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アムンディ・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2025/12/06－2026/06/05)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アムンディ・ジャパン株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2025/12/06－2026/06/05)
- 提出日時
- 2026-09-04 09:19:00
- EDINET書類ID
S100YVG2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 殿 |
【提出日】 | 2026年9月4日提出 |
【計算期間】 | 第33期計算期間（自 2025年12月6日 至 2026年6月5日） 日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース） 第31期計算期間（自 2025年12月6日 至 2026年6月5日） 日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース） 第31特定期間（自 2025年12月6日 至 2026年6月5日） 日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース） |
【ファンド名】 | 日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース） 日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース） 日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース） |
【発行者名】 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 藤川 克己 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 |
【事務連絡者氏名】 | 石津 有希 |
【連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目9番2号 |
【電話番号】 | 050-4561-2573 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
このファンドは、投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長をはかることを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信／内外／株式に属します。
商品分類については一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しています。ファンドの仕組みについては後述の「(3) ファンドの仕組み」をご参照ください。
商品分類表
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
株式 | ||
単位型 | 国内 | 債券 |
海外 | 不動産投信 | |
追加型 | 内外 | その他資産 |
（ ） | ||
資産複合 |
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。
追加型投信 | 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表
＜資産成長コース＞
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ |
株式 | 年１回 | グローバル | ファミリー | あり |
一般 | （日本を含む） | ファンド | （部分ヘッジ） | |
大型株 | 日本 | |||
中小型株 | 年２回 | |||
北米 | ||||
債券 | ||||
一般 | 年４回 | 欧州 | ||
公債 | ||||
社債 | アジア | |||
その他債券 | 年６回 | ファンド・オブ・ファンズ | なし | |
クレジット属性 | （隔月） | オセアニア | ||
（ ） | ||||
中南米 | ||||
不動産投信 | 年12回 | |||
（毎月） | アフリカ | |||
その他資産※ | ||||
（投資信託証券 | 中近東（中東） | |||
（株式）） | ||||
日々 | ||||
資産複合 | エマージング | |||
（ ） | ||||
資産配分固定型 | その他 | |||
資産配分変更型 | （ ） |
（注）資産成長コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜円ヘッジコース＞
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ |
株式 | 年１回 | グローバル | ファミリー | あり |
一般 | （日本を含む） | ファンド | （フルヘッジ） | |
大型株 | 日本 | |||
中小型株 | 年２回 | |||
北米 | ||||
債券 | ||||
一般 | 年４回 | 欧州 | ||
公債 | ||||
社債 | アジア | |||
その他債券 | 年６回 | ファンド・オブ・ | なし | |
クレジット属性 | （隔月） | オセアニア | ファンズ | |
（ ） | ||||
中南米 | ||||
不動産投信 | 年12回 | |||
（毎月） | アフリカ | |||
その他資産※ | ||||
（投資信託証券 | 中近東（中東） | |||
（株式）） | ||||
日々 | ||||
資産複合 | エマージング | |||
（ ） | ||||
資産配分固定型 | その他 | |||
資産配分変更型 | （ ） |
（注）円ヘッジコースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜毎月決算コース＞
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ |
株式 | 年１回 | グローバル | ファミリー | あり |
一般 | （日本を含む） | ファンド | （部分ヘッジ） | |
大型株 | 日本 | |||
中小型株 | 年２回 | |||
北米 | ||||
債券 | ||||
一般 | 年４回 | 欧州 | ||
公債 | ||||
社債 | アジア | |||
その他債券 | 年６回 | ファンド・オブ・ | なし | |
クレジット属性 | （隔月） | オセアニア | ファンズ | |
（ ） | ||||
中南米 | ||||
不動産投信 | 年12回 | |||
（毎月） | アフリカ | |||
その他資産※ | ||||
（投資信託証券 | 中近東（中東） | |||
（株式）） | ||||
日々 | ||||
資産複合 | エマージング | |||
（ ） | ||||
資産配分固定型 | その他 | |||
資産配分変更型 | （ ） |
（注）毎月決算コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
その他資産 （投資信託証券 （株式）） | 目論見書または投資信託約款において、組入れている資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とするものをいいます。 |
年２回 | 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
年12回（毎月） | 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。 |
グローバル （日本を含む） | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
ファンド・オブ・ ファンズ | 「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。 |
為替ヘッジあり （部分ヘッジ） | 目論見書または投資信託約款において、為替の部分ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 |
為替ヘッジあり （フルヘッジ） | 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。 |
※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（前記網掛け部分）以外の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ
（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は各コース１兆円です。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
マスター・ファンドの運用プロセス
【画像・図表はPDF原本参照】
◆資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、前記と異なる運用を行う場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
（２）【ファンドの沿革】
＜資産成長コース＞
2009年 9月11日 | ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 |
2010年 7月 1日 | ファンドの名称を「日興ＳＧレジェンド・イーグル・ファンド」から「日興レジェンド・イーグル・ファンド」に変更 |
2011年 3月10日 | ファンドの名称を「日興レジェンド・イーグル・ファンド」から「日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）」に変更 |
＜円ヘッジコース・毎月決算コース＞
2011年 3月18日 | ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 |
（３）【ファンドの仕組み】
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
● 毎月決算コースは、原則として毎月５日に決算を行いますが、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
＜イメージ図＞
【画像・図表はPDF原本参照】
ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。
ファンドの関係法人
【画像・図表はPDF原本参照】
≪各契約の概要≫
各契約の種類 | 契約の概要 |
募集・販売等に関する契約 | 委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関する契約 |
投資信託契約 （証券投資信託にかかる投資信託契約 （投資信託約款）） | 委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約 |
委託会社の概況
【画像・図表はPDF原本参照】
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目標として運用を行います。
② 投資態度
＜毎月決算コース＞
（イ）主としてケイマン籍の米ドル建の外国投資信託である「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マスター・ファンド」という場合があります。）の受益証券および国内籍の円建の投資信託である「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券へ投資します。
（ロ）この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証券への投資を通じて行います。
（ハ）投資対象のマスター・ファンドにおいては、世界各国の株式等へ実質的に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）原則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
＜資産成長コース＞
（イ）主としてケイマン籍の米ドル建の外国投資信託である「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マスター・ファンド」という場合があります。）の受益証券および国内籍の円建の投資信託である「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券へ投資します。
（ロ）この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証券への投資を通じて行います。
（ハ）投資対象のマスター・ファンドにおいては、世界各国の株式等へ実質的に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）原則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
（ヘ）組入投資信託証券においてデリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
＜円ヘッジコース＞
（イ）主としてケイマン籍の米ドル建の外国投資信託である「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」（以下「マスター・ファンド」という場合があります。）の受益証券および国内籍の円建の投資信託である「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券へ投資します。
（ロ）この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証券への投資を通じて行います。
（ハ）投資対象のマスター・ファンドにおいては、世界各国の株式等へ実質的に投資し、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
（ニ）投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
（ホ）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減をはかります。
（ヘ）組入投資信託証券においてデリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
ただし、資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用を行う場合があります。
〔投資対象ファンドの選定方針〕
委託会社は、アムンディ内外で運用される世界各国の株式等を主要投資対象とするファンドとマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形
（ロ）次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主として投資信託証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
(d) 投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
(e) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
(f) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) コール・ローン
(c) 手形割引市場において売買される手形
(d) 外国の者に対する権利で(c)の権利の性質を有するもの
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(d)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他
(a) 一部解約金の支払資金に不足額が生じたときは、資金借入れをすることができます。
参 考 情 報 |
ファンドが投資する投資信託証券の概要
ファンド名 | ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド |
形態 | ケイマン籍オープンエンド契約型投資信託 |
主な投資対象 | 世界の株式および普通株式に転換可能な有価証券等を主要投資対象とします。 |
運用の基本方針 | 信託財産の長期的な成長を目指します。 ・ 世界各国（先進国のほかにエマージング地域にも投資することがあります。）の株式を対象に、一時的に投資家から選好されなくなった国、セクターおよび企業に特に注目し、著しく割安に取引されていると思われる優良企業をピックアップします。 ・ 財務諸表、公開情報や外部リサーチなどを使用して徹底的に分析します。保守的な会計処理を行っている会社や逆に利益の過大処理を行っている会社については、財務諸表を修正したうえで分析します。 ・ PER、PBR等の伝統的なバリュエーション分析に加えて、フリーキャッシュフロー等の分析を行い、企業の本源的価値を算出します。その本源的価値に比べて、株価が著しく割安になっている銘柄を組入候補銘柄とします。 ・ 株式への投資に加えて、リスク・コントロールを主目的として金、社債、転換社債等の株式以外の資産にも分散投資を行い、ポートフォリオを構築します。 ・ 米国ドルで為替ヘッジを行うことがあります。 ・ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
