アムンディ・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第41期(2025/12/16－2026/06/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。

ファンドは、主としてインドの株式^※へ投資を行うファンドと本邦通貨表示の短期公社債等に投資するファンドに投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指した運用を行います。

^※ADR（米国預託証書）およびGDR（グローバル預託証書）を含みます。ADR、GDRを含むDR（預託証書）とは、ある国の企業の株式を当該国以外の市場で取引することを可能とするため、取引される市場の現地の法律にしたがい発行される代替証券のことで、株式と同様に取引所等で取引されます。

<ファンドの特色>

1．主として、インドの株式に投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」（米ドル建）と日本籍の「CA マネープールファンド（適格機関投資家専用）」（円建）に投資します。

2．「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」の組入比率を原則として90%以上に保つこととします。

3．原則として、為替ヘッジは行いません。ファンドの基準価額は、主に円対米ドルおよび米ドル対インドルピーの為替相場の動きにより変動します。

4．運用にあたっては、アムンディ・ホンコン・リミテッドの投資助言を受けます。

【画像・図表はPDF原本参照】

◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

5,000億円を限度として信託金を追加することができます。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

〔ファンドの商品分類〕

ファンドは、追加型投信／海外／株式に属しています。

（注）ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

*属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

○商品分類の定義

・単位型／追加型

「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

・投資対象地域

「海外」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資対象資産（収益の源泉）

「株式」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分の定義

・投資対象資産

「その他資産（投資信託証券（株式一般））」…目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式一般を投資対象とするものをいいます。

・決算頻度

「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

・投資対象地域

「アジア」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

・投資形態

「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

・為替ヘッジ

「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

　^※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

*上記は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

（２）【ファンドの沿革】

2006年1月31日　信託契約締結、ファンドの設定・運用開始

2007年1月 4日　投資信託の振替制度へ移行

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式^※1で運用します。

※1 ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

※2 アムンディ・りそなインド・ファンドは、MSCI インド 10/40 インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）^＊を参考指数とします。

＊MSCI インド 10/40 インデックスは、 MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しております。

ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

※　投資信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約（投資信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。

※　募集・販売等に関する契約

委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。

※　投資顧問契約

委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、委託会社が投資顧問会社から運用助言を受けるにあたり当該業務の内容等を規定しています。

②　委託会社の概況

【画像・図表はPDF原本参照】

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。主として、インドの株式へ投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」（米ドル建）と、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投資する日本籍の「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」（円建）に投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本方針とします。

なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引市場において売買される手形に直接投資することがあります。

①　主として、インドの株式に投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」（米ドル建）と日本籍の「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」（円建）に投資します。

②　インドの株式に投資する投資信託証券（「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」）の組入比率は、原則として、90%以上とすることを基本とします。また、ファンド全体における投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持することとします。

③　原則として、為替ヘッジは行いません。

④　組入投資信託証券においてデリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑤　組入投資信託証券は、委託会社の判断により、適宜見直しを行います。この場合において、組入対象とされていた投資信託証券は、変更されることがあります。

⑥　資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、暫定的に前記と異なる運用を行う場合があります。

⑦　運用にあたっては、アムンディ・ホンコン・リミテッドの投資助言を受けます。

◆投資対象ファンド概要◆

『Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ』（ルクセンブルク籍会社型投資信託）（米ドル建）

ベンチマーク：MSCIインド 10/40 インデックス（税引後配当込み、米ドルベース）

運 用 会 社 ：アムンディ・ホンコン・リミテッド

《ファンドの特徴》

・インドの株式を中心に運用します。

・銘柄選択に重点をおいたボトム・アップ・アプローチによるアクティブ運用を行います。

・入念な企業分析や独自の調査が、付加価値を生み出します。ファンドマネージャーは、投資先企業の利益成長の潜在能力や投資先企業が利益成長を達成しうる経営陣の資質、財務内容を備えているかなどを検討します。

《ファンドの運用プロセス》

・インド株式運用における運用哲学は「アセット・アロケーション・オーバーレイを加味した銘柄選択」です。

・綿密なリサーチおよび分析に基づく銘柄選択と、緊密なチーム・ワークと全運用スタッフの相互作用が一体となって成長性を重視したボトムアップ・アプローチによる投資を実行しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

『CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）』（日本籍契約型投資信託）（円建）

運用会社：アムンディ・ジャパン株式会社

《ファンドの特徴》

主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。

◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①　投資対象資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ）

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）

２）次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、主として「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」および「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」の投資信託証券のほか、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。

１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）の証券の性質を有するもの

３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託に限ります）

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運用することを指図することができます。

１）預金

２）指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます)

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　金融商品による運用の特例

前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊運用成果のチェック：投資運用委員会（8名以上）

ファンドの運用を行うに当たっての社内規程

・コンプライアンス・マニュアル

・運用担当者服務規程

・リスク管理体制に関する規程

・デリバティブ取引に関するリスク管理規則

・流動性リスク管理規則

・運用にかかる各種マニュアル

関係法人に関する管理体制

受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施

※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

（４）【分配方針】

①収益分配方針

ファンドは、毎決算時（毎年6月15日および12月15日。休業日の場合には翌営業日とします）に、原則として次の方針により分配を行います。

1) 分配対象収益の範囲

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。

2) 分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3) 留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②収益の分配

1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。

(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの（追加型証券投資信託の収益分配のうち非課税とされるもの）とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、受益者毎の個別元本をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

2) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③収益分配金の支払

1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からからお支払いします（原則として決算日の翌営業日からお支払いします）。

2) 上記１）の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。

4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（５）【投資制限】

ファンドの信託約款で定める投資制限

１）投資信託証券以外への投資は、信託約款の範囲内で行います。

２）株式への投資制限

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）への直接投資は行いません。

３）外貨建資産への投資制限

外貨建資産（外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます）の投資割合には制限を設けません。

４）同一銘柄の投資信託証券への投資制限

　　同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

５）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

６）外国為替予約取引の指図および範囲

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

７）資金の借入れの制限

(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

(c）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

８）受託会社による資金の立替え

(a）信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

(b）信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等、投資信託証券の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

(c）立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。

９）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

（1）基準価額の変動要因

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。

なお、投資信託は預貯金とは異なります。

①　価格変動リスク

ファンドの主要投資対象である「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」は、主にインドの株式に投資を行います。株式の価格は、その発行体（企業）の財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。したがって、実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

②　インド株式への投資に関するリスク（カントリーリスク）

ファンドの主要投資対象である「Amundi Funds SBI FM インディア・エクイティ」は、主にインドの株式を投資対象としていますが、一般に、インド等先進国以外の国の証券市場は、欧米等の先進国に比べて市場規模や取引量が小さく流動性が低いと考えられます。そのためインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きくなることが予想されます。また、当該国の政変、経済事情の変化等により市場が混乱した場合や、政府当局により有価証券取引に対して新たな規制が導入された場合等には、証券市場が大きな影響を受け、ファンドの基準価額も大きく下落する可能性があり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

③　為替変動リスク

ファンドは、円建で基準価額が表示される国内投信ですが、主要投資対象であるルクセンブルク籍の投資信託証券は外貨建であり、原則として為替ヘッジを行いません。したがって、ファンドの基準価額は主に円対米ドル、米ドル対インドルピーの為替相場の動きにより変動します。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落しファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

④　信用リスク

・株式の発行体（企業）が破産した場合、ファンドが投資対象とする投資信託証券の資金を回収することは困難となることがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

・ファンドが実質的に投資する有価証券について、発行体（企業）の財政状況および一般的な経済状況または経営・財務状況の変化およびそれに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。

⑤　流動性リスク

一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。

ファンドが大量の換金を受けた場合には、実質的な組入対象とするインド株式を売却することとなります。一般にインド等先進国以外の国の証券市場は欧米等の先進国に比べ、市場規模や取引量が小さく流動性が低いと考えられることから一度に多量の売却を行なった場合には、期待される価格で売却できない可能性があり、売却損が発生することがあります。この場合、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は前記に限定されるものではありません。

（2）その他の留意点

①　ファンドの繰上償還

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。

② 収益分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

③　規制の変更に関する留意点

・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。

・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。

④　流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

⑤　インド株式投資に関する留意事項

インド株式の売却益等に対し、保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税等が課されます。今後税法が改正された場合には、内容等が変更される場合があります。

⑥　その他

・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。

・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化若しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや、不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。

