アムンディ・ジャパン株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/16－2026/12/15)｜EDINET開示書類

提出企業：アムンディ・ジャパン株式会社

書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/16－2026/12/15)

提出日時：2026-09-15 09:11:00

EDINET書類ID：S100YVHJ

書類本文のHTML表示です。画像・表組み・監査報告書・PDF固有のレイアウト等は原本を完全には再現しません。重要な確認には必ず原本を参照してください。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260807161824

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【提出先】	関東財務局長　殿
【提出日】	2026年9月15日提出
【計算期間】	第3期中（自　2025年12月16日　至　2026年6月15日）
【ファンド名】	インド小型厳選株式ファンド
【発行者名】	アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役　藤川　克己
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】	石津　有希
【連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】	050-4561-2573
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260807161824

１【ファンドの運用状況】

以下は2026年6月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

2026年6月末日現在

信託財産の構成

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	45,445,160,068	99.70
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	133,833,250	0.29
合計(純資産総額)		45,578,993,318	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

（参考）

アムンディ・インド小型株マザーファンド

投資状況

2026年6月末日現在

信託財産の構成

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	インド	42,969,901,077	94.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	2,474,085,248	5.44
合計(純資産総額)		45,443,986,325	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄（評価額上位30銘柄）

2026年6月末日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額 (円)	評価額単価 (円)	評価額 (円)	投資比率 (％)
1	インド	株式	CARBORUNDUM UNIVERSAL LTD	素材	1,273,379	1,513.05	1,926,696,283	2,061.98	2,625,690,944	5.77
2	インド	株式	HATSUN AGRO PRODUCT LTD	食品・飲料・タバコ	1,498,819	1,763.56	2,643,260,233	1,603.36	2,403,152,427	5.28
3	インド	株式	KINGFA SCIENCE & TECHNOLOGY	素材	263,933	6,666.20	1,759,432,540	8,627.51	2,277,084,597	5.01
4	インド	株式	HAWKINS COOKERS LTD	耐久消費財・アパレル	139,477	14,766.24	2,059,551,135	14,029.26	1,956,759,376	4.30
5	インド	株式	ZF COMMERCIAL VEHICLE CONTRO	自動車・自動車部品	420,000	4,071.84	1,710,174,200	4,646.78	1,951,647,600	4.29
6	インド	株式	HONEYWELL AUTOMATION INDIA	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	27,000	58,638.35	1,583,235,450	67,504.60	1,822,624,200	4.01
7	インド	株式	NAVIN FLUORINE INTERNATIONAL	素材	140,000	10,591.92	1,482,869,500	12,951.64	1,813,230,300	3.99
8	インド	株式	HAPPY FORGINGS LTD	資本財	679,306	1,854.73	1,259,931,256	2,643.44	1,795,704,653	3.95
9	インド	株式	THANGA MAYIL JEWELLERY LTD	一般消費財・サービス流通・小売り	170,000	5,530.11	940,120,060	10,163.92	1,727,866,910	3.80
10	インド	株式	TORRENT POWER LTD	公益事業	700,000	2,233.08	1,563,158,800	2,453.14	1,717,198,000	3.77
11	インド	株式	SANSERA ENGINEERING LTD	自動車・自動車部品	300,000	2,939.61	881,884,800	5,431.68	1,629,504,300	3.58
12	インド	株式	APTUS VALUE HOUSING FINANCE	金融サービス	3,300,000	505.76	1,669,026,150	462.16	1,525,159,350	3.35
13	インド	株式	KPR MILL LTD	耐久消費財・アパレル	770,000	1,684.84	1,297,332,190	1,957.49	1,507,271,150	3.31
14	インド	株式	AETHER INDUSTRIES LTD	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	638,663	1,496.10	955,506,269	2,322.00	1,482,979,318	3.26
15	インド	株式	ATHER ENERGY LTD	自動車・自動車部品	790,000	1,116.02	881,658,170	1,874.88	1,481,161,125	3.25
16	インド	株式	LE TRAVENUES TECHNOLOGY LTD	消費者サービス	4,300,000	442.96	1,904,755,950	333.76	1,435,206,270	3.15
17	インド	株式	CCL PRODUCTS INDIA LTD	食品・飲料・タバコ	700,000	1,773.76	1,241,638,300	2,015.10	1,410,572,800	3.10
18	インド	株式	ACME SOLAR HOLDI	公益事業	2,146,690	483.53	1,037,999,749	656.10	1,408,448,676	3.09
19	インド	株式	DEEPAK FERTILISERS & PETRO	素材	484,061	2,138.79	1,035,309,183	2,671.98	1,293,403,731	2.84
20	インド	株式	WESTLIFE FOODWORLD LTD	消費者サービス	1,400,000	952.62	1,333,674,300	816.04	1,142,457,400	2.51
21	インド	株式	LENSKART SOLUTIONS LTD	一般消費財・サービス流通・小売り	1,194,027	702.29	838,557,401	875.12	1,044,917,505	2.29
22	インド	株式	SONA BLW PRECISION FORGINGS	自動車・自動車部品	900,000	852.02	766,822,500	1,073.89	966,507,750	2.12
23	インド	株式	EID PARRY INDIA LTD	素材	770,000	1,791.24	1,379,256,340	1,235.22	951,119,400	2.09
24	インド	株式	MEESHO LTD	一般消費財・サービス流通・小売り	2,702,835	285.64	772,038,601	335.98	908,107,423	1.99
25	インド	株式	WONDERLA HOLIDAYS LTD	消費者サービス	1,036,866	940.42	975,097,819	860.41	892,135,578	1.96
26	インド	株式	TTK PRESTIGE LTD	耐久消費財・アパレル	794,844	1,108.15	880,807,570	1,030.64	819,203,981	1.80
27	インド	株式	PINE LABS LTD	金融サービス	2,100,000	352.72	740,730,363	274.22	575,866,830	1.26
28	インド	株式	GO FASHION INDIA LTD	一般消費財・サービス流通・小売り	827,095	816.21	675,086,518	669.68	553,891,461	1.21
29	インド	株式	CHEMPLAST SANMAR LTD	素材	1,546,819	452.22	699,505,582	346.38	535,788,093	1.17
30	インド	株式	AJAX ENGINEERING LTD	資本財	445,165	1,041.63	463,698,555	936.62	416,951,333	0.91

