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グリーンランドリゾート株式会社|半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- グリーンランドリゾート株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-13 09:01:00
- EDINET書類ID
S100YVG3
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 九州財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月13日 |
【中間会計期間】 | 第48期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | グリーンランドリゾート株式会社 |
【英訳名】 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松野 隆徳 |
【本店の所在の場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
【電話番号】 | 0968-66-2111 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理室長 冨山 裕人 |
【最寄りの連絡場所】 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
【電話番号】 | 0968-66-2111 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理室長 冨山 裕人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第47期 中間連結会計期間 | 第48期 中間連結会計期間 | 第47期 | |
会計期間 | 自2025年 1月1日 至2025年 6月30日 | 自2026年 1月1日 至2026年 6月30日 | 自2025年 1月1日 至2025年 12月31日 | |
売上高 | (千円) | 3,012,033 | 3,003,435 | 6,452,959 |
経常利益 | (千円) | 278,745 | 171,022 | 716,624 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 202,253 | 206,425 | 487,127 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 218,264 | 252,197 | 531,275 |
純資産額 | (千円) | 10,282,212 | 10,692,359 | 10,543,536 |
総資産額 | (千円) | 19,122,952 | 20,060,016 | 20,104,804 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.57 | 19.97 | 47.12 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 53.8 | 53.3 | 52.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 120,857 | 271,403 | 666,596 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △374,199 | △233,478 | △1,255,434 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 165,056 | △170,700 | 694,726 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 312,583 | 373,981 | 506,757 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におきましては、インバウンド需要が引き続き高水準を維持するとともに、国内経済における雇用環境の改善が続きました。一方で、原油価格の高騰を背景とした物価上昇がサービス消費を抑制する動きもみられ、事業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、2024年2月に公表した3か年の中期経営計画「中期経営計画2026」の最終年度にあたり、重点施策を推進し、収益の確保に努めてまいりました。各施設においても、来場者数の増加を図るための新たな施策を推進しましたが、特に九州の遊園地事業において、天候不良の影響を受けて利用者数が減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比8,597千円減少の3,003,435千円となり、営業利益は前年同期比91,109千円減少の186,055千円、経常利益は前年同期比107,722千円減少の171,022千円となりました。
また、北海道の『ホテルサンプラザ』につきましては、経営資源の効率的な配分を図るため、2026年7月1日をもちまして事業譲渡を行っております。『ホテルサンプラザ』の事業譲渡等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額(益)を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4,172千円増加の206,425千円となりました。
項 目 | 当中間 連結会計期間 (千円) | 前中間 連結会計期間 (千円) | 増減額 (千円) | 増減率 (%) |
売上高 | 3,003,435 | 3,012,033 | △8,597 | △0.3 |
営業利益 | 186,055 | 277,164 | △91,109 | △32.9 |
経常利益 | 171,022 | 278,745 | △107,722 | △38.6 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 206,425 | 202,253 | 4,172 | 2.1 |
報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の『グリーンランド』におきましては、開園60周年を迎えるにあたり、施設の刷新およびイベントの強化を通じて、体験価値の向上に向けた取り組みを進めました。施設面では、最新のXR技術を活用した「ZOMBIE STORM」を新規導入したほか、アトラクション2機種・園内飲食1店舗をリニューアルオープンしております。 また、3月よりアトラクションフリーパス料金の改定を行い、収益基盤の強化を図っております。
イベント施策では、子ども・ファミリー層向けに高い訴求力を有する動画クリエイターを起用し、各種イベントを企画・実施いたしました。これらの施策に際しては、オンライン広告宣伝との連携を強化し、デジタル媒体を通じた情報発信力を活用することで、新規顧客層への訴求拡大に努めました。このほか、未就学児を中心に人気の「こどもスタジオ~NHKキッズキャラクター大集合!~」をフロアイベントとして開催したほか、 春休みからゴールデンウィークにかけて多彩なキャラクターショーを開催し、ファミリー層を中心とした集客を図りました。
また、インバウンド向けの認知度向上に向け、海外向け広告メディアとの協業や海外旅行代理店との提携を進め、海外顧客への情報発信体制の強化を図りました。
以上の取り組みを行いましたが、春休み期間後半を中心に天候不良の影響を受け、利用者数は前年同期比28,016人減少の332,492人となり、売上高は前年同期比19,200千円減少の1,116,743千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、降雪量不足の影響で営業期間が前年と比べて約3週間短縮となり、利用者数は前年を下回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、ゴールデンウィークを中心に各種キャラクターショーを開催するなど集客に努め、天候も良好に推移したため、来場者数は前年を上回りました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前年同期比7,383人減少の53,064人となり、売上高は前年同期比7,595千円増加の237,306千円となりました。