運用会社 | ファースト イーグル インベストメント マネジメント LLC |
ファンド名 | ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用） |
ファンドの形態 | 国内籍／追加型投信／私募投資信託（円建） |
投資方針 | 主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。 |
委託会社 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
【画像・図表はPDF原本参照】
＊運用成果のチェック：投資運用委員会（8名以上）
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
＜資産成長コース・円ヘッジコース＞
毎決算時（年２回。毎年６月、12月の原則５日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益（留保益）の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができます。
＜毎月決算コース＞
毎決算時（年12回。原則毎月５日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益（留保益）の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(d) 留保益の処理
分配対象額は、次期以降の収益分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること、および繰越欠損金のあるときはその全額を補てんすることができます。
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）普通分配金に対する課税については、後記「４ 手数料等及び税金」の「(5)課税上の取扱い」をご参照ください。
資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用を行う場合があります。
② 収益分配金の交付
「分配金受取りコース」をお申込みの場合は、収益分配金は決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始します。なお、「分配金受取りコース」の受益者が、支払い開始日から５年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
（５）【投資制限】
投資信託約款に基づく主な投資制限
（イ）株式への直接投資は行いません。
（ロ）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
（ハ）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
（ニ）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。
（ホ）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因（投資リスク）
各ファンドは、投資対象サブファンドへの投資を通じて、主として世界各国の株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。
ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
ファンドは実質的に金のＥＴＦ（＝Exchange-Traded Fund（上場投資信託））を組入れる場合があり、この場合の金の価格は、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の変動など様々な要因の影響を受け、大きく下落することがありファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
② 金利変動リスク
債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
③ 信用リスク
組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります（ゼロになる場合もあります。）。これらの影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
④ 流動性リスク
短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、換金資金の手当てのために有価証券を市場で売却した結果、市場に大きなインパクトを与えることがあります。その際、市況動向や流動性の状況によっては、基準価額が下落することがあります。市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合や、市場で売買可能な株式数の少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、市場実勢から期待される価格で売買できないことがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。こうした影響を受け、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
資産成長コースおよび毎月決算コースでは、外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため外貨建資産は為替レートの変動の影響を直接受けます。
円ヘッジコースでは、実質組入外貨建資産に、原則として円ベースで為替ヘッジを行いますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
⑥ カントリーリスク
海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、金融商品市場が不安定になったり、混乱したりする場合、または取引・税制に新たな規制が突然設けられた場合、運用方針に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を被ることがあります。
⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または、投資対象地域において経済事情の急変やその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくは不慮の出来事などの諸事情により、金融商品市場または外国為替市場が閉鎖され、一時的に取得・解約等ができない場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受け付けた購入・換金の申込みの受付けを取り消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
ファンドの繰上償還
各ファンドは、受益権総口数が10億口を下回った場合、投資対象サブファンドが繰上償還となった場合等には、信託を終了させることがあります。
流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者、登録金融機関は販売の窓口となります）。
・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、コンプライアンス部は運用にかかる社内規程、関連法規の遵守を徹底しており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める申込手数料率を乗じて得た金額とします。
料率上限（本書作成日現在） | 役務の内容 |
3.3％（税抜3.0％） | 商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。 |
ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。
＜取得申込時にお支払いいただく金額＞
【画像・図表はPDF原本参照】
販売会社が独自に定める申込手数料率についての詳細は、販売会社（販売会社については、後記お問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。
【画像・図表はPDF原本参照】
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料および信託財産留保額※はありません。
※「信託財産留保額」とは運用の安定性を高めるために換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保されます。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、各コースの投資信託財産の純資産総額に対し年率1.232％（税抜1.120％）を乗じて得た金額とし、各コースの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下のとおりとします。
【画像・図表はPDF原本参照】
※各コースの純資産総額の合計額とします。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
② 投資対象とする投資信託証券
ファンドが投資対象とする 投資信託証券 | 料率 |
「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」（ケイマン籍） | 年率0.8%（上限） |
「CAマネープールファンド （適格機関投資家専用）」 （日本籍） | 年率0.385%（税抜0.35%）（上限）※ 各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日における無担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率（以下「当該率」といいます）に応じて次に掲げる率とします。 1．当該率が0.35%以下の場合：当該率 （当該率が、委託会社が任意に定める率以下の場合は、任意に定める率とします。ただし、任意に定める率は0.05%以下とします。） 2．当該率が0.35%超の場合：年10,000分の35 |
※2026年7月1日現在：年率0.322410%（税抜0.2931%）
③ 実質的な負担の上限※1
純資産総額に対して年率2.032％（税込）※2
※1 「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」の運用報酬の最低金額は25万ドルとなっているため、純資産総額によっては年率2.032％※2を上回ることがあります。実際の信託報酬の合計額は投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
※2 ファンドの信託報酬年率1.232％（税込）に投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.8％）を加算しております。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立て替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期に当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
＊ その他、投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
＊費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
＊費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2026年4月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。資産成長コースおよび円ヘッジコースは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。毎月決算コースは、NISAの対象ではありません。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。
なお、原則として申告分離課税※または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税※が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
税率 | 20.315％（所得税15.315％、地方税5％） |
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還損を含みます）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降３年間にわたり繰越控除が可能です。
（注）ファンドは、配当控除は適用されません。
＊ 少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
税率 | 15.315％（所得税15.315％） |
（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）※を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
【画像・図表はPDF原本参照】
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
以下は2026年6月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。
【日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）】
（１）【投資状況】
2026年6月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 日本 | 502,294 | 0.00 |
ケイマン諸島 | 121,577,545,719 | 99.53 | |
小計 | 121,578,048,013 | 99.53 | |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 564,277,890 | 0.46 |
合計(純資産総額) | 122,142,325,903 | 100.00 | |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026年6月末日現在
順位 | 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 (円) | 帳簿価額 (円) | 評価額 単価 (円) | 評価額 (円) | 投資 比率 (％) |
1 | ケイマン諸島 | 投資信託受益証券 | ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド N1 | 177,281.637 | 707,664.76 | 125,455,968,145 | 685,787.58 | 121,577,545,719 | 99.53 |
2 | 日本 | 投資信託受益証券 | ＣＡマネープールファンド(適格機関投資家専用) | 498,704 | 1.0068 | 502,095 | 1.0072 | 502,294 | 0.00 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 | 国内／外国 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 国内 | 0.00 |
外国 | 99.53 | |
合計 | 99.53 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
期間 | 純資産総額（円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第14期計算期間末 | (2016年12月 5日) | 38,952,230,200 | 39,216,051,736 | 1.4765 | 1.4865 |
第15期計算期間末 | (2017年 6月 5日) | 54,594,753,415 | 54,951,376,785 | 1.5309 | 1.5409 |
第16期計算期間末 | (2017年12月 5日) | 98,971,473,662 | 99,591,414,407 | 1.5965 | 1.6065 |
第17期計算期間末 | (2018年 6月 5日) | 105,066,807,482 | 105,066,807,482 | 1.5579 | 1.5579 |
第18期計算期間末 | (2018年12月 5日) | 93,312,348,670 | 93,312,348,670 | 1.5133 | 1.5133 |
第19期計算期間末 | (2019年 6月 5日) | 78,793,087,232 | 78,793,087,232 | 1.4991 | 1.4991 |