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別及び業種別投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	外国	素材	20.89
		資本財	5.49
		自動車・自動車部品	13.26
		耐久消費財・アパレル	10.77
		消費者サービス	7.63
		一般消費財・サービス流通・小売り	9.31
		食品・飲料・タバコ	8.39
		医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	3.26
		金融サービス	4.62
		テクノロジー・ハードウェアおよび機器	4.01
		公益事業	6.87
合計			94.55

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

期間		純資産総額（円）		1口当たり純資産額（円）
期間		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1期計算期間末	(2024年12月16日)	95,210,092,325	95,210,092,325	1.1901	1.1901
第2期計算期間末	(2025年12月15日)	59,879,850,269	59,879,850,269	1.0760	1.0760
	2025年 6月末日	76,647,067,678	―	1.0590	―
	7月末日	74,642,913,157	―	1.0711	―
	8月末日	68,574,053,040	―	1.0276	―
	9月末日	65,667,275,368	―	1.0308	―
	10月末日	65,500,554,605	―	1.0964	―
	11月末日	63,423,804,702	―	1.1152	―
	12月末日	58,628,691,297	―	1.0778	―
	2026年 1月末日	51,135,285,212	―	0.9845	―
	2月末日	52,687,296,319	―	1.0520	―
	3月末日	46,520,568,561	―	0.9686	―
	4月末日	47,881,630,836	―	1.0666	―
	5月末日	45,334,555,032	―	1.0783	―
	6月末日	45,578,993,318	―	1.1853	―

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金（円）
第1期計算期間	2024年 3月18日～2024年12月16日	0.0000
第2期計算期間	2024年12月17日～2025年12月15日	0.0000

③【収益率の推移】

	期間	収益率（％）
第1期計算期間	2024年 3月18日～2024年12月16日	19.0
第2期計算期間	2024年12月17日～2025年12月15日	△9.6
第3期中間計算期間	2025年12月16日～2026年 6月15日	3.7

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。

（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100

ただし、第1期計算期間については「当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いております。

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

２【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	2024年 3月18日～2024年12月16日	86,698,843,244	6,700,031,247	79,998,811,997
第2期計算期間	2024年12月17日～2025年12月15日	3,290,875,599	27,641,623,749	55,648,063,847
第3期中間計算期間	2025年12月16日～2026年 6月15日	881,237,509	16,420,094,929	40,109,206,427