以上の結果、遊園地事業における利用者数は前年同期比35,399人減少の385,556人となり、売上高は前年同期比11,605千円減少の1,354,050千円となりました。
・ゴルフセグメント
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、さまざまな特色あるオープンコンペを開催するとともに、利用状況に応じた予約枠の調整による収益機会の確保に取り組みました。また、クラブハウス床の改修工事を実施して環境の刷新を図りました。
『大牟田ゴルフ場』『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、大型ゴルフコンペの開催に向けた営業活動を積極的に実施し、集客の確保に努めました。また、館内照明のLED化をはじめとする設備の更新を行うとともに、自動配膳ロボットの導入や自動精算機の増設による運営の効率化にも注力いたしました。
この結果、ゴルフ事業における利用者数は前年同期比4,692人減少の68,909人となりましたが、売上高は前年同期比5,996千円増加の540,388千円となりました。これは主に、グリーンランドリゾートゴルフコースにおいて利用者数が低調となった一方で、前年に実施した料金改定による客単価上昇が売上に寄与したことによるものです。
・ホテルセグメント
『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接する立地の良さを強みに、遊園地利用目的のファミリープランや利便性の高いゴルフパックを全面にアピールし、宿泊客の獲得に努めました。
料飲部門におきましては、鍋バイキングや中庭バーベキューなど季節ごとのメニューを展開するとともに、遊園地利用客を主要なターゲットとしたランチバイキングをPRし、集客の強化に努めました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、朝食メニューのグレードアップを継続して実施するとともに、OTA(オンライン旅行代理店)の会員向けメールや口コミへの返信を活用した告知にも注力しました。また、自社予約とOTA予約の効果的な活用を目的にOTAコンサルタントを導入し、より専門性の高い知見も活用することで需要動向を踏まえた料金設定により収益の最大化に取り組みました。
料飲部門におきましては、「LINE公式アカウント」を開設し、告知ツールとして活用することで集客に努めました。また、洋食レストラン「フォンターナ」ではこれまでのランチバイキングに加え、テイクアウト弁当を期間限定で販売し新たな需要の掘り起こしを図ったほか、和食レストラン「小岱」では高級感はそのままに、手ごろな会食利用の需要喚起にも努めました。
宴会部門におきましては、シティホテルとしての強みを活かした営業活動を実施するとともに、「カニ祭り」などのイベントの継続開催により売上高拡大を図りました。
この結果、九州の『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前年同期比360人増加の26,329人となり、売上高は前年同期比963千円減少の586,525千円となりました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、ビジネス需要や近隣のイベント需要を踏まえた宿泊プラン設定を行い、売上の確保に努めました。
『北村温泉ホテル』におきましては、料金改定による収益基盤の強化に取り組むとともに、日帰り入浴客のレストラン利用率上昇のためのセットプランの販売促進を実施しました。
この結果、北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』を合わせた宿泊者数は前年同期比892人増加の9,865人となり、売上高は前年同期比6,920千円増加の253,941千円となりました。
以上の結果、ホテル事業における宿泊者数は前年同期比1,252人増加の36,194人となり、売上高は前年同期比5,956千円増加の840,467千円となりました。
・不動産セグメント
不動産事業におきましては、前年7月より一部テナントの賃貸料を改定したことにより、売上高は前年同期比13,719千円増加の95,428千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材事業におきましては、土木工事受注が低調に推移し、売上高は前年同期比22,663千円減少の173,102千円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、20,060,016千円(前連結会計年度末比44,787千円減少)となりました。
流動資産は、763,345千円(前連結会計年度末比261,346千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことによるものであります。
固定資産は、19,296,670千円(前連結会計年度末比216,558千円増加)となりました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券、繰延税金資産等が増加したことによるものであります。
流動負債は、4,741,256千円(前連結会計年度末比411,510千円減少)となりました。これは主に、買掛金、営業未払金、短期借入金等が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,626,400千円(前連結会計年度末比217,899千円増加)となりました。これは主に、長期借入金等が増加したことによるものであります。
純資産は、10,692,359千円(前連結会計年度末比148,823千円増加)となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ132,776千円減少し、373,981千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は271,403千円(前年同期は120,857千円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益の計上や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は233,478千円(前年同期は374,199千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は170,700千円(前年同期は165,056千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、短期借入金の純減や長期借入金の返済、配当金の支払い等の減少要因があったことによるものです。
項 目 | 当中間 連結会計期間 (千円) | 前中間 連結会計期間 (千円) | 増減額 (千円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,403 | 120,857 | 150,545 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △233,478 | △374,199 | 140,721 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △170,700 | 165,056 | △335,756 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「1 事業等のリスク」に記載しております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等により賄っております。
3【重要な契約等】