第20期計算期間末 | (2019年12月 5日) | 62,391,353,789 | 62,782,414,614 | 1.5954 | 1.6054 |
第21期計算期間末 | (2020年 6月 5日) | 50,484,250,244 | 50,484,250,244 | 1.5158 | 1.5158 |
第22期計算期間末 | (2020年12月 7日) | 43,889,012,610 | 44,157,862,216 | 1.6325 | 1.6425 |
第23期計算期間末 | (2021年 6月 7日) | 44,832,942,560 | 45,062,611,119 | 1.9521 | 1.9621 |
第24期計算期間末 | (2021年12月 6日) | 42,563,416,715 | 42,563,416,715 | 1.9099 | 1.9099 |
第25期計算期間末 | (2022年 6月 6日) | 52,241,353,053 | 52,241,353,053 | 2.1978 | 2.1978 |
第26期計算期間末 | (2022年12月 5日) | 54,513,379,261 | 54,513,379,261 | 2.2028 | 2.2028 |
第27期計算期間末 | (2023年 6月 5日) | 59,182,590,415 | 59,182,590,415 | 2.3774 | 2.3774 |
第28期計算期間末 | (2023年12月 5日) | 62,421,929,853 | 62,421,929,853 | 2.5493 | 2.5493 |
第29期計算期間末 | (2024年 6月 5日) | 73,617,669,580 | 73,617,669,580 | 2.9563 | 2.9563 |
第30期計算期間末 | (2024年12月 5日) | 76,111,699,931 | 76,111,699,931 | 3.0887 | 3.0887 |
第31期計算期間末 | (2025年 6月 5日) | 77,852,132,778 | 77,852,132,778 | 3.1271 | 3.1271 |
第32期計算期間末 | (2025年12月 5日) | 103,135,216,568 | 103,135,216,568 | 3.8942 | 3.8942 |
第33期計算期間末 | (2026年 6月 5日) | 124,613,188,876 | 124,613,188,876 | 4.3599 | 4.3599 |
2025年 6月末日 | 80,579,011,872 | ― | 3.2180 | ― | |
7月末日 | 83,444,101,162 | ― | 3.3246 | ― | |
8月末日 | 86,114,994,113 | ― | 3.4079 | ― | |
9月末日 | 91,246,189,942 | ― | 3.5909 | ― | |
10月末日 | 97,729,008,658 | ― | 3.7548 | ― | |
11月末日 | 102,407,106,617 | ― | 3.8872 | ― | |
12月末日 | 106,508,835,602 | ― | 3.9915 | ― | |
2026年 1月末日 | 115,244,665,214 | ― | 4.2125 | ― | |
2月末日 | 122,431,334,534 | ― | 4.3667 | ― | |
3月末日 | 113,984,711,156 | ― | 4.0340 | ― | |
4月末日 | 120,114,963,709 | ― | 4.2378 | ― | |
5月末日 | 123,158,272,771 | ― | 4.3108 | ― | |
6月末日 | 122,142,325,903 | ― | 4.2841 | ― | |
②【分配の推移】
期間 | 1口当たり分配金（円） | |
第14期計算期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 0.0100 |
第15期計算期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 0.0100 |
第16期計算期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 0.0100 |
第17期計算期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | 0.0000 |
第18期計算期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | 0.0000 |
第19期計算期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | 0.0000 |
第20期計算期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 0.0100 |
第21期計算期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | 0.0000 |
第22期計算期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 0.0100 |
第23期計算期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 0.0100 |
第24期計算期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | 0.0000 |
第25期計算期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 0.0000 |
第26期計算期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 0.0000 |
第27期計算期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 0.0000 |
第28期計算期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 0.0000 |
第29期計算期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 0.0000 |
第30期計算期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 0.0000 |
第31期計算期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 0.0000 |
第32期計算期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 0.0000 |
第33期計算期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
期間 | 収益率（％） | |
第14期計算期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 9.2 |
第15期計算期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 4.4 |
第16期計算期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 4.9 |
第17期計算期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | △2.4 |
第18期計算期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | △2.9 |
第19期計算期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | △0.9 |
第20期計算期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 7.1 |
第21期計算期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | △5.0 |
第22期計算期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 8.4 |
第23期計算期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 20.2 |
第24期計算期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | △2.2 |
第25期計算期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 15.1 |
第26期計算期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 0.2 |
第27期計算期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 7.9 |
第28期計算期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 7.2 |
第29期計算期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 16.0 |
第30期計算期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 4.5 |
第31期計算期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 1.2 |
第32期計算期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 24.5 |
第33期計算期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 12.0 |
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 | |
第14期計算期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 640,039,282 | 6,166,414,298 | 26,382,153,636 |
第15期計算期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 15,686,458,543 | 6,406,275,128 | 35,662,337,051 |
第16期計算期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 30,505,039,849 | 4,173,302,314 | 61,994,074,586 |
第17期計算期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | 11,366,314,053 | 5,920,715,624 | 67,439,673,015 |
第18期計算期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | 5,777,006,572 | 11,555,945,431 | 61,660,734,156 |
第19期計算期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | 3,506,402,265 | 12,607,828,125 | 52,559,308,296 |
第20期計算期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 1,212,899,423 | 14,666,125,193 | 39,106,082,526 |
第21期計算期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | 1,242,962,093 | 7,044,490,858 | 33,304,553,761 |
第22期計算期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 749,929,665 | 7,169,522,767 | 26,884,960,659 |
第23期計算期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 1,442,283,676 | 5,360,388,373 | 22,966,855,962 |
第24期計算期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | 1,565,640,668 | 2,246,787,751 | 22,285,708,879 |
第25期計算期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 3,343,365,707 | 1,858,960,252 | 23,770,114,334 |
第26期計算期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 2,569,581,984 | 1,591,893,384 | 24,747,802,934 |
第27期計算期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 1,939,932,573 | 1,794,297,675 | 24,893,437,832 |
第28期計算期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 2,073,717,335 | 2,481,283,588 | 24,485,871,579 |
第29期計算期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 2,029,361,776 | 1,613,397,669 | 24,901,835,686 |
第30期計算期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 2,203,452,384 | 2,463,071,869 | 24,642,216,201 |
第31期計算期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 2,155,216,353 | 1,901,179,878 | 24,896,252,676 |
第32期計算期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 3,267,106,889 | 1,678,946,388 | 26,484,413,177 |
第33期計算期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 3,856,254,584 | 1,759,083,935 | 28,581,583,826 |
（注）全て本邦内におけるものです。
【日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）】
（１）【投資状況】
2026年6月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 日本 | 502,294 | 0.01 |
ケイマン諸島 | 2,553,221,467 | 100.98 | |
小計 | 2,553,723,761 | 101.00 | |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △25,424,401 | △1.00 |
合計(純資産総額) | 2,528,299,360 | 100.00 | |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026年6月末日現在
順位 | 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 (円) | 帳簿価額 (円) | 評価額 単価 (円) | 評価額 (円) | 投資 比率 (％) |
1 | ケイマン諸島 | 投資信託受益証券 | ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド N1 | 3,723.05 | 707,664.76 | 2,634,671,306 | 685,787.58 | 2,553,221,467 | 100.98 |
2 | 日本 | 投資信託受益証券 | ＣＡマネープールファンド(適格機関投資家専用) | 498,704 | 1.0068 | 502,095 | 1.0072 | 502,294 | 0.01 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 | 国内／外国 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 国内 | 0.01 |
外国 | 100.98 | |
合計 | 101.00 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