（注１）全て本邦内におけるものです。

（注２）第1期計算期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260807161824

３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間(2025年12月16日から2026年6月15日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

中間財務諸表

インド小型厳選株式ファンド

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：円）
	第2期計算期間末（2025年12月15日）	第3期中間計算期間末（2026年 6月15日）
資産の部
流動資産
コール・ローン	800,583,245	505,871,757
親投資信託受益証券	59,827,137,349	44,569,690,931
未収入金	700,000,000	1,227,000,000
未収利息	7,676	8,315
流動資産合計	61,327,728,270	46,302,571,003
資産合計	61,327,728,270	46,302,571,003
負債の部
流動負債
未払解約金	807,223,933	1,091,657,903
未払受託者報酬	11,395,026	8,382,320
未払委託者報酬	626,726,774	461,027,822
その他未払費用	2,532,268	6,351,043
流動負債合計	1,447,878,001	1,567,419,088
負債合計	1,447,878,001	1,567,419,088
純資産の部
元本等
元本	55,648,063,847	40,109,206,427
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△）	4,231,786,422	4,625,945,488
（分配準備積立金）	7,913,956,354	5,643,534,357
元本等合計	59,879,850,269	44,735,151,915
純資産合計	59,879,850,269	44,735,151,915
負債純資産合計	61,327,728,270	46,302,571,003

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260807161824

（２）【中間損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第2期中間計算期間自　2024年12月17日至　2025年 6月16日	第3期中間計算期間自　2025年12月16日至　2026年 6月15日
営業収益
受取利息	1,084,216	1,129,193
有価証券売買等損益	△11,096,748,549	1,595,053,582
為替差損益	△11	－
営業収益合計	△11,095,664,344	1,596,182,775
営業費用
受託者報酬	13,078,835	8,382,320
委託者報酬	719,335,801	461,027,822
その他費用	2,004,644	6,351,043
営業費用合計	734,419,280	475,761,185
営業利益又は営業損失（△）	△11,830,083,624	1,120,421,590
経常利益又は経常損失（△）	△11,830,083,624	1,120,421,590
中間純利益又は中間純損失（△）	△11,830,083,624	1,120,421,590
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）	△1,262,619,666	△445,407,428
期首剰余金又は期首欠損金（△）	15,211,280,328	4,231,786,422
剰余金増加額又は欠損金減少額	70,170,908	28,867,213
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	70,170,908	28,867,213
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,609,744,177	1,200,537,165
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,609,744,177	1,200,537,165
分配金	－	－
中間剰余金又は中間欠損金（△）	3,104,243,101	4,625,945,488

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260807161824

（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

（中間貸借対照表に関する注記）

項目		第2期計算期間末（2025年12月15日）	第3期中間計算期間末（2026年 6月15日）
１.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	79,998,811,997円	55,648,063,847円
	期中追加設定元本額	3,290,875,599円	881,237,509円
	期中一部解約元本額	27,641,623,749円	16,420,094,929円
２.	中間計算期間末日における受益権の総数	55,648,063,847口	40,109,206,427口
３.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	―円	―円

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

第2期中間計算期間

自 2024年12月17日

至 2025年 6月16日

第3期中間計算期間

自 2025年12月16日

至 2026年 6月15日

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

当ファンドの投資対象である親投資信託の運用指図に係る権限を委託するために要する費用として、

信託約款第39条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年10,000分の95以内の率を乗じて得た額を支払っております。

信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

同左

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目	第2期計算期間末（2025年12月15日）	第3期中間計算期間末（2026年 6月15日）
１.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	（１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
	（２）有価証券	（２）有価証券
	「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
	（３）デリバティブ取引	（３）デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

第2期計算期間末

（2025年12月15日）

第3期中間計算期間末

（2026年 6月15日）

1口当たり純資産額

1.0760円

1口当たり純資産額

1.1153円

(1万口当たり純資産額)

(10,760円)

(1万口当たり純資産額)

(11,153円)

（参考）

当ファンドは、「アムンディ・インド小型株マザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、同親投資信託の受益証券です。

なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。

「アムンディ・インド小型株マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

	（2026年 6月15日）
	金額（円）
資産の部
流動資産
預金	4,135,008,957
コール・ローン	539,173,567
株式	42,128,976,825
派生商品評価勘定	2,449,020
未収入金	295,081,215
未収配当金	21,801,165
未収利息	8,863
流動資産合計	47,122,499,612
資産合計	47,122,499,612
負債の部
流動負債
未払金	1,019,999,754
未払解約金	1,227,000,000
外国税引当金	307,438,559
流動負債合計	2,554,438,313
負債合計	2,554,438,313
純資産の部
元本等
元本	40,588,007,405
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,980,053,894
元本等合計	44,568,061,299
純資産合計	44,568,061,299
負債純資産合計	47,122,499,612

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます）の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３. 引当金の計上基準	外国税引当金
	将来発生する可能性のあるキャピタルゲイン課税の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
４.収益及び費用の計上基準	受取配当金
４.収益及び費用の計上基準	原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
５.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		（2026年 6月15日）
１.	投資信託財産に係る元本の状況
	本報告書開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	56,961,951,204円
	同期中における追加設定元本額	―円
	同期中における一部解約元本額	16,373,943,799円
	同期末における元本の内訳
	インド小型厳選株式ファンド	40,588,007,405円
	合計	40,588,007,405円
２.	本報告書開示対象ファンドの期末における受益権の総数	40,588,007,405口
３.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	―円

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

項目	（2026年 6月15日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。
２.時価の算定方法	（１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
	（２）有価証券
	「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
	（３）デリバティブ取引
	デリバティブ取引に関する注記事項については、「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（デリバティブ取引等に関する注記）

(通貨関連)

（2026年 6月15日）

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,123,429,020	-	1,120,980,000	2,449,020
	米ドル	1,123,429,020	-	1,120,980,000	2,449,020
合計		1,123,429,020	-	1,120,980,000	2,449,020

(注)時価の算定方法

１.原則として計算期間末日（本報告書開示対象ファンドの中間期末日をいいます。以下同じ）に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

４.換算において円未満の端数は切捨てております。

（１口当たり情報に関する注記）

（2026年 6月15日）
1口当たり純資産額	1.0981円
(1万口当たり純資産額)	(10,981円)

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260807161824

４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

本書作成日現在	資本金の額	12億円
	発行株式総数	9,000,000株
	発行済株式総数	2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。

（２）【事業の内容及び営業の状況】

① 事業の内容

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

② 営業の概況

委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）【その他】

(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

半期報告書（内国投資信託受益証券）_20260807161824

５【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

							(単位：千円)
					第 44 期		第 45 期
					(2024年 12月 31日)		(2025年 12月 31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金			9,520,265		9,512,644
		前払費用			69,841		93,408
		未収入金			27,990		122,530
		未収委託者報酬			2,163,372		2,161,177
		未収運用受託報酬			1,144,282		1,451,157
		未収投資助言報酬			10,412		20,308
		未収収益		*1	869,812	*1	770,845
		立替金			46,607		50,497
		その他			2,290		1,679
		流動資産合計			13,854,875		14,184,249
	固定資産
		有形固定資産
			建物(純額)	*2	407,033	*2	382,318
			車両運搬具(純額)	*2	271	*2	192
			器具備品(純額)	*2	118,777	*2	99,046
			有形固定資産合計		526,083		481,557
		無形固定資産
			ソフトウエア		31,324		20,576
			のれん		379,024		324,878
			無形固定資産合計		410,349		345,454
		投資その他の資産
			金銭の信託		1,108,127		396
			投資有価証券		2,509		6,083
			長期差入保証金		234,153		248,535
			前払年金費用		-		16,931
			繰延税金資産		262,423		269,865
			投資その他の資産合計		1,607,214		541,812
		固定資産合計			2,543,647		1,368,824
資産合計					16,398,522		15,553,073

						(単位：千円)
					第 44 期	第 45 期
					(2024年 12月 31日)	(2025年 12月 31日)
負債の部
	流動負債
		預り金			158,562	150,349
		未払償還金			686	686
		未払手数料			919,674	891,147
		その他未払金			397,911	393,367
		未払費用			247,760	345,451
		未払法人税等			686,360	322,256
		未払消費税等			291,355	31,518
		賞与引当金			636,328	666,722
		役員賞与引当金			113,497	113,864
		流動負債合計			3,452,137	2,915,363
	固定負債
		退職給付引当金			28,890	1,740
		賞与引当金			36,472	34,450
		役員賞与引当金			96,257	75,360
		資産除去債務			148,631	149,767
		固定負債合計			310,252	261,318
	負債合計				3,762,390	3,176,682
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,200,000	1,200,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,076,268	1,076,268
			その他資本剰余金		-	-
			資本剰余金合計		1,076,268	1,076,268
		利益剰余金
			利益準備金		110,092	110,092
			その他利益剰余金		10,233,274	9,989,288
				別途積立金	1,600,000	1,600,000
				繰越利益剰余金	8,633,274	8,389,288
			利益剰余金合計		10,343,367	10,099,380
		株主資本合計			12,619,635	12,375,649
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			16,496	742
		評価・換算差額等合計			16,496	742
	純資産合計				12,636,132	12,376,391
負債純資産合計					16,398,522	15,553,073

