |
教育 | 19 | 7,196 | 2.2 |
その他 | 162 | 33,482 | 10.2 |
合計 | 892 | 329,648 | 100.0 |
鋳造事業
セグメント内産業区分 | 第35期 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
販売件数(件) | 販売金額(千円) | 比率(%) | |
一般機械器具製造業 | 945 | 512,768 | 62.1 |
輸送用機械器具製造業 | 80 | 130,413 | 15.8 |
卸売業 | 83 | 85,588 | 10.3 |
電気機械器具製造業 | 55 | 50,585 | 6.1 |
金属製品製造業 | 11 | 15,868 | 1.9 |
鉄鋼業、非鉄金属製造業 | 26 | 14,717 | 1.8 |
精密機械・医療機械器具製造業 | 14 | 8,022 | 1.0 |
代理商、仲立業 | 3 | 3,418 | 0.4 |
専門サービス業(他に分類されないもの) | 1 | 2,160 | 0.3 |
その他 | 5 | 2,526 | 0.3 |
合計 | 1,223 | 826,069 | 100.0 |
CT事業
セグメント内産業区分 | 第35期 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||
販売件数(件) | 販売金額(千円) | 比率(%) | |
一般機械器具製造業 | 46 | 43,792 | 28.5 |
卸売業 | 66 | 27,204 | 17.7 |
輸送用機械器具製造業 | 36 | 23,285 | 15.1 |
精密機械・医療機械器具製造業 | 16 | 9,070 | 5.9 |
電気機械器具製造業 | 33 | 8,536 | 5.6 |
娯楽業 | 16 | 8,040 | 5.2 |
その他の製造業 | 19 | 6,500 | 4.2 |
専門サービス業(他に分類されないもの) | 11 | 6,194 | 4.0 |
鉄鋼業、非鉄金属製造業 | 10 | 5,098 | 3.3 |
その他 | 32 | 16,116 | 10.5 |
合計 | 285 | 153,837 | 100.0 |
(注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,149,716千円となり、前事業年度末に比べ145,969千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が139,450千円増加したものの、受取手形及び売掛金が238,826千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,506,711千円となり、前事業年度末に比べ60,624千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が37,797千円、建物が17,286千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,656,428千円となり、前事業年度末に比べ206,594千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は680,169千円となり、前事業年度末に比べ107,703千円減少いたしました。これは主に未払金が74,442千円、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は299,327千円となり、前事業年度末に比べ128,368千円減少いたしました。これは主に長期借入金が121,507千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は979,497千円となり、前事業年度末に比べ236,071千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,676,931千円となり、前事業年度末に比べ29,476千円増加いたしました。これは主に中間純利益を25,225千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少額による収入、長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べ139,450千円増加し、当中間会計期間末には564,455千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は386,236千円(前年同期は368,173千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額344,487千円、減価償却費99,893千円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は43,511千円(前年同期は134,137千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,585千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は203,274千円(前年同期は260,313千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出221,507千円、短期借入金の純減額50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 11,840,000 |
計 | 11,840,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,598,500 | 5,598,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,598,500 | 5,598,500 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2026年8月7日付で、東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年1月1日~ 2026年6月30日 | - | 5,598,500 | - | 817,733 | - | 804,733 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
渡邊 大知 | 神奈川県横浜市都筑区 | 1,273,080 | 22.88 |
鈴木 浩之 | 東京都町田市 | 361,200 | 6.49 |
渡邊商事株式会社 | 東京都渋谷区神南1-15-3 | 251,000 | 4.51 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2-6-21 | 169,400 | 3.04 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 162,959 | 2.93 |
JMC役員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5 | 86,500 | 1.55 |
山﨑 晴太郎 | 東京都世田谷区 | 79,560 | 1.43 |
JMC従業員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5 | 77,400 | 1.39 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 75,300 | 1.35 |
山田 智則 | 東京都品川区 | 48,000 | 0.86 |
計 | - | 2,584,399 | 46.45 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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|
| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 34,100 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,558,400 | 55,584 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 6,000 | - | - |
発行済株式総数 |
| 5,598,500 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 55,584 | - |
②【自己株式等】
|
|
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
株式会社JMC | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号 | 34,100 | - | 34,100 | 0.61 |
計 | - | 34,100 | - | 34,100 | 0.61 |
2【役員の状況】
当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の異動