期間 | 純資産総額（円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第12期計算期間末 | (2016年12月 5日) | 2,059,139,666 | 2,059,139,666 | 1.1122 | 1.1122 |
第13期計算期間末 | (2017年 6月 5日) | 6,341,579,157 | 6,395,551,448 | 1.1750 | 1.1850 |
第14期計算期間末 | (2017年12月 5日) | 11,706,278,115 | 11,755,111,821 | 1.1986 | 1.2036 |
第15期計算期間末 | (2018年 6月 5日) | 12,368,912,408 | 12,368,912,408 | 1.1843 | 1.1843 |
第16期計算期間末 | (2018年12月 5日) | 10,383,963,910 | 10,383,963,910 | 1.1063 | 1.1063 |
第17期計算期間末 | (2019年 6月 5日) | 8,955,567,847 | 8,995,581,571 | 1.1191 | 1.1241 |
第18期計算期間末 | (2019年12月 5日) | 5,700,788,293 | 5,725,152,769 | 1.1699 | 1.1749 |
第19期計算期間末 | (2020年 6月 5日) | 4,273,180,945 | 4,273,180,945 | 1.1066 | 1.1066 |
第20期計算期間末 | (2020年12月 7日) | 3,566,026,999 | 3,580,344,956 | 1.2453 | 1.2503 |
第21期計算期間末 | (2021年 6月 7日) | 3,265,921,258 | 3,277,445,270 | 1.4170 | 1.4220 |
第22期計算期間末 | (2021年12月 6日) | 2,839,229,331 | 2,839,229,331 | 1.3423 | 1.3423 |
第23期計算期間末 | (2022年 6月 6日) | 3,991,887,467 | 3,991,887,467 | 1.3274 | 1.3274 |
第24期計算期間末 | (2022年12月 5日) | 4,052,555,165 | 4,052,555,165 | 1.2664 | 1.2664 |
第25期計算期間末 | (2023年 6月 5日) | 2,707,535,157 | 2,707,535,157 | 1.2769 | 1.2769 |
第26期計算期間末 | (2023年12月 5日) | 2,557,819,758 | 2,557,819,758 | 1.2662 | 1.2662 |
第27期計算期間末 | (2024年 6月 5日) | 2,342,669,713 | 2,342,669,713 | 1.3532 | 1.3532 |
第28期計算期間末 | (2024年12月 5日) | 2,725,153,543 | 2,725,153,543 | 1.4208 | 1.4208 |
第29期計算期間末 | (2025年 6月 5日) | 2,340,726,419 | 2,340,726,419 | 1.4780 | 1.4780 |
第30期計算期間末 | (2025年12月 5日) | 2,422,221,303 | 2,422,221,303 | 1.6639 | 1.6639 |
第31期計算期間末 | (2026年 6月 5日) | 2,635,317,902 | 2,635,317,902 | 1.7749 | 1.7749 |
2025年 6月末日 | 2,334,341,627 | ― | 1.4952 | ― | |
7月末日 | 2,311,360,924 | ― | 1.4931 | ― | |
8月末日 | 2,391,732,552 | ― | 1.5516 | ― | |
9月末日 | 2,446,194,198 | ― | 1.6085 | ― | |
10月末日 | 2,404,340,971 | ― | 1.6203 | ― | |
11月末日 | 2,396,638,319 | ― | 1.6463 | ― | |
12月末日 | 2,456,596,843 | ― | 1.6868 | ― | |
2026年 1月末日 | 2,638,213,348 | ― | 1.8075 | ― | |
2月末日 | 2,837,250,299 | ― | 1.8420 | ― | |
3月末日 | 2,528,740,680 | ― | 1.6512 | ― | |
4月末日 | 2,641,532,181 | ― | 1.7264 | ― | |
5月末日 | 2,627,642,100 | ― | 1.7630 | ― | |
6月末日 | 2,528,299,360 | ― | 1.7146 | ― | |
②【分配の推移】
期間 | 1口当たり分配金（円） | |
第12期計算期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 0.0000 |
第13期計算期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 0.0100 |
第14期計算期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 0.0050 |
第15期計算期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | 0.0000 |
第16期計算期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | 0.0000 |
第17期計算期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | 0.0050 |
第18期計算期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 0.0050 |
第19期計算期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | 0.0000 |
第20期計算期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 0.0050 |
第21期計算期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 0.0050 |
第22期計算期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | 0.0000 |
第23期計算期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 0.0000 |
第24期計算期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 0.0000 |
第25期計算期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 0.0000 |
第26期計算期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 0.0000 |
第27期計算期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 0.0000 |
第28期計算期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 0.0000 |
第29期計算期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 0.0000 |
第30期計算期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 0.0000 |
第31期計算期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
期間 | 収益率（％） | |
第12期計算期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 1.6 |
第13期計算期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 6.5 |
第14期計算期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 2.4 |
第15期計算期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | △1.2 |
第16期計算期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | △6.6 |
第17期計算期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | 1.6 |
第18期計算期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 5.0 |
第19期計算期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | △5.4 |
第20期計算期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 13.0 |
第21期計算期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 14.2 |
第22期計算期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | △5.3 |
第23期計算期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | △1.1 |
第24期計算期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | △4.6 |
第25期計算期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 0.8 |
第26期計算期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | △0.8 |
第27期計算期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 6.9 |
第28期計算期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 5.0 |
第29期計算期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 4.0 |
第30期計算期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 12.6 |
第31期計算期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 6.7 |
（注）収益率は以下の計算式により算出しております。
（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 | |
第12期計算期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 285,351,597 | 462,547,672 | 1,851,456,736 |
第13期計算期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 4,192,103,023 | 646,330,648 | 5,397,229,111 |
第14期計算期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 4,957,146,720 | 587,634,614 | 9,766,741,217 |
第15期計算期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | 2,025,682,103 | 1,348,159,895 | 10,444,263,425 |
第16期計算期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | 713,413,679 | 1,771,251,324 | 9,386,425,780 |
第17期計算期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | 665,094,275 | 2,048,775,083 | 8,002,744,972 |
第18期計算期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 192,106,702 | 3,321,956,365 | 4,872,895,309 |
第19期計算期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | 46,133,290 | 1,057,465,676 | 3,861,562,923 |
第20期計算期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 20,920,203 | 1,018,891,595 | 2,863,591,531 |
第21期計算期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 100,904,179 | 659,693,245 | 2,304,802,465 |
第22期計算期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | 66,577,504 | 256,162,357 | 2,115,217,612 |
第23期計算期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 1,024,121,882 | 132,012,615 | 3,007,326,879 |
第24期計算期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 299,068,203 | 106,306,494 | 3,200,088,588 |
第25期計算期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 29,220,821 | 1,108,994,312 | 2,120,315,097 |
第26期計算期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 159,181,455 | 259,396,947 | 2,020,099,605 |
第27期計算期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 15,605,658 | 304,541,588 | 1,731,163,675 |
第28期計算期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 1,143,271,190 | 956,449,482 | 1,917,985,383 |
第29期計算期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 38,507,192 | 372,751,772 | 1,583,740,803 |
第30期計算期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 8,778,488 | 136,734,123 | 1,455,785,168 |
第31期計算期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 102,424,327 | 73,467,348 | 1,484,742,147 |
（注）全て本邦内におけるものです。
【日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）】
（１）【投資状況】
2026年6月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 日本 | 502,294 | 0.00 |
ケイマン諸島 | 101,517,840,178 | 98.14 | |
小計 | 101,518,342,472 | 98.14 | |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 1,917,568,051 | 1.85 |
合計(純資産総額) | 103,435,910,523 | 100.00 | |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026年6月末日現在
順位 | 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 帳簿価額 単価 (円) | 帳簿価額 (円) | 評価額 単価 (円) | 評価額 (円) | 投資 比率 (％) |
