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株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン|半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
書類名
半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 16:13:00
EDINET書類ID
S100YVGL

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160815

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第33期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

【英訳名】

Visual Processing Japan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三村 博明

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番7号

恵比寿ガーデンプレイス センタープラザB1

【電話番号】

03-4361-2018(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  松本 勝裕

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番7号

恵比寿ガーデンプレイス センタープラザB1

【電話番号】

03-4361-2018(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  松本 勝裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160815

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期

中間会計期間

第33期

中間会計期間

第32期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

626,562

764,573

1,374,194

経常利益

(千円)

86,976

138,697

248,174

中間(当期)純利益

(千円)

57,440

97,062

176,706

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

207,277

207,277

207,277

発行済株式総数

(株)

1,661,900

3,323,800

1,661,900

純資産額

(千円)

1,166,276

1,329,424

1,285,542

総資産額

(千円)

1,549,420

1,739,170

1,708,287

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.62

29.20

55.13

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

29.05

55.06

1株当たり配当額

(円)

-

-

32.00

自己資本比率

(%)

75.3

76.4

75.3

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

63,325

127,546

277,672

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

△43,672

△41,298

△72,368

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(千円)

312,997

△53,180

312,997

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,026,847

1,247,881

1,214,046

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第32期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160815

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクの上昇や為替相場の変動、物価高に伴う先行き不透明感が見られたものの、人手不足に対応するための省力化投資やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を背景に、企業によるIT設備投資は堅調に推移いたしました。

世界経済におきましても、米国大手のハイテク企業を中心とした生成AI領域への極めて積極的な設備投資(データセンター構築やクラウドインフラ増強等)が市場全体を強力に牽引いたしました。これにより、AIの利活用や高度なデジタル基盤整備に対する世界的な需要拡大が一段と加速しております。

このような環境の中、当社が訴求する「企業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信環境のDX」では、特にECサイト等のデジタル媒体を活用した企業の販促・マーケティング活動への高いニーズと伴にAIの活用も進む「CIERTO」の売上が順調に推移しました。

新規SaaSビジネスでは、当第1四半期に売り上げた「APROOVE WM」を除く「CIERTO DAM(デジタルアセット管理)|PIM(商品情報管理)」が当第1四半期において19件、当第2四半期では17件、当中間会計期間での新規件数が36件となり、前年同期実績件数から15件増加し、71.4%増となりました。また、「CIERTO」に関わるSIビジネスと開発ビジネスも順調に推移しており、それぞれ新規SI案件が51,119千円、新規開発案件が132,357千円となりました。

当社の重要な指標であるCIERTOの新規契約数は36件(前年同期比15件増)となり、累計の利用本数は308本、ARR(注)は1,092,343千円(同25.9%増)、解約率は1.63%となっております。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高764,573千円(前年同期比22.0%増)、営業利益136,730千円(同34.6%増)、経常利益138,697千円(同59.5%増)、中間純利益97,062千円(同69.0%増)となりました。

また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)年間継続収益であるARR(Annual Recurring Revenue)は、期初より継続しているSaaS及び保守の月額と当期新規契約のSaaS及び保守の月額に12を乗じることにより、年間分(12か月分)の金額を算出しております。当該月額は、半期においては6月末時点の継続収入から算出しております。

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産合計は1,739,170千円となり、前事業年度末に比べ30,883千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が33,847千円、売掛金が2,856千円、無形固定資産が12,119千円増加した一方、仕掛品が27,581千円減少したことによるものです。

(負債)

当中間会計期間末における負債合計は409,746千円となり、前事業年度末に比べ12,998千円減少いたしました。これは主に、前受収益が19,817千円増加した一方、買掛金が10,294千円、未払法人税等が9,551千円、賞与引当金が5,574千円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,329,424千円となり、前事業年度末に比べ43,881千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により97,062千円増加した一方、配当金の支払額が53,180千円あったことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて33,834千円増加し、1,247,881千円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は127,546千円となりました。これは、主に税引前中間純利益138,697千円を計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は41,298千円となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出32,162千円、有形固定資産の取得による支出8,063千円が生じたことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は53,180千円となりました。これは、配当金の支払額53,180千円が生じたことによるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,200,000

計

11,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,323,800

3,323,800

東京証券取引所
グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となっている株式であります。

また、単元株式数は100株となっております。

計

3,323,800

3,323,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年5月1日(注)