・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、申込の受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。

（3）投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。

・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

（4）投資信託についての一般的な留意事項

投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。

・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（登録金融機関は販売の窓口となります）。

・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。

・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がかかります。

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

（5）リスク管理体制

委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。

・運用パフォーマンスの評価・分析

リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。

・運用リスクの管理

リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。

前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

ただし、収益分配金再投資の際は無手数料となります。

申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せください。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.32%（税抜1.20%）以内^※1を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

※1 2026年6月末日現在：年率1.13%（税抜）

※2 2026年6月末日現在：年率0.38%（税抜）

＊　投資顧問会社への報酬は、委託会社の信託報酬から定額（半年毎：100万円）が支払われます。

信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することができます。

なお、ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

上記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。

組入投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。

したがって、当該当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率2.17%（税込）^※となります。

※ ファンドの信託約款に定める信託報酬上限年率1.32%（税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.85%）を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。

（４）【その他の手数料等】

①　資金の借入れにかかる借入金の利息

信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て、再投資に係る収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。

②　信託事務等の諸費用および監査報酬

1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。

2)信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期間を通じて毎日、合理的な金額を当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末の翌営業日までに、または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

③　ファンドの実質的な組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料

信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券において、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を現地投資信託証券が負担します。

＊その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

＊費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

＊費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2026年4月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

① 個人の受益者に対する課税

〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。

なお、原則として、申告分離課税^※または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。

〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税^※が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。

※　申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還損を含みます）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

（注）ファンドは、配当控除は適用されません。

＊　少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。

源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。

（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本について

1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。

2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）^※を控除した額が、その後の個別元本となります。

※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。

④ 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。

◇　課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

       【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年6月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

2026年6月末日現在

信託財産の構成

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年6月末日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別投資比率

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。

（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）全て本邦内におけるものです。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

１）お申込みの受付場所

ファンドの取得の申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱っております。販売会社によっては、一部の支店・営業所等で取扱わない場合があります。詳しくは後記までお問合せください。

【画像・図表はPDF原本参照】

２）申込手続きと申込価額

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

ただし、申込受付不可日^※にあたる場合は、お申込みできません。

^※ 香港およびインドの証券取引所の休業日、ルクセンブルクの銀行休業日、委託会社の指定する日のいずれかに該当する場合を指します。

申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。委託会社の照会先は前記の通りです。

取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の際には、無手数料になります。

＊委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得の申込受付を中止すること、および既に受付けた取得の申込受付を取消すことができます。

３）申込単位

1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。

詳しくは、販売会社にお問合せください。

※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】

１）途中換金^※の受付

^※途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。

(a) 原則として、毎営業日換金（解約）のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。

(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

２）途中換金取扱期間と換金価額

(a) 原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

(b) 途中換金の実行の請求日が、申込受付不可日にあたる場合においては、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けないものとします。

(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

(d) 換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して原則として5営業日目から、販売会社において受益者に支払われます。

３）換金単位

販売会社が定める単位とします。

詳しくは、販売会社にお問合せください。

４）換金価額の照会方法

換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。

ファンドの換金価額について委託会社の照会先は次の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

５）途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合

(a) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた換金の申込受付を取消すことができます。

(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額の計算日の翌営業日の基準価額とします。

６）換金制限

委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。

７）受益権の買取

買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せください。

８）買取請求の受付と買取価額

買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。

９）買取請求の受付を中止する特別な場合

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は受益権の買取を中止することおよび既に受付けた受益権の買取を取消すことができます。

*買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せください。

※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

１）基準価額の算定

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

※1　外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

※2　残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたはアモチゼーション）による評価を適用することができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

２）基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。

ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は2006年1月31日から無期限とします。ただし、後記「(5) その他 １）信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。

（４）【計算期間】

１）この信託の計算期間は、原則として毎年12月16日から翌年6月15日および6月16日から12月15日までとします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2006年6月15日までとします。

２）各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

１）信託の終了

(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます（以下「繰上償還」といいます）。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ⅰ．信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

ⅱ．信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合

ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき

委託会社は、前記にしたがい繰上償還させる場合、以下の手続により行います。

1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

2）前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。

3）当該一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

4）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

5）前記2）から4）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記2）の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