1 | ケイマン諸島 | 投資信託受益証券 | ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド D1 | 215,996.665 | 484,990.72 | 104,756,379,414 | 469,997.25 | 101,517,840,178 | 98.14 |
2 | 日本 | 投資信託受益証券 | ＣＡマネープールファンド(適格機関投資家専用) | 498,704 | 1.0068 | 502,095 | 1.0072 | 502,294 | 0.00 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 | 国内／外国 | 投資比率（％） |
投資信託受益証券 | 国内 | 0.00 |
外国 | 98.14 | |
合計 | 98.14 |
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
期間 | 純資産総額（円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第12特定期間末 | (2016年12月 5日) | 79,935,735,990 | 80,630,611,781 | 1.1504 | 1.1604 |
第13特定期間末 | (2017年 6月 5日) | 102,850,351,551 | 103,752,132,599 | 1.1405 | 1.1505 |
第14特定期間末 | (2017年12月 5日) | 162,699,212,097 | 164,132,642,938 | 1.1350 | 1.1450 |
第15特定期間末 | (2018年 6月 5日) | 180,133,416,258 | 181,850,384,799 | 1.0491 | 1.0591 |
第16特定期間末 | (2018年12月 5日) | 168,906,021,443 | 169,763,311,654 | 0.9851 | 0.9901 |
第17特定期間末 | (2019年 6月 5日) | 124,854,316,503 | 124,983,094,696 | 0.9695 | 0.9705 |
第18特定期間末 | (2019年12月 5日) | 92,305,480,058 | 92,754,532,617 | 1.0278 | 1.0328 |
第19特定期間末 | (2020年 6月 5日) | 74,219,413,541 | 74,612,100,527 | 0.9450 | 0.9500 |
第20特定期間末 | (2020年12月 7日) | 67,519,360,500 | 67,860,070,056 | 0.9909 | 0.9959 |
第21特定期間末 | (2021年 6月 7日) | 67,740,299,865 | 68,033,215,976 | 1.1563 | 1.1613 |
第22特定期間末 | (2021年12月 6日) | 58,967,941,073 | 59,235,723,708 | 1.1010 | 1.1060 |
第23特定期間末 | (2022年 6月 6日) | 65,249,742,309 | 65,513,874,299 | 1.2352 | 1.2402 |
第24特定期間末 | (2022年12月 5日) | 64,013,699,874 | 64,278,997,191 | 1.2065 | 1.2115 |
第25特定期間末 | (2023年 6月 5日) | 67,137,738,563 | 67,402,305,695 | 1.2688 | 1.2738 |
第26特定期間末 | (2023年12月 5日) | 69,677,762,115 | 69,939,856,568 | 1.3292 | 1.3342 |
第27特定期間末 | (2024年 6月 5日) | 77,266,675,126 | 77,522,664,180 | 1.5092 | 1.5142 |
第28特定期間末 | (2024年12月 5日) | 76,775,555,366 | 77,023,924,614 | 1.5456 | 1.5506 |
第29特定期間末 | (2025年 6月 5日) | 75,368,968,900 | 75,614,511,351 | 1.5347 | 1.5397 |
第30特定期間末 | (2025年12月 5日) | 90,953,158,850 | 91,696,717,012 | 1.8348 | 1.8498 |
第31特定期間末 | (2026年 6月 5日) | 103,805,365,809 | 104,599,416,060 | 1.9609 | 1.9759 |
2025年 6月末日 | 77,368,720,062 | ― | 1.5794 | ― | |
7月末日 | 79,215,585,688 | ― | 1.6268 | ― | |
8月末日 | 80,933,646,161 | ― | 1.6623 | ― | |
9月末日 | 84,694,754,398 | ― | 1.7357 | ― | |
10月末日 | 88,129,227,793 | ― | 1.7991 | ― | |
11月末日 | 91,369,931,496 | ― | 1.8466 | ― | |
12月末日 | 94,290,440,783 | ― | 1.8806 | ― | |
2026年 1月末日 | 99,889,723,127 | ― | 1.9693 | ― | |
2月末日 | 104,432,061,411 | ― | 2.0254 | ― | |
3月末日 | 96,772,035,264 | ― | 1.8577 | ― | |
4月末日 | 101,475,974,026 | ― | 1.9360 | ― | |
5月末日 | 103,691,249,002 | ― | 1.9539 | ― | |
6月末日 | 103,435,910,523 | ― | 1.9267 | ― | |
（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを含んでおります。
②【分配の推移】
期間 | 1口当たり分配金（円） | |
第12特定期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 0.0600 |
第13特定期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 0.0600 |
第14特定期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 0.0600 |
第15特定期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | 0.0600 |
第16特定期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | 0.0350 |
第17特定期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | 0.0060 |
第18特定期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 0.0100 |
第19特定期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | 0.0300 |
第20特定期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 0.0300 |
第21特定期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 0.0300 |
第22特定期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | 0.0300 |
第23特定期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 0.0300 |
第24特定期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 0.0300 |
第25特定期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 0.0300 |
第26特定期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 0.0300 |
第27特定期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 0.0300 |
第28特定期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 0.0300 |
第29特定期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 0.0300 |
第30特定期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 0.0700 |
第31特定期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 0.0900 |
（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
期間 | 収益率（％） | |
第12特定期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 8.7 |
第13特定期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 4.4 |
第14特定期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 4.8 |
第15特定期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | △2.3 |
第16特定期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | △2.8 |
第17特定期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | △1.0 |
第18特定期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 7.0 |
第19特定期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | △5.1 |
第20特定期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 8.0 |
第21特定期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 19.7 |
第22特定期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | △2.2 |
第23特定期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 14.9 |
第24特定期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 0.1 |
第25特定期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 7.7 |
第26特定期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 7.1 |
第27特定期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 15.8 |
第28特定期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 4.4 |
第29特定期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 1.2 |
第30特定期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 24.1 |
第31特定期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 11.8 |
（注１）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
（注２）収益率は以下の計算により算出しております。
特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期間 | 設定口数 | 解約口数 | 発行済口数 | |
第12特定期間 | 2016年 6月 7日～2016年12月 5日 | 1,916,286,714 | 11,673,577,061 | 69,487,579,156 |
第13特定期間 | 2016年12月 6日～2017年 6月 5日 | 34,118,240,965 | 13,427,715,289 | 90,178,104,832 |
第14特定期間 | 2017年 6月 6日～2017年12月 5日 | 66,439,438,518 | 13,274,459,220 | 143,343,084,130 |
第15特定期間 | 2017年12月 6日～2018年 6月 5日 | 37,738,107,146 | 9,384,337,080 | 171,696,854,196 |
第16特定期間 | 2018年 6月 6日～2018年12月 5日 | 23,956,977,532 | 24,195,789,419 | 171,458,042,309 |
第17特定期間 | 2018年12月 6日～2019年 6月 5日 | 2,832,753,620 | 45,512,602,018 | 128,778,193,911 |
第18特定期間 | 2019年 6月 6日～2019年12月 5日 | 427,503,583 | 39,395,185,689 | 89,810,511,805 |
第19特定期間 | 2019年12月 6日～2020年 6月 5日 | 1,139,605,359 | 12,412,719,877 | 78,537,397,287 |
第20特定期間 | 2020年 6月 6日～2020年12月 7日 | 937,460,908 | 11,332,946,837 | 68,141,911,358 |
第21特定期間 | 2020年12月 8日～2021年 6月 7日 | 1,545,728,577 | 11,104,417,685 | 58,583,222,250 |
第22特定期間 | 2021年 6月 8日～2021年12月 6日 | 1,620,203,893 | 6,646,899,065 | 53,556,527,078 |
第23特定期間 | 2021年12月 7日～2022年 6月 6日 | 3,240,116,429 | 3,970,245,315 | 52,826,398,192 |
第24特定期間 | 2022年 6月 7日～2022年12月 5日 | 2,775,161,092 | 2,542,095,756 | 53,059,463,528 |
第25特定期間 | 2022年12月 6日～2023年 6月 5日 | 2,348,385,103 | 2,494,422,228 | 52,913,426,403 |
第26特定期間 | 2023年 6月 6日～2023年12月 5日 | 2,776,516,883 | 3,271,052,511 | 52,418,890,775 |
第27特定期間 | 2023年12月 6日～2024年 6月 5日 | 1,502,364,195 | 2,723,444,136 | 51,197,810,834 |
第28特定期間 | 2024年 6月 6日～2024年12月 5日 | 1,267,557,877 | 2,791,519,033 | 49,673,849,678 |
第29特定期間 | 2024年12月 6日～2025年 6月 5日 | 1,348,306,105 | 1,913,665,443 | 49,108,490,340 |
第30特定期間 | 2025年 6月 6日～2025年12月 5日 | 2,875,804,221 | 2,413,750,398 | 49,570,544,163 |
第31特定期間 | 2025年12月 6日～2026年 6月 5日 | 5,116,502,783 | 1,750,363,527 | 52,936,683,419 |
（注）全て本邦内におけるものです。
（参考情報）
【画像・図表はPDF原本参照】
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、ニューヨークもしくはケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休場日の場合には、スイッチングも含め取得申込みの受付けは行いません。ファンドの取得申込みを行う取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
② ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
【画像・図表はPDF原本参照】
