株式会社ユーグレナ｜半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期及び第21期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間は、ヘルスケア事業のオーガニック成長等が牽引し、計画を上回るペースで進捗しました。当社におけるユーグレナ商品直販並びにキューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）における直販・流通の堅調な推移や、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の受注拡大等により、前期比で売上高が伸長し、売上高は26,507百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出）を開示しております。ヘルスケア事業における売上高の伸長に加えて、前期に実施した主力製品の価格改定や工場における生産性改善施策に伴う売上総利益率の改善、広告宣伝投資効率の向上、グループ横断での費用構造の徹底的な見直しに伴う物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減、当社において実施した希望退職者募集に伴う人件費の減少等の施策の効果が持続した結果、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは3,804百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　以上の結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は1,871百万円（前年同期比14.3％増）と黒字幅を拡大し、2024年12月期より注力してきた中期経営方針「黒字体質への転換」の定着を示す結果となりました。また、前期に実施した資金調達に伴い支払利息が増加したものの、助成金収入を計上するとともに前年同期に計上した為替差損や資金調達に伴う支払手数料が解消した結果、経常利益は1,709百万円（前年同期比45.8％増）へ大幅に拡大しました。さらに、キューサイグループに係る非支配株主損益が増加したものの、前年同期に計上した当社における希望退職者募集に伴う特別損失が解消した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失559百万円）となり、中間連結会計期間としては2017年９月期以来、９連結会計年度ぶりとなる黒字転換を達成しました。

　前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。

　セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

　当社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナなどの独自素材、「からだにユーグレナ」「CONC」「one」「NEcCO」「akyrise」などの当社ブランド商品、さらにキューサイ、エポラ、MEJといったグループ会社が持つブランド群により構成されています。直販・流通・OEMなど複数のチャネルを用いて幅広い市場へ展開しており、市場環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成すべく、以下の３つの方針を軸に事業を推進しております。

①一般顧客向け健康食品・化粧品メーカー（BtoC）としての「深化」

②企業顧客向けOEM・原料メーカー（BtoB）としての「深化」

③新たな需要創出と新市場進出に向けた「探索」

　当中間連結会計期間は、2024年12月期より注力してきたクリエイティブ改善による広告宣伝投資効率の最適化、ECモール販路の強化、主力製品のリニューアルや価格改定、継続率改善に向けた施策やクロスセルによるLTV向上等の取り組みが奏功しました。その結果、当社の主力ブランドである「からだにユーグレナ」が子育て世代向け商品シリーズを中心に成長トレンドを維持するとともに、キューサイグループの「ひざサポートコラーゲン」、エポラの「ナイシーワ」「epo」等が堅調に推移し、グループ定期顧客数及び直販売上高が前年同期比で順調に拡大しました。また、キューサイグループにおける流通展開が拡大するとともに、サティス製薬グループの受注や健康食品素材としての微細藻類のOEM・原料・海外取引が増加した結果、流通売上高およびOEM・原料・海外売上高も前年同期比で伸長しました。2026年５月には、ユーグレナやパラミロンに関する機能性表示のラインアップ拡充や機能性研究の強化を目的として、免疫に係る機能性表示素材として活用されている「金のユーグレナ（微細藻類ユーグレナEOD-1株）」の関連事業の譲受を実施しました。以上の結果、グループ横断で増収を達成し、セグメント売上高は24,319百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

　セグメント損益においては、売上高の伸長に加えて、2024年12月期より推進してきた広告宣伝投資の機動的コントロールや最適化、売上総利益率の改善、物流費・販売促進費・販売手数料比率の低減や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策が寄与しました。広告宣伝投資を拡大しつつ利益率を維持・改善した結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,261百万円を計上したものの、セグメント利益は3,039百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業は、気候変動問題への対応やエネルギー安全保障の観点から、SAF（バイオジェット燃料）やHVO（次世代バイオディーゼル燃料）への期待が高まっており、国際的な規制強化や政策インセンティブも追い風となり、今後大幅な市場拡大が見込まれる領域です。当社グループは、バイオ燃料事業を次の収益の柱として確立すべく、以下の３つの方針を軸に事業を推進しております。

①SAF・HVOの商業生産体制の構築

②原料調達及び国内SAF・HVO供給体制の構築

③藻油をバイオ燃料原料とする大規模・低コスト生産技術の開発

　当社グループは、SAF・HVOの商業生産体制の構築に向けて、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。2024年12月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「マレーシアJV」）を設立し、当社は、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて15%の出資比率を確保しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、建設は計画に沿って進捗しております。