1,661,900

3,323,800

-

207,277

-

172,277

(注)株式分割(1:2)によるものであります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社シエルト

コミュニケーションズ

東京都世田谷区代沢2丁目40-1 ディアナコート代沢408

1,280,000

38.51

三村 博明

沖縄県国頭郡恩納村

560,000

16.85

VPJ社員持株会

東京都渋谷区恵比寿4丁目20-7 恵比寿ガーデンプレイスセンタープラザB1

388,000

11.67

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

120,400

3.62

関 郷

埼玉県さいたま市浦和区

62,000

1.87

渡口 政重

福岡県福岡市早良区

54,000

1.62

上野山 孝行

神奈川県川崎市中原区

51,100

1.54

株式会社SBIネオトレード証券

東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデンタワー29階

42,000

1.26

三村 俊介

東京都世田谷区

40,000

1.20

溝根 千早

埼玉県春日部市

37,000

1.11

計

-

2,634,500

79.26

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数第3位以下を四捨五入して表示しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,322,672

33,223

-

単元未満株式

普通株式

1,128

-

-

発行済株式総数

 

3,323,800

-

-

総株主の議決権

 

-

33,223

-

②【自己株式等】

 該当事項はありません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第32期事業年度   双葉監査法人

 第33期中間会計期間 かなで監査法人

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,214,046

1,247,893

受取手形

2,515

-

電子記録債権

4,057

1,753

売掛金

148,177

151,033

仕掛品

36,102

8,520

その他

37,510

56,698

流動資産合計

1,442,409

1,465,900

固定資産

 

 

有形固定資産

40,674

40,026

無形固定資産

76,341

88,460

投資その他の資産

148,862

144,782

固定資産合計

265,878

273,270

資産合計

1,708,287

1,739,170

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

69,858

59,563

未払法人税等

54,894

45,342

前受収益

196,433

216,250

賞与引当金

21,900

16,325

その他

79,659

72,264

流動負債合計

422,745

409,746

負債合計

422,745

409,746

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

207,277

207,277

資本剰余金

172,277

172,277

利益剰余金

905,986

949,868

株主資本合計

1,285,542

1,329,424

純資産合計

1,285,542

1,329,424

負債純資産合計

1,708,287

1,739,170

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

626,562

764,573

売上原価

235,776

301,534

売上総利益

390,785

463,038

販売費及び一般管理費

※ 289,179

※ 326,307

営業利益

101,606

136,730

営業外収益

 

 

受取利息

313

1,200

為替差益

-

765

その他

39

1

営業外収益合計

352

1,967

営業外費用

 

 

為替差損

1,779

-

株式交付費

6,608

-

上場関連費用

6,595

-

営業外費用合計

14,983

-

経常利益

86,976

138,697

税引前中間純利益

86,976

138,697

法人税、住民税及び事業税

26,427

38,511

法人税等調整額

3,107

3,123

法人税等合計

29,535

41,635

中間純利益

57,440

97,062

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

86,976

138,697

減価償却費

18,565

22,875

敷金償却費

1,542

2,029

貸倒引当金の増減額(△は減少)

413

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,725

△4,680

為替差損益(△は益)

1,761

△768

株式交付費

6,608

-

上場関連費用

6,595

-

受取利息

△313

△1,200

売上債権の増減額(△は増加)

△51,957

1,962

棚卸資産の増減額(△は増加)

△19,496

27,581

仕入債務の増減額(△は減少)

40,128

△10,294

前受収益の増減額(△は減少)

41,731

19,817

その他

△33,307

△26,309

小計

89,522

169,710

利息の受取額

313

1,200

法人税等の支払額

△26,510

△43,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,325

127,546

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△619

△8,063

無形固定資産の取得による支出

△20,514

△32,162

保険積立金の積立による支出

△1,072

△1,072

敷金及び保証金の返戻による収入

35

-

敷金及び保証金の差入による支出

△21,500

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,672

△41,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

337,946

-

上場関連費用の支出

△6,595

-

配当金の支払額

△18,354

△53,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

312,997

△53,180

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,761

768

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

330,890

33,834

現金及び現金同等物の期首残高

695,956

1,214,046

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,026,847

※ 1,247,881

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料手当

86,543千円

103,182千円

貸倒引当金繰入額

413

-

賞与引当金繰入額

7,127

9,836

減価償却費

3,238

3,280

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,026,847千円

1,247,893千円

別段預金

-

△12

現金及び現金同等物

1,026,847

1,247,881

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

18,354

13.11

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年3月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年3月24日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式255,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ167,739千円増加いたしました。

 また、2025年4月16日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)による普通株式6,900株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,538千円増加いたしました。

 この結果、前中間会計期間末において、資本金が207,277千円、資本剰余金が172,277千円となりました。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

53,180

32.00

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

クラウド

322,277

443,600

オンプレミス

39,825

2,113

保守

118,210

135,382

開発

61,907

132,357

その他

84,340

51,119

顧客との契約から生じる収益

626,562

764,573

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

626,562

764,573

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

18円62銭

29円20銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

57,440

97,062

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

57,440

97,062

普通株式の期中平均株式数(株)

3,084,744

3,323,800

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

29円05銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

16,667

 (うち新株予約権(株))

(-)

(16,667)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2026年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806160815

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。