③ 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」とがあります。詳細は販売会社（販売会社については前記②のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。
また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取扱う場合があります。詳しくは販売会社へお問合せください。
※確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合は、１円以上１円単位となります。
④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合および確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、申込手数料はありません。
⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
① 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以下「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。ただし、ニューヨークもしくはケイマンの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休場日の場合には、スイッチングも含め、解約請求の申込みは受付けません。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。
② 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は、委託会社の営業日において日々算出され、販売会社または委託会社（前記 １ 申込（販売）手続等 ②をご参照ください）に問合せることにより知ることができます。なお、解約価額は1万口単位で表示されます。解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、６営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。
③ 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の一部解約の実行の請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取り消すことができます。
※買取請求による換金（解約）のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。
【画像・図表はPDF原本参照】
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 | 評価方法 |
外貨建資産 | 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。 |
予約為替 | 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。 |
投資信託受益証券 | 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。 |
投資証券 | 原則として、投資証券の基準価額で評価します。 |
【画像・図表はPDF原本参照】
② 基準価額の算出頻度と公表
基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。
また基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は１万口当たりで表示されます。
【画像・図表はPDF原本参照】
③ 追加信託金等の計算方法
追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数を乗じて得た額とします。
収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金※1は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等※2に応じて計算されるものとします。
※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
＜資産成長コース＞ 2009年9月11日から原則として無期限※です。
＜円ヘッジコース・毎月決算コース＞ 2011年3月18日から原則として無期限※です。
※ 信託期間中にこの投資信託契約を終了させる場合があります。詳細は後記「(5)その他 ① 信託の終了（投資信託契約の解約）」をご覧ください。
（４）【計算期間】
＜資産成長コース＞
原則として、毎年6月6日から12月5日まで、12月6日から翌年6月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
＜円ヘッジコース＞
原則として、毎年6月6日から12月5日まで、12月6日から翌年6月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
＜毎月決算コース＞
原則として、原則として毎月6日から翌月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。
（５）【その他】
① 信託の終了（投資信託契約の解約）
(a) 委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出ます。
Ａ 投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき
Ｂ やむを得ない事情が発生したとき
Ｃ 投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が各ファンドにつき10億口を下回ることとなった場合
Ｄ ＡからＣにかかわらず、ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合（ただし、投資信託約款において別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます）
委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、これらの事項を記載した書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
(b) (a) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
(c) (a)から(b)の規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また(a)のＡからＤにより投資信託契約を解約する場合であっても、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。
(d) 委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
Ａ 委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき
Ｂ 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき
Ｃ 監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき
ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」の書面決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続します。
＜信託の終了の手続＞
【画像・図表はPDF原本参照】
② 投資信託約款の変更等
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、前記(a)の事項（(a)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な投資信託約款の変更等」といいます）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。
(c) (b)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
(d) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(e) (b)から(d)の規定は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞
【画像・図表はPDF原本参照】
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、ファンドの重大な投資信託約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
④ 販売会社との契約の更改等に関する手続
販売会社との販売契約において、当該契約書において定められた事項に変更の必要があると認められた場合、疑義を生じた場合、または当該契約に定めのない事項が生じたときは、その都度、委託会社と販売会社が協議のうえ、決定します。また、有効期間は当初１ヵ年とし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社および販売会社のいずれからも別段の意思表示のない時は、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
⑥ 運用報告書
委託会社は毎年６月、12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
【画像・図表はPDF原本参照】
⑦ 公告
日本経済新聞に掲載します。
⑧ 開示
ファンドの有価証券報告書を毎年６月および12月の計算期間終了後３ヵ月以内に提出します。
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始いたします。なお、「分配金受取りコース」の受益者が支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。
(2) 一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。
(3) 償還金請求権
受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
(4) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧を請求することができます。
第３【ファンドの経理状況】
【日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期計算期間(2025年12月6日から2026年6月5日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
（１）【貸借対照表】
（単位：円） | ||
第32期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第33期計算期間末 （2026年 6月 5日） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 2,467,762 | 2,549,623 |
コール・ローン | 1,769,598,264 | 1,949,967,306 |
投資信託受益証券 | 102,055,931,975 | 123,640,954,967 |
未収利息 | 16,968 | 32,054 |
流動資産合計 | 103,828,014,969 | 125,593,503,950 |
資産合計 | 103,828,014,969 | 125,593,503,950 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 141,084,157 | 265,490,453 |
未払受託者報酬 | 9,806,381 | 12,715,972 |
未払委託者報酬 | 539,350,486 | 699,378,470 |
その他未払費用 | 2,557,377 | 2,730,179 |
流動負債合計 | 692,798,401 | 980,315,074 |
負債合計 | 692,798,401 | 980,315,074 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 26,484,413,177 | 28,581,583,826 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 76,650,803,391 | 96,031,605,050 |
（分配準備積立金） | 43,798,931,402 | 53,357,547,891 |
元本等合計 | 103,135,216,568 | 124,613,188,876 |
純資産合計 | 103,135,216,568 | 124,613,188,876 |
負債純資産合計 | 103,828,014,969 | 125,593,503,950 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第32期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第33期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 1,969,713 | 4,510,502 |
有価証券売買等損益 | 13,244,261,985 | 10,026,012,099 |
為替差損益 | 6,834,480,858 | 3,415,713,205 |
営業収益合計 | 20,080,712,556 | 13,446,235,806 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 9,806,381 | 12,715,972 |
委託者報酬 | 539,350,486 | 699,378,470 |
その他費用 | 2,570,877 | 2,757,179 |
営業費用合計 | 551,727,744 | 714,851,621 |
営業利益又は営業損失（△） | 19,528,984,812 | 12,731,384,185 |
経常利益又は経常損失（△） | 19,528,984,812 | 12,731,384,185 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 19,528,984,812 | 12,731,384,185 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | 633,522,181 | 486,611,599 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 52,955,880,102 | 76,650,803,391 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 8,396,774,896 | 12,260,384,246 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 8,396,774,896 | 12,260,384,246 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,597,314,238 | 5,124,355,173 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,597,314,238 | 5,124,355,173 |
分配金 | － | － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 76,650,803,391 | 96,031,605,050 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第32期計算期間末（2025年12月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第33期計算期間末（2026年 6月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第32期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第33期計算期間末 （2026年 6月 5日） | |
１. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首元本額 | 24,896,252,676円 | 26,484,413,177円 | |
期中追加設定元本額 | 3,267,106,889円 | 3,856,254,584円 | |
期中一部解約元本額 | 1,678,946,388円 | 1,759,083,935円 | |
２. | 計算期間末日における受益権の総数 | 26,484,413,177口 | 28,581,583,826口 |
３. | 元本の欠損 | ||