辞任取締役
氏名 | 役職名 | 辞任年月日 |
鈴木 浩之 | 専務取締役兼COO | 2026年7月14日 |
第4【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第34期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第35期中間会計期間 アーク有限責任監査法人
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 425,004 | 564,455 |
受取手形及び売掛金 | 500,244 | 261,418 |
電子記録債権 | ※1 113,315 | 7,654 |
商品及び製品 | 29,700 | 29,423 |
仕掛品 | 79,480 | 105,103 |
原材料及び貯蔵品 | 99,105 | 119,620 |
前払費用 | 47,295 | 61,218 |
その他 | 1,944 | 1,000 |
貸倒引当金 | △404 | △177 |
流動資産合計 | 1,295,686 | 1,149,716 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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|
建物(純額) | 930,544 | 913,258 |
機械及び装置(純額) | 173,580 | 135,783 |
土地 | 166,746 | 166,746 |
リース資産(純額) | 51,796 | 42,103 |
建設仮勘定 | 8,022 | 6,000 |
その他(純額) | 131,643 | 132,724 |
有形固定資産合計 | 1,462,334 | 1,396,615 |
無形固定資産 | 31,589 | 33,715 |
投資その他の資産 | 73,412 | 76,380 |
固定資産合計 | 1,567,336 | 1,506,711 |
資産合計 | 2,863,023 | 2,656,428 |
|
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年6月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
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買掛金 | 82,943 | 116,911 |
短期借入金 | ※2,※3 50,000 | - |
1年内返済予定の長期借入金 | ※3 326,012 | ※3 326,012 |
リース債務 | 44,198 | 30,707 |
未払金 | 167,332 | 92,889 |
未払法人税等 | 42,972 | 14,885 |
契約負債 | 31,732 | 53,084 |
賞与引当金 | - | 35,999 |
製品保証引当金 | 877 | 68 |
その他 | 41,804 | 9,611 |
流動負債合計 | 787,872 | 680,169 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※3 286,934 | ※3 165,427 |
リース債務 | 42,043 | 31,963 |
資産除去債務 | 90,498 | 90,811 |
繰延税金負債 | 8,220 | 7,733 |
その他 | - | 3,390 |
固定負債合計 | 427,695 | 299,327 |
負債合計 | 1,215,568 | 979,497 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 817,733 | 817,733 |
資本剰余金 | 804,855 | 804,733 |
利益剰余金 | 46,385 | 70,748 |
自己株式 | △21,520 | △16,284 |
株主資本合計 | 1,647,455 | 1,676,931 |
純資産合計 | 1,647,455 | 1,676,931 |
負債純資産合計 | 2,863,023 | 2,656,428 |
(2)【中間損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 1,435,863 | 1,309,555 |
売上原価 | 1,052,507 | 836,179 |
売上総利益 | 383,356 | 473,375 |
販売費及び一般管理費 | ※ 472,592 | ※ 443,935 |
営業利益又は営業損失(△) | △89,236 | 29,439 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 144 | 341 |
補助金収入 | 750 | - |
受取保険金 | - | 255 |
為替差益 | - | 2,293 |
受取補償金 | 205 | 5,000 |
その他 | 875 | 293 |
営業外収益合計 | 1,975 | 8,182 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 5,140 | 2,831 |
為替差損 | 1,850 | - |
コミットメントフィー | 53 | 218 |
その他 | - | 289 |
営業外費用合計 | 7,044 | 3,339 |
経常利益又は経常損失(△) | △94,305 | 34,282 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 9 | - |
特別利益合計 | 9 | - |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 3,984 | 2,714 |
特別損失合計 | 3,984 | 2,714 |
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | △98,280 | 31,568 |
法人税、住民税及び事業税 | 3,837 | 6,828 |
法人税等調整額 | △29,937 | △486 |
法人税等合計 | △26,099 | 6,342 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △72,181 | 25,225 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | △98,280 | 31,568 |
減価償却費 | 190,845 | 99,893 |
受取補償金 | △205 | △5,000 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 37,000 | 35,999 |
製品保証引当金の増減額(△は減少) | △476 | △809 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △113 | △227 |
受取利息及び受取配当金 | △144 | △341 |
支払利息 | 5,140 | 2,831 |
固定資産売却損益(△は益) | △9 | - |
固定資産除却損 | 3,984 | 2,714 |
売上債権の増減額(△は増加) | 172,521 | 344,487 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △95,709 | △45,860 |
前渡金の増減額(△は増加) | 97,319 | - |
仕入債務の増減額(△は減少) | 46,142 | 33,967 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △83,673 | △26,921 |
未収消費税等の増減額(△は増加) | △408 | - |
その他 | 34,039 | △55,364 |
小計 | 307,971 | 416,936 |
利息及び配当金の受取額 | 144 | 341 |
利息の支払額 | △5,578 | △3,109 |
補償金の受取額 | 205 | 5,000 |
法人税等の支払額 | - | △32,932 |
法人税等の還付額 | 65,430 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,173 | 386,236 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △134,163 | △36,585 |
無形固定資産の取得による支出 | - | △6,401 |
有形固定資産の売却による収入 | 10 | - |
有形固定資産の除却による支出 | - | △516 |
敷金及び保証金の差入による支出 | - | △8 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | - |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △134,137 | △43,511 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △100,000 | △50,000 |
