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株式会社JMC|半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社JMC
書類名
半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-13 15:32:00
EDINET書類ID
S100YVIA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806144937

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月13日

【中間会計期間】

第35期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社JMC

【英訳名】

JMC Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO  渡邊 大知

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号

【電話番号】

045-477-5751

【事務連絡者氏名】

取締役兼CFO  篠﨑 史郎

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号

【電話番号】

045-477-5751

【事務連絡者氏名】

取締役兼CFO  篠﨑 史郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806144937

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期

中間会計期間

第35期

中間会計期間

第34期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

1,435,863

1,309,555

3,223,030

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△94,305

34,282

101,212

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

(千円)

△72,181

25,225

△1,263,645

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

817,733

817,733

817,733

発行済株式総数

(株)

5,598,500

5,598,500

5,598,500

純資産額

(千円)

2,838,919

1,676,931

1,647,455

総資産額

(千円)

4,339,728

2,656,428

2,863,023

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△13.02

4.54

△227.76

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

65.4

63.1

57.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

368,173

386,236

667,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△134,137

△43,511

△168,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△260,313

△203,274

△493,566

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

393,434

564,455

425,004

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第34期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806144937

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 当社は、鋳造事業の収益悪化により前事業年度において固定資産の減損損失を1,319,409千円計上した結果、重要な当期純損失1,263,645千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。

 また、前事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。

 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)における我が国経済は、為替市場の円安傾向が継続する中、地政学的リスクが顕在化したことで、製造コストの上昇はもとより材料調達、物流の正常化に対する懸念が高まっております。

 当社を取り巻く試作・開発市場は、EV(電気自動車)開発の本格化と内燃機関への回帰が続き、自動車メーカーにおける開発プロジェクトや要求性能の多様化が顕著となっております。また、FA(ファクトリーオートメーション(注))分野は、国内外の製造現場でのニーズ獲得による製品受注額の増加が見込まれるなど市場の回復が進む一方、自律化への研究開発も加速しております。当社ではこれら各市場に対し、大型鋳造品を量産まで提供するとともに、顧客企業と共同で新素材・新工法への挑戦を継続しております。

 このような環境の中、当社は原材料や製造補助材料・部品類の確保を戦略的に進めるとともに顧客とのコスト交渉も積極的に実施し、予定されている設備投資を厳選するなど、効率的かつコンパクトな事業運営を推進してまいりましたが、当初の想定に対する効果は限定的なものとなりました。

 この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,309,555千円(前年同期比8.8%減)、営業利益29,439千円(前年同期は営業損失89,236千円)、経常利益34,282千円(前年同期は経常損失94,305千円)、中間純利益25,225千円(前年同期は中間純損失72,181千円)となりました。

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①3Dプリンター事業

 3Dプリンター事業におきましては、当社プロダクトである心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」において人材補強を進め、国内外顧客のニーズを的確にとらえた結果、前年同期を上回って推移いたしました。

 出力サービス分野では、工業用部品の試作に加え、各種展示会やイベントで使用するモックアップ品ニーズへの造形提案など、多様な案件の獲得を戦略的に実施したことで、前年同期並みに推移いたしました。

 この結果、3Dプリンター事業の売上高は329,648千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は91,993千円(前年同期比37.5%増)となりました。

②鋳造事業

 鋳造事業におきましては、国内外の自動車メーカー各社及びTier1(ティアワン)部品メーカーでのEV関連部品や駆動関係部品の開発案件や、FA分野での産業用ロボット向け大型鋳造品の試作ならびに補給部品の獲得が進みましたが、当中間会計期間後半では顧客内のプロジェクトの進捗が想定より遅れたことによる受注総量の減少に加え、大型化、薄肉・高強度化ニーズの高まりから、利益面では苦戦を強いられました。一方で品質管理体制の確立については、概ね一定程度の成果を獲得しており、2025年12月期の減損損失計上による固定費の減少も相まって、セグメント業績は回復いたしました。

 この結果、鋳造事業の売上高は826,069千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は70,972千円(前年同期はセグメント損失74,413千円)となりました。