当社の連結子会社である空知リゾートシティ株式会社は、2026年3月27日開催の取締役会において、「ホテルサンプラザ」の運営事業をGrowX Holdings株式会社に譲渡することを決議し、2026年3月31日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2026年7月1日に同社の完全子会社であるSeedC株式会社に事業譲渡を完了いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年8月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 10,346,683 | 10,346,683 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
計 | 10,346,683 | 10,346,683 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年1月1日~ 2026年6月30日 | - | 10,346,683 | - | 4,180,101 | - | 3,767,834 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
西部ガスホールディングス株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 1,513.2 | 14.64 |
西部ガス都市開発株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17-1 | 501.2 | 4.85 |
株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町1 | 500.0 | 4.84 |
日本駐車場開発株式会社 | 大阪市北区小松原町2-4 | 487.1 | 4.71 |
西日本メンテナンス株式会社 | 福岡県大牟田市山上町2-2 | 400.0 | 3.87 |
日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目3-3 | 271.5 | 2.63 |
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 | 260.0 | 2.52 |
大牟田瓦斯株式会社 | 福岡県大牟田市泉町4-5 | 256.0 | 2.48 |
サノヤス・ライド株式会社 | 大阪市住之江区西加賀屋2丁目2-11 | 250.0 | 2.42 |
九州ガス圧送株式会社 | 福岡県大牟田市浜田町24-3 | 250.0 | 2.42 |
計 | - | 4,689.0 | 45.36 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 9,200 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,332,700 | 103,327 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,783 | - | - |
発行済株式総数 |
| 10,346,683 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 103,327 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
グリーンランドリゾート㈱ | 熊本県荒尾市下井手1616番地 | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
計 | - | 9,200 | - | 9,200 | 0.09 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 506,757 | 373,981 |
受取手形及び売掛金 | 311,894 | 202,919 |
商品 | 40,024 | 43,186 |
原材料及び貯蔵品 | 76,511 | 61,601 |
その他 | 91,916 | 84,015 |
貸倒引当金 | △2,413 | △2,359 |
流動資産合計 | 1,024,692 | 763,345 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 2,132,890 | 2,165,718 |
機械装置及び運搬具(純額) | 577,535 | 580,248 |
土地 | 14,465,918 | 14,463,453 |
建設仮勘定 | 555,765 | 559,455 |
その他(純額) | 172,742 | 191,408 |
有形固定資産合計 | 17,904,852 | 17,960,283 |
無形固定資産 |
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その他 | 201,695 | 202,526 |
無形固定資産合計 | 201,695 | 202,526 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 558,664 | 625,348 |
繰延税金資産 | 136,675 | 225,925 |
退職給付に係る資産 | 220,911 | 227,621 |
その他 | 57,312 | 54,963 |
投資その他の資産合計 | 973,563 | 1,133,860 |
固定資産合計 | 19,080,111 | 19,296,670 |
資産合計 | 20,104,804 | 20,060,016 |
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 89,246 | 46,064 |
営業未払金 | 159,138 | 67,098 |
短期借入金 | ※ 4,316,116 | ※ 4,031,765 |
未払金 | 298,843 | 337,795 |
未払法人税等 | 96,828 | 66,785 |
その他 | 192,593 | 191,746 |
流動負債合計 | 5,152,766 | 4,741,256 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 2,151,538 | 2,403,861 |
長期預り金 | 2,135,082 | 2,100,882 |
退職給付に係る負債 | 8,731 | 8,104 |
その他 | 113,149 | 113,552 |
固定負債合計 | 4,408,501 | 4,626,400 |
負債合計 | 9,561,267 | 9,367,656 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 4,180,101 | 4,180,101 |
資本剰余金 | 4,767,834 | 4,767,834 |
利益剰余金 | 1,467,768 | 1,570,820 |
自己株式 | △3,036 | △3,036 |
株主資本合計 | 10,412,667 | 10,515,719 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 130,868 | 176,640 |
その他の包括利益累計額合計 | 130,868 | 176,640 |
純資産合計 | 10,543,536 | 10,692,359 |
負債純資産合計 | 20,104,804 | 20,060,016 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 3,012,033 | 3,003,435 |
売上原価 | 2,400,472 | 2,477,313 |
売上総利益 | 611,560 | 526,122 |
販売費及び一般管理費 | ※ 334,396 | ※ 340,067 |
営業利益 | 277,164 | 186,055 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 148 | 406 |