　また、商業プラント稼働後に、マレーシアJVへの原料供給と、同JVから調達するSAF・HVOの日本国内への輸入・販売の実現に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。製品販売については、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他のパートナー８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めています。2026年４月には東急バスが運行する路線バス車両向けに、2026年６月には「2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」内の建設工事における建設機械向けに、HVOの供給を開始しました。原料調達については、廃食油などのバイオ燃料原料の需給が世界的に逼迫することが見込まれる中、アジアを中心とした大口調達先の開拓や、長期的なパートナーシップ構築に取り組んでおります。

　さらに、「バイオマスの5F」戦略の最終段階として、当社は微細藻類ユーグレナから抽出した藻油をバイオ燃料原料として活用することを目指しています。藻油の商業生産実現には大規模・低コスト化が不可欠であることから、高密度培養が可能で、土地面積や水使用量を抑えながら生産規模を拡張できる屋内タンクによる従属栄養培養を軸に、国内及びマレーシアの研究拠点で培養・抽出技術の高度化と、大規模生産候補地の調査を進めています。また、従属栄養培養では大量の低炭素糖源を安定的かつサステナブルに確保することが大きな課題となります。当社は、2025年に採択された経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」のもとで実施した調査結果を踏まえ、低炭素糖源としてのマレーシアのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性について、研究開発を継続しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高764百万円（前年同期比67.0％増）となりました。損益面では、助成金収入を計上した一方で、製品・原料トレーディングに伴う貸倒引当金の計上等により、セグメント損失は160百万円（前年同期はセグメント損失114百万円）となりました。

（その他）

　アグリ領域において、微細藻類配合肥料等の好調な販売推移により大協肥糧株式会社の収益が拡大するとともに、市況の好転によりユーグレナ竹富エビ養殖株式会社の収益が拡大しました。また、当社が展開する微細藻類を活用した肥料・飼料ブランド「いきものたちにユーグレナ」の取り組みの一環として、家庭園芸向け製品および生産物の地域流通へと展開を拡大した他、ユーグレナ配合飼料で育てた竹富島産「ユーグレナ育ち」クルマエビの販売を開始しました。一方、バイオインフォマティクス領域においては、広告宣伝投資の縮小により収益が減少しました。以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高1,428百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント損失は202百万円（前年同期はセグメント損失218百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は69,272百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,059百万円の減少となりました。これは主に、その他流動資産が1,393百万円、投資有価証券が570百万円、商品及び製品が258百万円増加している一方で、現金及び預金が3,988百万円、顧客関連資産が819百万円及びのれんが283百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債は前連結会計年度末から6,102百万円減少し、37,703百万円となりました。これは主に返済期限の到来に伴い長期借入金から短期借入金への振替が生じたこと等により、短期借入金が13,120百万円増加した一方で、長期借入金が15,738百万円、転換社債型新株予約権付社債が2,000百万円、未払法人税が592百万円、賞与引当金が328百万円及び未払金が209百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　純資産は、転換社債型新株予約権付社債のうち2,000百万円が株式転換されたこと等により、前連結会計年度末から3,042百万円増加し、31,569百万円となりました。この結果、自己資本比率は47.8％となりました。なお、前連結会計年度末と比較して、資本金が1,050百万円、利益剰余金が3,654百万円それぞれ増加した一方で、資本剰余金が2,803百万円減少しております。これは主に、同株式転換に伴い資本金及び資本剰余金が各々1,000百万円ずつ増加した一方で、2026年３月24日開催の第21期定時株主総会において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分が決議され、欠損填補により利益剰余金が3,580百万円増加するとともに、資本剰余金を原資として273百万円の特別配当を実施したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,494百万円減少し、13,408百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,446百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,709百万円の計上に加え、減価償却費1,207百万円を計上したこと等により、1,083百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少による収入1,643百万円があったものの、短期貸付金の増加による支出1,097百万円、投資有価証券の取得による支出548百万円、無形固定資産の取得による支出288百万円及び事業譲受による支出250百万円等により、674百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出2,407百万円、配当金の支払額270百万円及び短期借入金の減少による支出224百万円等により、2,908百万円の支出となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、315百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権一部権利行使による増加であります。

２．2026年３月24日開催の第21期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2026年３月24日付けで資本準備金が13,000百万円減少しております

３．株式報酬としての新株発行による増加であります。

４．事後交付型株式報酬としての増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社が発行した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の一部権利行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000百万円増加しております。また、2026年３月24日開催の第21期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議の承認を受け、2026年３月24日付で資本準備金を13,000百万円減少しております。また、株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加しています。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金17,423百万円、資本剰余金14,121百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△790百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

　　　　４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

　　　　５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

　　　　６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

　　　　７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

　　　　８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料及び肥料等の販売による収入であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△805百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

　　　　４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接又は食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

　　　　５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

　　　　６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

　　　　７．海外は、日本国外にユーグレナやクロレラの粉末、商品等を提供するビジネスモデルです。

　　　　８．その他は、ヘルスケア事業における既製品の販売等による収入とバイオ燃料事業及びその他事業における収入であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。