③CT事業

 CT事業におきましては、産業用CT活用のため、顧客への周知・啓蒙アプローチを強化し、展示会への出展や、顧客別セミナーの継続的な実施に加え、初回無償スキャン提案施策の積極的な展開、各業界の専門商社との情報交換の実施など、多方面での営業力の強化を推進しております。しかしながら、大規模なスキャンニーズの発掘に至らず、前年同期間で実績のあったCT装置販売の計上が当中間会計期間はなかったことなどもあり、売上・利益ともに前年同期の実績を下回りました。

 この結果、CT事業の売上高は153,837千円(前年同期比32.3%減)、セグメント利益は109,273千円(前年同期比32.8%減)となりました。

(注)ファクトリーオートメーション

 工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社は筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

 なお、当中間会計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。

3Dプリンター事業

セグメント内産業区分

第35期 中間会計期間

(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

販売件数(件)

販売金額(千円)

比率(%)

卸売業

250

148,064

44.9

精密機械・医療機械器具製造業

159

42,167

12.8

その他の製造業

65

25,184

7.6

輸送用機械器具製造業

38

18,433

5.6

一般機械器具製造業

61

18,350

5.6

電気機械器具製造業

116

14,911

4.5

情報サービス業

1

11,291

3.4

専門サービス業(他に分類されないもの)

21

10,567

3.2

教育

19

7,196

2.2

その他

162

33,482

10.2

合計

892

329,648

100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分

第35期 中間会計期間

(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

販売件数(件)

販売金額(千円)

比率(%)

一般機械器具製造業

945

512,768

62.1

輸送用機械器具製造業

80

130,413

15.8

卸売業

83

85,588

10.3

電気機械器具製造業

55

50,585

6.1

金属製品製造業

11

15,868

1.9

鉄鋼業、非鉄金属製造業

26

14,717

1.8

精密機械・医療機械器具製造業

14

8,022

1.0

代理商、仲立業

3

3,418

0.4

専門サービス業(他に分類されないもの)

1

2,160

0.3

その他

5

2,526

0.3

合計

1,223

826,069

100.0

CT事業

セグメント内産業区分

第35期 中間会計期間

(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

販売件数(件)

販売金額(千円)

比率(%)

一般機械器具製造業

46

43,792

28.5

卸売業

66

27,204

17.7

輸送用機械器具製造業

36

23,285

15.1

精密機械・医療機械器具製造業

16

9,070

5.9

電気機械器具製造業

33

8,536

5.6

娯楽業

16

8,040

5.2

その他の製造業

19

6,500

4.2

専門サービス業(他に分類されないもの)

11

6,194

4.0

鉄鋼業、非鉄金属製造業

10

5,098

3.3

その他

32

16,116

10.5

合計

285

153,837

100.0

 (注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。

2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

 該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は1,149,716千円となり、前事業年度末に比べ145,969千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が139,450千円増加したものの、受取手形及び売掛金が238,826千円減少したことによるものであります。

 固定資産は1,506,711千円となり、前事業年度末に比べ60,624千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が37,797千円、建物が17,286千円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は2,656,428千円となり、前事業年度末に比べ206,594千円減少いたしました。

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は680,169千円となり、前事業年度末に比べ107,703千円減少いたしました。これは主に未払金が74,442千円、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。

 固定負債は299,327千円となり、前事業年度末に比べ128,368千円減少いたしました。これは主に長期借入金が121,507千円減少したことによるものであります。

 この結果、負債合計は979,497千円となり、前事業年度末に比べ236,071千円減少いたしました。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は1,676,931千円となり、前事業年度末に比べ29,476千円増加いたしました。これは主に中間純利益を25,225千円計上したことによるものであります。

(6) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少額による収入、長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べ139,450千円増加し、当中間会計期間末には564,455千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は386,236千円(前年同期は368,173千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額344,487千円、減価償却費99,893千円等の資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は43,511千円(前年同期は134,137千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,585千円等の資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は203,274千円(前年同期は260,313千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出221,507千円、短期借入金の純減額50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806144937

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,840,000

計

11,840,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,598,500

5,598,500

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

5,598,500

5,598,500

-

-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2.2026年8月7日付で、東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