長期借入れによる収入 | - | 100,000 |
長期借入金の返済による支出 | △121,507 | △221,507 |
リース債務の返済による支出 | △39,206 | △31,524 |
割賦債務の返済による支出 | - | △242 |
株式の発行による収入 | 400 | - |
自己株式の取得による支出 | - | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △260,313 | △203,274 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △26,277 | 139,450 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 419,712 | 425,004 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 393,434 | ※ 564,455 |
【注記事項】
(追加情報)
(コミットメントライン契約及び当座貸越契約)
当社は、株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該コミットメントライン契約に財務制限条項が付されておりましたが、2026年6月30日付での契約期間満了に伴い、同日をもって終了しております。
なお、2026年6月30日付で株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当中間会計期間末において借入実行残高はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 期末日満期電子記録債権の会計処理
期末日満期電子記録債権の会計処理は前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前事業年度末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年6月30日) |
電子記録債権 | 7,062千円 | -千円 |
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は取引銀行4行)と当座貸越契約及び財務基盤の安定化を図るため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2025年12月31日) | 当中間会計期間 (2026年6月30日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 950,000千円 | 1,250,000千円 |
借入実行残高 | 50,000 | - |
差引額 | 900,000 | 1,250,000 |
※3 財務制限条項
前事業年度(2025年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、当事業年度末の借入実行残高50,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。当事業年度において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。
また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金34,948千円)には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。
当中間会計期間(2026年6月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、借入実行なし)には、以下の財務制限条項が付されております。前事業年度末において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。
また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金29,944千円)には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
役員報酬 | 64,552千円 | 67,634千円 |
給料手当 | 106,130 | 105,481 |
賞与引当金繰入額 | 3,090 | 3,367 |
減価償却費 | 7,279 | 6,212 |
貸倒引当金繰入額 | △113 | △227 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 393,434千円 | 564,455千円 |
現金及び現金同等物 | 393,434 | 564,455 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 3D プリンター 事業 | 鋳造事業 | CT事業 | 計 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 303,856 | 904,799 | 227,207 | 1,435,863 | - | 1,435,863 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 303,856 | 904,799 | 227,207 | 1,435,863 | - | 1,435,863 |
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 66,886 | △74,413 | 162,623 | 155,095 | △244,331 | △89,236 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△244,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間 損益計算書 計上額 (注)2 | |||
| 3D プリンター 事業 | 鋳造事業 | CT事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 | 329,648 | 826,069 | 153,837 | 1,309,555 | - | 1,309,555 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
計 | 329,648 | 826,069 | 153,837 | 1,309,555 | - | 1,309,555 |
セグメント利益 | 91,993 | 70,972 | 109,273 | 272,239 | △242,799 | 29,439 |
(注)1.セグメント利益の調整額△242,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
3Dプリンター 事業 | 鋳造事業 | CT事業 | 計 | |
製品及び商品 | 302,377 | 904,799 | 29,408 | 1,236,585 |
その他・サービス | 1,479 | - | 197,798 | 199,277 |
顧客との契約から生じる収益 | 303,856 | 904,799 | 227,207 | 1,435,863 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 303,856 | 904,799 | 227,207 | 1,435,863 |
(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | |||
3Dプリンター 事業 | 鋳造事業 | CT事業 | 計 | |
製品及び商品 | 328,743 | 826,069 | 90 | 1,154,902 |
その他・サービス | 904 | - | 153,747 | 154,652 |
顧客との契約から生じる収益 | 329,648 | 826,069 | 153,837 | 1,309,555 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 329,648 | 826,069 | 153,837 | 1,309,555 |
(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理といった検査・測定サービスが含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△) | △13円02銭 | 4円54銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △72,181 | 25,225 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △72,181 | 25,225 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,542,473 | 5,557,550 |
(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