（２）【損益計算書】

			(単位：千円)
		第 44 期	第 45 期
		(自2024年　1月　1日	(自2025年　1月　1日
		至2024年 12月 31日)	至2025年 12月 31日)
営業収益
	委託者報酬	10,275,770	10,385,910
	運用受託報酬	3,861,458	2,907,447
	投資助言報酬	28,476	26,309
	その他営業収益	1,901,290	1,964,414
	営業収益合計	16,066,995	15,284,081
営業費用
	支払手数料	5,390,360	5,405,062
	広告宣伝費	50,650	52,430
	調査費	907,754	1,105,619
	委託調査費	2,084,794	1,366,153
	委託計算費	16,946	16,351
	通信費	11,585	10,519
	印刷費	53,204	42,150
	協会費	19,389	20,864
	営業費用合計	8,534,686	8,019,152
一般管理費
	役員報酬	82,497	82,647
	給料・手当	2,222,844	2,407,042
	賞与	1,281	1,576
	役員賞与	23,283	10,738
	交際費	10,999	11,871
	旅費交通費	62,098	96,215
	租税公課	97,107	89,593
	不動産賃借料	162,590	163,425
	賞与引当金繰入	500,817	628,224
	役員賞与引当金繰入	64,957	70,352
	退職給付費用	111,360	113,114
	固定資産減価償却費	75,904	65,370
	のれん償却	54,146	54,146
	福利厚生費	311,861	340,349
	諸経費	357,236	491,681
	一般管理費合計	4,138,987	4,626,350
営業利益		3,393,321	2,638,577
営業外収益
	有価証券売却益	-	41,202
	賞与引当金戻入額	-	1,333
	退職給付引当金戻入額	16,854	-
	受取利息	9	94
	為替差益	42,124	29,966
	雑収入	836	4,987
	営業外収益合計	59,824	77,584
営業外費用
	有価証券売却損	73,011	-
	雑損失	1,722	0
	営業外費用合計	74,734	0
経常利益		3,378,411	2,716,161
税引前当期純利益		3,378,411	2,716,161
法人税、住民税及び事業税		1,011,514	760,651
法人税等調整額		2,123	△503
法人税等合計		1,013,638	760,148
当期純利益		2,364,773	1,956,013

（３）【株主資本等変動計算書】

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金
		資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268
当期変動額
	剰余金の配当
	当期純利益
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268

		株主資本
		利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高		110,092	1,600,000	7,768,501	9,478,594	11,754,862
当期変動額
	剰余金の配当			△1,500,000	△1,500,000	△1,500,000
	当期純利益			2,364,773	2,364,773	2,364,773
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				864,773	864,773	864,773
当期末残高		110,092	1,600,000	8,633,274	10,343,367	12,619,635

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高		△50	△50	11,754,811
当期変動額
	剰余金の配当			△1,500,000
	当期純利益			2,364,773
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,547	16,547	16,547
当期変動額合計		16,547	16,547	881,320
当期末残高		16,496	16,496	12,636,132

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金
		資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268
当期変動額
	剰余金の配当
	当期純利益
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268

		株主資本
		利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高		110,092	1,600,000	8,633,274	10,343,367	12,619,635
当期変動額
	剰余金の配当			△2,200,000	△2,200,000	△2,200,000
	当期純利益			1,956,013	1,956,013	1,956,013
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△243,986	△243,986	△243,986
当期末残高		110,092	1,600,000	8,389,288	10,099,380	12,375,649

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高		16,496	16,496	12,636,132
当期変動額
	剰余金の配当			△2,200,000
	当期純利益			1,956,013
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,754	△15,754	△15,754
当期変動額合計		△15,754	△15,754	△259,740
当期末残高		742	742	12,376,391