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | ―円 | ―円 | |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第32期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第33期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 | ||||
分配金の計算過程 | 分配金の計算過程 | ||||
計算期間末における分配対象収益額は76,650,803,391円（１万口当たり28,941円）ですが、分配を行っておりません。 | 計算期間末における分配対象収益額は96,031,605,050円（１万口当たり33,599円）ですが、分配を行っておりません。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,861,115円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 4,200,371円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 18,893,601,516円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 12,240,572,215円 |
C | 収益調整金額 | 32,851,871,989円 | C | 収益調整金額 | 42,674,057,159円 |
D | 分配準備積立金額 | 24,903,468,771円 | D | 分配準備積立金額 | 41,112,775,305円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 76,650,803,391円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 96,031,605,050円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 26,484,413,177口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 28,581,583,826口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 28,941円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 33,599円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 0円 | H | 1万口当たり分配金額 | 0円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 0円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 0円 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目 | 第32期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第33期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 |
１.金融商品に対する取組方針 | 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。 | 同左 |
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その内容は、貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。 一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。 | 同左 |
３.金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。 デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第32期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第33期計算期間末 （2026年 6月 5日） |
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
２.時価の算定方法 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
（２）有価証券 | （２）有価証券 | |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 | |
（３）デリバティブ取引 | （３）デリバティブ取引 | |
該当事項はありません。 | 同左 | |
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 | 第32期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第33期計算期間末 （2026年 6月 5日） |
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 13,244,261,985 | 10,026,012,099 |
合計 | 13,244,261,985 | 10,026,012,099 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第32期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第33期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
（１口当たり情報に関する注記）
第32期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第33期計算期間末 （2026年 6月 5日） | ||
1口当たり純資産額 | 3.8942円 | 1口当たり純資産額 | 4.3599円 |
(1万口当たり純資産額) | (38,942円) | (1万口当たり純資産額) | (43,599円) |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 | 通貨 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 円 | ＣＡマネープールファンド(適格機関投資家専用) | 498,704 | 502,095 | |
小計 | 銘柄数：1 | 498,704 | 502,095 | ||
組入時価比率：0.0% | 0.0% | ||||
米ドル | ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド N1 | 177,281.637 | 772,559,690.53 | ||
小計 | 銘柄数：1 | 177,281.637 | 772,559,690.53 | ||
(123,640,452,872) | |||||
組入時価比率：99.2% | 100.0% | ||||
合計 | 123,640,954,967 | ||||
(123,640,452,872) | |||||
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期計算期間(2025年12月6日から2026年6月5日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）
（１）【貸借対照表】
（単位：円） | ||
第30期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第31期計算期間末 （2026年 6月 5日） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 1,303,905 | 1,349,638 |
コール・ローン | 40,725,262 | 34,438,320 |
投資信託受益証券 | 2,422,112,461 | 2,618,328,780 |
未収入金 | － | 48,012,000 |
未収利息 | 390 | 566 |
流動資産合計 | 2,464,142,018 | 2,702,129,304 |
資産合計 | 2,464,142,018 | 2,702,129,304 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | 25,122,600 | 1,298,425 |
未払金 | 599,882 | 40,869,660 |
未払解約金 | 799,998 | 7,892,244 |
未払受託者報酬 | 262,784 | 287,219 |
未払委託者報酬 | 14,453,051 | 15,797,020 |
その他未払費用 | 682,400 | 666,834 |
流動負債合計 | 41,920,715 | 66,811,402 |
負債合計 | 41,920,715 | 66,811,402 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 1,455,785,168 | 1,484,742,147 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 966,436,135 | 1,150,575,755 |
（分配準備積立金） | 513,005,856 | 643,372,125 |
元本等合計 | 2,422,221,303 | 2,635,317,902 |
純資産合計 | 2,422,221,303 | 2,635,317,902 |
負債純資産合計 | 2,464,142,018 | 2,702,129,304 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第30期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 70,059 | 92,424 |
有価証券売買等損益 | 358,522,409 | 225,033,042 |
為替差損益 | △60,434,037 | △47,194,790 |
営業収益合計 | 298,158,431 | 177,930,676 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 262,784 | 287,219 |
委託者報酬 | 14,453,051 | 15,797,020 |
その他費用 | 734,900 | 711,834 |
営業費用合計 | 15,450,735 | 16,796,073 |
営業利益又は営業損失（△） | 282,707,696 | 161,134,603 |
経常利益又は経常損失（△） | 282,707,696 | 161,134,603 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 282,707,696 | 161,134,603 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | 13,042,377 | 6,465,703 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 756,985,616 | 966,436,135 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,169,577 | 78,717,838 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 5,169,577 | 78,717,838 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 65,384,377 | 49,247,118 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 65,384,377 | 49,247,118 |
分配金 | － | － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 966,436,135 | 1,150,575,755 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第30期計算期間末（2025年12月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第31期計算期間末（2026年 6月 5日）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第30期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第31期計算期間末 （2026年 6月 5日） | |
１. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首元本額 | 1,583,740,803円 | 1,455,785,168円 | |
期中追加設定元本額 | 8,778,488円 | 102,424,327円 | |
期中一部解約元本額 | 136,734,123円 | 73,467,348円 | |
２. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1,455,785,168口 | 1,484,742,147口 |
３. | 元本の欠損 | ||
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | ―円 | ―円 | |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 | ||||
分配金の計算過程 | 分配金の計算過程 | ||||
計算期間末における分配対象収益額は966,436,135円（１万口当たり6,638円）ですが、分配を行っておりません。 | 計算期間末における分配対象収益額は1,150,575,755円（１万口当たり7,749円）ですが、分配を行っておりません。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 66,969円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 84,026円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 269,598,350円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 154,584,874円 |
C | 収益調整金額 | 453,430,279円 | C | 収益調整金額 | 507,203,630円 |
D | 分配準備積立金額 | 243,340,537円 | D | 分配準備積立金額 | 488,703,225円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 966,436,135円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 1,150,575,755円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 1,455,785,168口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 1,484,742,147口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 6,638円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 7,749円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 0円 | H | 1万口当たり分配金額 | 0円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 0円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 0円 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目 | 第30期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 |
１.金融商品に対する取組方針 | 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。 | 同左 |
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その内容は、貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、為替変動リスクを回避し、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。 一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。 | 同左 |