5,598,500

-

817,733

-

804,733

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

渡邊 大知

神奈川県横浜市都筑区

1,273,080

22.88

鈴木 浩之

東京都町田市

361,200

6.49

渡邊商事株式会社

東京都渋谷区神南1-15-3

251,000

4.51

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2-6-21

169,400

3.04

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

162,959

2.93

JMC役員持株会

神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5

86,500

1.55

山﨑 晴太郎

東京都世田谷区

79,560

1.43

JMC従業員持株会

神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5

77,400

1.39

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

75,300

1.35

山田 智則

東京都品川区

48,000

0.86

計

-

2,584,399

46.45

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

34,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,558,400

55,584

-

単元未満株式

普通株式

6,000

-

-

発行済株式総数

 

5,598,500

-

-

総株主の議決権

 

-

55,584

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社JMC

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号

34,100

-

34,100

0.61

計

-

34,100

-

34,100

0.61

2【役員の状況】

 当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)取締役の異動

辞任取締役

氏名

役職名

辞任年月日

鈴木 浩之

専務取締役兼COO

2026年7月14日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806144937

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期事業年度 有限責任 あずさ監査法人

第35期中間会計期間 アーク有限責任監査法人

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

425,004

564,455

受取手形及び売掛金

500,244

261,418

電子記録債権

※1 113,315

7,654

商品及び製品

29,700

29,423

仕掛品

79,480

105,103

原材料及び貯蔵品

99,105

119,620

前払費用

47,295

61,218

その他

1,944

1,000

貸倒引当金

△404

△177

流動資産合計

1,295,686

1,149,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

930,544

913,258

機械及び装置(純額)

173,580

135,783

土地

166,746

166,746

リース資産(純額)

51,796

42,103

建設仮勘定

8,022

6,000

その他(純額)

131,643

132,724

有形固定資産合計

1,462,334

1,396,615

無形固定資産

31,589

33,715

投資その他の資産

73,412

76,380

固定資産合計

1,567,336

1,506,711

資産合計

2,863,023

2,656,428

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

82,943

116,911

短期借入金

※2,※3 50,000

-

1年内返済予定の長期借入金

※3 326,012

※3 326,012

リース債務

44,198

30,707

未払金

167,332

92,889

未払法人税等

42,972

14,885

契約負債

31,732

53,084

賞与引当金

-

35,999

製品保証引当金

877

68

その他

41,804

9,611

流動負債合計

787,872

680,169

固定負債

 

 

長期借入金

※3 286,934

※3 165,427

リース債務

42,043

31,963

資産除去債務

90,498

90,811

繰延税金負債

8,220

7,733

その他

-

3,390

固定負債合計

427,695

299,327

負債合計

1,215,568

979,497

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

817,733

817,733

資本剰余金

804,855

804,733

利益剰余金

46,385

70,748

自己株式

△21,520

△16,284

株主資本合計

1,647,455

1,676,931

純資産合計

1,647,455

1,676,931

負債純資産合計

2,863,023

2,656,428

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

1,435,863

1,309,555

売上原価

1,052,507

836,179

売上総利益

383,356

473,375

販売費及び一般管理費

※ 472,592

※ 443,935

営業利益又は営業損失(△)

△89,236

29,439

営業外収益

 

 

受取利息

144

341

補助金収入

750

-

受取保険金

-

255

為替差益

-

2,293

受取補償金

205

5,000

その他

875

293

営業外収益合計

1,975

8,182

営業外費用

 

 

支払利息

5,140

2,831

為替差損

1,850

-

コミットメントフィー

53

218

その他

-

289

営業外費用合計

7,044

3,339

経常利益又は経常損失(△)

△94,305

34,282

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

-

特別利益合計

9

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,984

2,714

特別損失合計

3,984

2,714

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△98,280

31,568

法人税、住民税及び事業税

3,837

6,828

法人税等調整額

△29,937

△486

法人税等合計

△26,099

6,342

中間純利益又は中間純損失(△)

△72,181

25,225

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△98,280

31,568

減価償却費

190,845

99,893

受取補償金

△205

△5,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

37,000

35,999

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△476

△809

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△113

△227

受取利息及び受取配当金

△144

△341

支払利息

5,140

2,831

固定資産売却損益(△は益)

△9

-

固定資産除却損

3,984

2,714

売上債権の増減額(△は増加)