注記事項

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　　　定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　3年～18年

車両運搬具　　　4年

器具備品　　　　2年～15年

(2)無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

　　　のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

　役員と従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)　運用報酬

① 委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

② 運用受託報酬

対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

③ その他営業収益

関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。

(2)　成功報酬

　成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　　　2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

第44期（2024年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

未収収益

624,335

千円

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	80,754	千円
車両運搬具	46	千円
器具備品	135,223	千円

第45期（2025年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

未収収益

433,470

千円

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	111,851	千円
車両運搬具	125	千円
器具備品	132,724	千円

（損益計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

（千株）

減少

（千株）

当事業年度末

(千株)

普通株式

2,400

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の	配当金の総額	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2024年3月29日	普通株式	1,500,000	625円00銭	2023年12月31日	2024年3月29日
定時株主総会

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

決議	株式の	配当金の総額	配当の原資	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2025年3月31日	普通株式	1,200,000	利益剰余金	500円00銭	2024年12月31日	2025年3月31日
定時株主総会

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

（千株）

減少

（千株）

当事業年度末

(千株)

普通株式

2,400

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の	配当金の総額	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2025年3月31日	普通株式	1,200,000	500円00銭	2024年12月31日	2025年3月31日
定時株主総会
2025年9月26日取締役会	普通株式	1,000,000	416円66銭	2025年6月30日	2025年9月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

決議	株式の	配当金の総額	配当の原資	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2026年3月23日	普通株式	1,900,000	利益剰余金	791円67銭	2025年12月31日	2026年3月23日
定時株主総会

（リース取引関係）

　＜借主側＞

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第44期		第45期
	(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
1年内	198,333	千円	214,301	千円
1年超	115,694	千円	621,127	千円
合計	314,028	千円	835,429	千円

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。

　また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料、未払費用、その他未払金及び未払法人税等は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。

　当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規程」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

第44期（2024年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	1,108,127	1,108,127	-
長期差入保証金	234,153	223,047	△11,106
資産計	1,342,281	1,331,174	△11,106

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

第45期（2025年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
長期差入保証金	248,535	162,470	△86,064
資産計	248,535	162,470	△86,064

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第44期（2024年12月31日）

	(単位：千円)
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	-	1,108,127	-	1,108,127
資産計	-	1,108,127	-	1,108,127

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

第45期（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第44期（2024年12月31日）

	(単位：千円)
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期差入保証金	-	223,047	-	223,047
資産計	-	223,047	-	223,047

第45期（2025年12月31日）

	(単位:千円)
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期差入保証金	-	162,470	-	162,470
資産計	-	162,470	-	162,470

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

2．子会社株式及び関連会社株式

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

3．その他有価証券

第44期(2024年12月31日)

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
区分	種類	（千円）	（千円）	（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	1,086,860	1,110,637	23,777
	小計	1,086,860	1,110,637	23,777
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,086,860	1,110,637	23,777

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

第45期(2025年12月31日)

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
区分	種類	（千円）	（千円）	（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	5,396	6,480	1,083
	小計	5,396	6,480	1,083
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,396	6,480	1,083

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

5．事業年度中に売却したその他有価証券

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
種類	（千円）	（千円）	（千円）
金銭の信託	377,537	36,537	109,507
投資信託	1,058	-	41

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
種類	（千円）	（千円）	（千円）
金銭の信託	1,099,500	15,241	205
投資信託	126,166	26,166	-

（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、役員と従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
		第44期		第45期
		（自2024年 1月 1日		（自2025年 1月 1日
		至2024年12月31日）		至2025年12月31日）
退職給付引当金の期首残高		82,040	28,890
	退職給付費用	73,760	74,074
	退職給付の支払額	-	-
	制度への拠出額	△126,910	△118,157
退職給付引当金の期末残高		28,890	△15,191

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)
	第44期	第45期
	(2024年12月31日)	(2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	912,117	989,221
年金資産	884,966	1,006,153
	27,150	△16,931
非積立型制度の退職給付債務	1,740	1,740
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,890	△15,191

退職給付に係る負債	28,890	1,740
退職給付に係る資産	-	△16,931
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,890	△15,191

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度　73,760千円

当事業年度　74,074千円

3. 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前事業年度37,600千円、当事業年度39,040千円であります。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