受取配当金 | 10,537 | 15,151 |
受取賃貸料 | 4,246 | 2,357 |
受取保険金 | 7,903 | 989 |
助成金収入 | 4,254 | 4,938 |
雑収入 | 3,823 | 3,126 |
営業外収益合計 | 30,914 | 26,969 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 29,279 | 41,988 |
雑損失 | 53 | 13 |
営業外費用合計 | 29,332 | 42,001 |
経常利益 | 278,745 | 171,022 |
特別利益 |
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|
固定資産売却益 | 3,563 | 4,561 |
収用補償金 | - | 122 |
特別利益合計 | 3,563 | 4,684 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 6,373 | 2,890 |
事業譲渡関連費用 | - | 34,797 |
特別損失合計 | 6,373 | 37,688 |
税金等調整前中間純利益 | 275,936 | 138,018 |
法人税、住民税及び事業税 | 75,730 | 38,357 |
法人税等調整額 | △2,047 | △106,763 |
法人税等合計 | 73,683 | △68,406 |
中間純利益 | 202,253 | 206,425 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 202,253 | 206,425 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益 | 202,253 | 206,425 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 16,011 | 45,771 |
その他の包括利益合計 | 16,011 | 45,771 |
中間包括利益 | 218,264 | 252,197 |
(内訳) |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 218,264 | 252,197 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 275,936 | 138,018 |
減価償却費 | 170,780 | 179,556 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △5,726 | △6,710 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △1,205 | △626 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △44 | △54 |
受取利息及び受取配当金 | △10,686 | △15,558 |
支払利息 | 29,279 | 41,988 |
受取保険金 | △7,903 | △989 |
助成金収入 | △4,254 | △4,938 |
固定資産除売却損益(△は益) | 2,809 | △1,670 |
収用補償金 | - | △122 |
売上債権の増減額(△は増加) | 74,336 | 118,452 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △4,104 | 11,748 |
未収消費税等の増減額(△は増加) | - | 29,912 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △125,462 | △135,221 |
未払金の増減額(△は減少) | △87,193 | 31,429 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △44,069 | 10,737 |
その他 | △39,008 | △35,050 |
小計 | 223,482 | 360,901 |
利息及び配当金の受取額 | 10,686 | 15,558 |
利息の支払額 | △29,841 | △43,179 |
保険金の受取額 | 7,903 | 989 |
助成金の受取額 | 4,254 | 4,938 |
収用補償金の受取額 | - | 122 |
法人税等の支払額 | △95,627 | △68,399 |
法人税等の還付額 | - | 472 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,857 | 271,403 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △375,001 | △236,659 |
有形固定資産の売却による収入 | 3,563 | 7,229 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,711 | △4,780 |
長期貸付けによる支出 | - | △268 |
その他 | △50 | 1,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △374,199 | △233,478 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額(△は減少) | △135,000 | △340,000 |
長期借入れによる収入 | 950,000 | 850,000 |
長期借入金の返済による支出 | △502,019 | △542,028 |
長期預り金の受入による収入 | 3,600 | 4,800 |
長期預り金の返還による支出 | △37,800 | △39,000 |
リース債務の返済による支出 | △704 | △704 |
配当金の支払額 | △113,020 | △103,768 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 165,056 | △170,700 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △88,285 | △132,776 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 400,869 | 506,757 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 312,583 | ※ 373,981 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
当座貸越極度額 | 6,180,000千円 | 6,180,000千円 |
借入実行残高 | 3,450,000 | 3,110,000 |
差引額 | 2,730,000 | 3,070,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
役員報酬 | 56,925千円 | 49,002千円 |
人件費 | 124,665 | 133,047 |
退職給付費用 | 8,042 | 6,251 |
貸倒引当金繰入額 | △44 | △54 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 312,583千円 | 373,981千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | - |
現金及び現金同等物 | 312,583 | 373,981 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,711 | 11 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年8月8日 取締役会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 2025年6月30日 | 2025年9月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 103,374 | 10 | 2025年12月31日 | 2026年3月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 51,687 | 5 | 2026年6月30日 | 2026年9月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 | |||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,365,655 | 534,391 | 834,510 | 81,708 | 195,766 | 3,012,033 | - | 3,012,033 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,278 | 5,783 | 12,075 | 5,604 | 754 | 28,495 | △28,495 | - |
計 | 1,369,933 | 540,175 | 846,586 | 87,312 | 196,520 | 3,040,528 | △28,495 | 3,012,033 |
セグメント利益又は損失(△) | 348,882 | 63,209 | △33,761 | 55,407 | 46,345 | 480,083 | △202,919 | 277,164 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,091千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計 上 額 (注)2 | |||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,354,050 | 540,388 | 840,467 | 95,428 | 173,102 | 3,003,435 | - | 3,003,435 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,611 | 5,805 | 12,295 | 5,604 | 77 | 28,394 | △28,394 | - |
計 | 1,358,661 | 546,193 | 852,762 | 101,032 | 173,179 | 3,031,829 | △28,394 | 3,003,435 |
セグメント利益又は損失(△) | 288,082 | 55,039 | △55,213 | 69,259 | 34,766 | 391,933 | △205,878 | 186,055 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | |
九州 | 1,135,224 | 534,391 | 587,489 | - | 188,706 | 2,445,812 |
北海道 | 229,710 | - | 247,021 | - | - | 476,732 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,364,935 | 534,391 | 834,510 | - | 188,706 | 2,922,544 |
その他の収益(注) | 720 | - | - | 81,708 | 7,060 | 89,488 |
外部顧客への売上高 | 1,365,655 | 534,391 | 834,510 | 81,708 | 195,766 | 3,012,033 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 遊園地事業 | ゴルフ事業 | ホテル事業 | 不動産事業 | 土木・建設資材事業 | |
九州 | 1,116,083 | 540,388 | 586,525 | - | 165,829 | 2,408,826 |
北海道 | 237,306 | - | 253,941 | - | - | 491,247 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,353,390 | 540,388 | 840,467 | - | 165,829 | 2,900,074 |
その他の収益(注) | 660 | - | - | 95,428 | 7,273 | 103,361 |
外部顧客への売上高 | 1,354,050 | 540,388 | 840,467 | 95,428 | 173,102 | 3,003,435 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益 | 19.57円 | 19.97円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 202,253 | 206,425 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 202,253 | 206,425 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,337 | 10,337 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡)
当社の連結子会社である空知リゾートシティ株式会社(以下、「空知リゾートシティ」という)は、2026年3月27日開催の取締役会において、「ホテルサンプラザ」の運営事業をGrowX Holdings株式会社に譲渡することを決議し、2026年3月31日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2026年7月1日に同社の完全子会社である
SeedC株式会社に事業譲渡を完了いたしました。
1.事業譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
SeedC株式会社
(2)譲渡した事業の内容
ホテル事業のうち、「ホテルサンプラザ」に関連する事業
(3)事業譲渡を行った主な理由
空知リゾートシティは、北海道岩見沢市において遊園地事業ならびにホテル事業を展開しております。この度、現在実行中の当社グループ「中期経営計画2026」のもと、経営資源の効率的な配分による事業ポートフォリオの最適化を図るため、ホテル事業のうち、空知リゾートシティが運営する「ホテルサンプラザ」の運営事業を譲渡することといたしました。
(4)事業譲渡日
2026年7月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を無償とする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損失の金額(概算額)
34,797千円
譲渡損失の金額には当中間連結会計期間までに発生した、事業譲渡に関連するその他の費用を含めております。
(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳(概算額)
流動資産 -千円
固定資産 0千円
資産合計 0千円
流動負債 -千円
固定負債 -千円
負債合計 -千円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行う予定であります。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ホテル事業
4.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 152,991千円
営業損失 13,388千円
2【その他】
2026年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 51,687,115円
②1株当たりの金額 5円
③基準日 2026年6月30日
④効力発生日 2026年9月1日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