172,521

344,487

棚卸資産の増減額(△は増加)

△95,709

△45,860

前渡金の増減額(△は増加)

97,319

-

仕入債務の増減額(△は減少)

46,142

33,967

未払消費税等の増減額(△は減少)

△83,673

△26,921

未収消費税等の増減額(△は増加)

△408

-

その他

34,039

△55,364

小計

307,971

416,936

利息及び配当金の受取額

144

341

利息の支払額

△5,578

△3,109

補償金の受取額

205

5,000

法人税等の支払額

-

△32,932

法人税等の還付額

65,430

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

368,173

386,236

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△134,163

△36,585

無形固定資産の取得による支出

-

△6,401

有形固定資産の売却による収入

10

-

有形固定資産の除却による支出

-

△516

敷金及び保証金の差入による支出

-

△8

敷金及び保証金の回収による収入

16

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△134,137

△43,511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△100,000

△50,000

長期借入れによる収入

-

100,000

長期借入金の返済による支出

△121,507

△221,507

リース債務の返済による支出

△39,206

△31,524

割賦債務の返済による支出

-

△242

株式の発行による収入

400

-

自己株式の取得による支出

-

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△260,313

△203,274

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△26,277

139,450

現金及び現金同等物の期首残高

419,712

425,004

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 393,434

※ 564,455

【注記事項】

(追加情報)

(コミットメントライン契約及び当座貸越契約)

当社は、株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当該コミットメントライン契約に財務制限条項が付されておりましたが、2026年6月30日付での契約期間満了に伴い、同日をもって終了しております。

なお、2026年6月30日付で株式会社三井住友銀行と限度額300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当中間会計期間末において借入実行残高はありません。

(中間貸借対照表関係)

※1 期末日満期電子記録債権の会計処理

 期末日満期電子記録債権の会計処理は前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、前事業年度末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

電子記録債権

7,062千円

-千円

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前事業年度は取引銀行4行)と当座貸越契約及び財務基盤の安定化を図るため取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額

950,000千円

1,250,000千円

借入実行残高

50,000

-

差引額

900,000

1,250,000

※3 財務制限条項

前事業年度(2025年12月31日)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、当事業年度末の借入実行残高50,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。当事業年度において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。

 また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金34,948千円)には以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。

当中間会計期間(2026年6月30日)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、借入実行なし)には、以下の財務制限条項が付されております。前事業年度末において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。

 また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金29,944千円)には以下の財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。

② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自  2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

役員報酬

64,552千円

67,634千円

給料手当

106,130

105,481

賞与引当金繰入額

3,090

3,367

減価償却費

7,279

6,212

貸倒引当金繰入額

△113

△227

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

393,434千円

564,455千円

現金及び現金同等物

393,434

564,455

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

3D

プリンター

事業

鋳造事業

CT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

303,856

904,799

227,207

1,435,863

-

1,435,863

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

303,856

904,799

227,207

1,435,863

-

1,435,863

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

66,886

△74,413

162,623

155,095

△244,331

△89,236

 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△244,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益又はセグメント損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

3D

プリンター

事業

鋳造事業

CT事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

329,648

826,069

153,837

1,309,555

-

1,309,555

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

329,648

826,069

153,837

1,309,555

-

1,309,555

セグメント利益

91,993

70,972

109,273

272,239

△242,799

29,439

 (注)1.セグメント利益の調整額△242,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

3Dプリンター

事業

鋳造事業

CT事業

計

製品及び商品

302,377

904,799

29,408

1,236,585

その他・サービス

1,479

-

197,798

199,277

顧客との契約から生じる収益

303,856

904,799

227,207

1,435,863

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

303,856

904,799

227,207

1,435,863

(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

3Dプリンター

事業

鋳造事業

CT事業

計

製品及び商品

328,743

826,069

90

1,154,902

その他・サービス

904

-

153,747

154,652

顧客との契約から生じる収益

329,648

826,069

153,837

1,309,555

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

329,648

826,069

153,837

1,309,555

(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理といった検査・測定サービスが含まれております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△13円02銭

4円54銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△72,181

25,225

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

△72,181

25,225

普通株式の期中平均株式数(株)

5,542,473

5,557,550

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806144937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。