		第44期		第45期
		(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
繰延税金資産
	前受収益償却額	11,635	千円	4,286	千円
	未払費用否認額	65,489	千円	78,620	千円
	繰延資産償却額	4,457	千円	4,632	千円
	未払事業税	37,854	千円	23,009	千円
	賞与引当金等	206,011	千円	215,009	千円
	退職給付引当金	203	千円	548	千円
	減価償却資産	78	千円	30	千円
	資産除去債務	45,511	千円	47,206	千円
	未払事業所税	2,659	千円	2.622	千円
繰延税金資産小計		373,901	千円	375,967	千円
評価性引当額		△62,793	千円	△63,277	千円
繰延税金資産合計		311,108	千円	312,690	千円

繰延税金負債
	資産除去債務	△ 38,491	千円	△ 37,145	千円
	その他有価証券評価差額金	△ 7,280	千円	△ 341	千円
	その他	△ 2,912	千円	△ 5,336	千円
繰延税金負債合計		△ 48,684	千円	△ 42,824	千円
繰延税金資産の純額		262,423	千円	269,865	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		第44期	第45期
		(2024年12月31日)	(2025年12月31日)
法定実効税率		法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		2.02%
	評価性引当金額		0.02%
	過年度法人税等		△0.96%
	住民税均等割等		0.08%
	租税特別措置法上の税額控除		△2.01%
	その他		△1.79%
税効果会計適用後の法人税などの負担率			27.99%

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 資産除去債務の概要

　当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

		第44期		第45期
		（自2024年 1月 1日		（自2025年 1月 1日
		至2024年12月31日）		至2025年12月31日）
期首残高		147,505	千円	148,631	千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	-	千円
	時の経過による調整額	1,126	千円	1,135	千円
	資産除去債務の履行による減少額	-	千円	-	千円
期末残高		148,631	千円	149,767	千円

（収益認識関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	10,275,770	-	10,275,770
運用受託報酬	2,853,205	1,008,252	3,861,458
投資助言報酬	28,476	-	28,476
その他営業収益	1,901,290	-	1,901,290
合計	15,058,742	1,008,252	16,066,995

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	10,385,910	-	10,385,910
運用受託報酬	2,602,830	304,616	2,907,447
投資助言報酬	26,309	-	26,309
その他営業収益	1,964,414	-	1,964,414
合計	14,979,464	304,616	15,284,081

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）及び第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

（単位：千円）
日本	ルクセンブルク	フランス	その他	合計
12,151,597	2,334,334	1,462,391	118,672	16,066,995

(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

（単位：千円）
日本	ルクセンブルク	フランス	その他	合計
11,539,687	2,105,474	1,522,890	116,028	15,284,081

(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

会

社

アムンディ・アセットマネジメント

フランス

パリ市

1,143,615

(千ユーロ)

投資顧問業

(被所有)直接100％

投資信託、投資顧問契約の再委任等

役員の兼任

運用受託報酬 *1

276,507

未収運用

受託報酬

76,260

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

921,489

未収収益

624,335

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

兄

弟

会

社

アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー

ルクセンブルク

17,785

(千ユーロ)

投資顧問業

なし

運用再委託

運用受託報酬 *1

1,528,422

未収運用

受託報酬

422,608

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

803,762

未収収益

177,404

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

会

社

アムンディ・アセットマネジメント

フランス

パリ市

1,143,615

(千ユーロ)

投資顧問業

(被所有)直接100％

投資信託、投資顧問契約の再委任等

役員の兼任

運用受託報酬 *1

265,955

未収運用

受託報酬

358,981

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

902,203

未収収益

433,470

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

兄

弟

会

社

アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー

ルクセンブルク

17,785

(千ユーロ)

投資顧問業

なし

運用再委託

運用受託報酬 *1

1,269,208

未収運用

受託報酬

403,663

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

839,487

未収収益

243,922

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

（1株当たり情報）

	第44期	第45期
	（自2024年 1月 1日	（自2025年 1月 1日
	至2024年12月31日）	至2025年12月31日）
1株当たり純資産額	5,265.05 円	5,156.82 円
1株当たり当期純利益金額	985.32 円	815.00 円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	第44期	第45期
	（自2024年 1月 1日	（自2025年 1月 1日
	至2024年12月31日）	至2025年12月31日）
当期純利益（千円）	2,364,773	1,956,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,364,773	1,956,013
期中平均株式数（千株）	2,400	2,400

（重要な後発事象）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。