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新日本海フェリー株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

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開示書類本文

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2026年８月７日
【会社名】	新日本海フェリー株式会社
【英訳名】	Shinnihonkai Ferry Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長入谷泰生
【本店の所在の場所】	北海道小樽市築港７番２号
【電話番号】	0134－22－6191(代表)
【事務連絡者氏名】	課長代理後藤康夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田２丁目５番25号
【電話番号】	06－6345－3921(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部部長梶原隆徳
【縦覧に供する場所】	新日本海フェリー株式会社大阪本社　(大阪市北区梅田２丁目５番25号) 新日本海フェリー株式会社舞鶴支店　(京都府舞鶴市字浜小字浜2025番地１) 新日本海フェリー株式会社敦賀支店（福井県敦賀市鞠山95号４番地） ※新日本海フェリー株式会社新潟支店（新潟市東区古湊町２番20号） ※新日本海フェリー株式会社東京支店（東京都千代田区内幸町２丁目２番３号） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧すべき場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。

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当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2026年７月30日（契約締結日）

①譲渡の理由

　当社の連結子会社である新日本海商事株式会社は、保有資産の効率化及び投資利益の実現を図るため、2026年

７月30日付で売船契約を締結し、以下の資産を譲渡することといたしました。

②譲渡資産の概要

　（注１）譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

　（注２）譲渡益は、譲渡価額から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

　（注３）当該譲渡益の算定における為替換算レートは、１ドル160円を前提としております。

③譲渡先の概要

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）

当該固定資産の譲渡に伴い、2027年３月期決算において、固定資産売却益約４億円を特別利益として計上する見込みです。なお、当該影響額は現時点における概算額であり、今後の為替動向等その他の要因により変動する可能性があります。