＜信託の終了の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「２）信託約款の変更」の（c）の異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときに該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。

(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

２）信託約款の変更

(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。委託会社は、かかる変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

(b) 前記（a）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。

(c) 前記（b）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記（a）の信託約款の変更をしません。

(d) 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(e) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記（a）から（d）までの規定にしたがいます。

＜信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

３）反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

４）公告

委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。

５）運用報告書の作成

委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信託財産にかかる知られたる受益者に対して交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

【画像・図表はPDF原本参照】

６）関係法人との契約の更改等に関する手続

販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱についてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部を変更することができます。

　７）その他

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

①　収益分配金に対する請求権

１）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

２）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします（原則として決算日（休業日の場合は翌営業日）の翌営業日からお支払いします）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

３）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

②　償還金に対する請求権

１）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

２）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）の翌営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

３）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

③　途中換金（買取）請求権

１）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求することにより換金する権利を有します。

２）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払いします。

* 買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の本支店営業所等にお問合せください。

④　帳簿書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期計算期間(2025年12月16日から2026年6月15日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

アムンディ・りそなインド・ファンド

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第40期計算期間末（2025年12月15日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第41期計算期間末（2026年 6月15日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（有価証券明細表注記）

１.通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２.合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。

３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1）受益証券の名義書換等

ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2）受益者名簿

作成いたしません。

(3）受益者等に対する特典

該当するものはありません。

(4）受益権の譲渡制限の内容

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託者に請求することができます。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に支払います。

(8）質権口記載または記録の受益権の取扱について

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

(2)委託会社の概況

①委託会社の意思決定機構

当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。

取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は、アムンディ・アセットマネジメント（パリ）のグローバル・インベストメント・コミッティーの投資方針、以下の各委員会の決定・フィードバックおよび、運用本部所属の各部における運用戦略会議に基づき行われ、リード・ポートフォリオ・マネジャーの責任のもと、定められたプロセスに則りポートフォリオの見直し、個別銘柄の選択および売買に関する指図が行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資政策委員会

当社が投資一任または投資信託業務において提供する投資戦略を対象に、その投資プロセスやリスク管理等の妥当性、並びに既存の投資戦略において発生する重大な変更に関し、討議、承認を行います。

リスク委員会

運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認、パフォーマンス評価およびフィードバックを行います。

投資運用委員会

１）当社がファンドないし個別口座を通して提供する戦略の運用実績及び投資環境、２）当社が運用を再委託したファンドのパフォーマンス状況等、について協議ならびに決定を行います。

上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

①　事業の内容

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

②　営業の概況

委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

３【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

注記事項

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　　　定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　 　3年～18年

車両運搬具　　　4年

器具備品　　　　2年～15年

(2)無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

　　　のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

　役員と従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

 (3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)　運用報酬

① 委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

② 運用受託報酬

対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

③ その他営業収益

関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。

(2)　成功報酬

　成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　 　 外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　　 　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　 　　2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　 　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

第44期（2024年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

第45期（2025年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

（リース取引関係）

　＜借主側＞

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。

　また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料、未払費用、その他未払金及び未払法人税等は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。

　当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規程」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

第44期（2024年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

第45期（2025年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第44期（2024年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

第45期（2025年12月31日）

　 該当事項はありません。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第44期（2024年12月31日）

第45期（2025年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

2．子会社株式及び関連会社株式

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

3．その他有価証券

第44期(2024年12月31日)

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

第45期(2025年12月31日)

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

5．事業年度中に売却したその他有価証券

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、役員と従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

3. 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前事業年度37,600千円、当事業年度39,040千円であります。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 資産除去債務の概要

　当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）及び第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

 (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

 (注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

 (注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

 (注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

（1株当たり情報）

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1)　自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

(2)　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

(3)　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

(4)　委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5)　上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(1）定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2）訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（1）受託会社

（2）販売会社

２【関係業務の概要】

（1）受託会社

ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

＜再信託受託会社の概要＞

・名称　　　　　：株式会社日本カストディ銀行

・資本金の額　　：51,000百万円（2026年3月末日現在）

・事業の内容　　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

・再信託の目的　：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

（2）販売会社

販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。

３【資本関係】

（1）受託会社

該当事項はありません。

（2）販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

　当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、後記の通り提出されています。