３.金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。 デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第30期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第31期計算期間末 （2026年 6月 5日） |
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
２.時価の算定方法 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
（２）有価証券 | （２）有価証券 | |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 | |
（３）デリバティブ取引 | （３）デリバティブ取引 | |
デリバティブ取引に関する注記事項については、「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 | 同左 | |
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 | 第30期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第31期計算期間末 （2026年 6月 5日） |
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 324,156,139 | 211,118,333 |
合計 | 324,156,139 | 211,118,333 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
(通貨関連)
第30期計算期間末（2025年12月 5日）
区分 | 種類 | 契約額等（円） | 時価（円） | 評価損益（円） | |
うち1年超 | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | 2,344,827,510 | - | 2,369,950,110 | △25,122,600 | |
米ドル | 2,344,827,510 | - | 2,369,950,110 | △25,122,600 | |
合計 | 2,344,827,510 | - | 2,369,950,110 | △25,122,600 | |
第31期計算期間末（2026年 6月 5日）
区分 | 種類 | 契約額等（円） | 時価（円） | 評価損益（円） | |
うち1年超 | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | 2,662,405,545 | - | 2,663,703,970 | △1,298,425 | |
米ドル | 2,662,405,545 | - | 2,663,703,970 | △1,298,425 | |
合計 | 2,662,405,545 | - | 2,663,703,970 | △1,298,425 | |
(注)時価の算定方法
１.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
４.換算において円未満の端数は切捨てております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第30期計算期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31期計算期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
（１口当たり情報に関する注記）
第30期計算期間末 （2025年12月 5日） | 第31期計算期間末 （2026年 6月 5日） | ||
1口当たり純資産額 | 1.6639円 | 1口当たり純資産額 | 1.7749円 |
(1万口当たり純資産額) | (16,639円) | (1万口当たり純資産額) | (17,749円) |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 | 通貨 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 円 | ＣＡマネープールファンド(適格機関投資家専用) | 498,704 | 502,095 | |
小計 | 銘柄数：1 | 498,704 | 502,095 | ||
組入時価比率：0.0% | 0.0% | ||||
米ドル | ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド N1 | 3,753.566 | 16,357,327.45 | ||
小計 | 銘柄数：1 | 3,753.566 | 16,357,327.45 | ||
(2,617,826,685) | |||||
組入時価比率：99.3% | 100.0% | ||||
合計 | 2,618,328,780 | ||||
(2,617,826,685) | |||||
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
【日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）】
１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31特定期間(2025年12月6日から2026年6月5日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）
（１）【貸借対照表】
（単位：円） | ||
第30特定期間末 （2025年12月 5日） | 第31特定期間末 （2026年 6月 5日） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 2,172,991 | 2,275,727 |
コール・ローン | 1,765,682,406 | 1,860,633,496 |
投資信託受益証券 | 90,159,162,478 | 103,240,916,907 |
未収利息 | 16,931 | 30,585 |
流動資産合計 | 91,927,034,806 | 105,103,856,715 |
資産合計 | 91,927,034,806 | 105,103,856,715 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払収益分配金 | 743,558,162 | 794,050,251 |
未払解約金 | 137,631,341 | 400,814,402 |
未払受託者報酬 | 1,609,251 | 1,801,462 |
未払委託者報酬 | 88,508,824 | 99,080,312 |
その他未払費用 | 2,568,378 | 2,744,479 |
流動負債合計 | 973,875,956 | 1,298,490,906 |
負債合計 | 973,875,956 | 1,298,490,906 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 49,570,544,163 | 52,936,683,419 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 41,382,614,687 | 50,868,682,390 |
（分配準備積立金） | 34,503,178,029 | 39,543,919,473 |
元本等合計 | 90,953,158,850 | 103,805,365,809 |
純資産合計 | 90,953,158,850 | 103,805,365,809 |
負債純資産合計 | 91,927,034,806 | 105,103,856,715 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第30特定期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31特定期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 | |
営業収益 | ||
受取配当金 | 2,420,574,287 | 2,846,115,581 |
受取利息 | 1,760,996 | 4,121,382 |
有価証券売買等損益 | 9,413,189,838 | 5,625,698,590 |
為替差損益 | 6,766,847,315 | 3,152,715,047 |
営業収益合計 | 18,602,372,436 | 11,628,650,600 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 9,111,487 | 10,900,950 |
委託者報酬 | 501,131,677 | 599,551,862 |
その他費用 | 2,586,378 | 2,757,979 |
営業費用合計 | 512,829,542 | 613,210,791 |
営業利益又は営業損失（△） | 18,089,542,894 | 11,015,439,809 |
経常利益又は経常損失（△） | 18,089,542,894 | 11,015,439,809 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 18,089,542,894 | 11,015,439,809 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | 85,445,661 | 43,073,523 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 26,260,478,560 | 41,382,614,687 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,104,704,845 | 4,768,913,834 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 2,104,704,845 | 4,768,913,834 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,558,695,074 | 1,594,288,154 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,558,695,074 | 1,594,288,154 |
分配金 | 3,427,970,877 | 4,660,924,263 |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 41,382,614,687 | 50,868,682,390 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | |
３.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。 | |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 |
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第30特定期間末（2025年12月 5日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第31特定期間末（2026年 6月 5日）
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 第30特定期間末 （2025年12月 5日） | 第31特定期間末 （2026年 6月 5日） | |
１. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首元本額 | 49,108,490,340円 | 49,570,544,163円 | |
期中追加設定元本額 | 2,875,804,221円 | 5,116,502,783円 | |
期中一部解約元本額 | 2,413,750,398円 | 1,750,363,527円 | |
２. | 特定期間末日における受益権の総数 | 49,570,544,163口 | 52,936,683,419口 |
３. | 元本の欠損 | ||
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | ―円 | ―円 | |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30特定期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31特定期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 | ||||
分配金の計算過程 | 分配金の計算過程 | ||||
（2025年 6月 6日から2025年 7月 7日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額29,545,950,107円（１万口当たり6,034円）のうち244,816,623円（１万口当たり50円）を分配金額としております。 | （2025年12月 6日から2026年 1月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額44,883,923,550円（１万口当たり8,930円）のうち753,895,044円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,124,244,336円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,350,286,003円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 9,403,535円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 1,494,699,601円 |
C | 収益調整金額 | 5,345,899,714円 | C | 収益調整金額 | 7,695,575,437円 |
D | 分配準備積立金額 | 23,066,402,522円 | D | 分配準備積立金額 | 34,343,362,509円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 29,545,950,107円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 44,883,923,550円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 48,963,324,620口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 50,259,669,643口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 6,034円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 8,930円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 50円 | H | 1万口当たり分配金額 | 150円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 244,816,623円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 753,895,044円 |
（2025年 7月 8日から2025年 8月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額29,808,768,526円（１万口当たり6,148円）のうち242,388,091円（１万口当たり50円）を分配金額としております。 | （2026年 1月 6日から2026年 2月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額50,957,473,353円（１万口当たり9,999円）のうち764,366,557円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 234,345円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 688,954円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 798,057,602円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 6,209,476,980円 |
C | 収益調整金額 | 5,356,209,292円 | C | 収益調整金額 | 8,466,003,709円 |
D | 分配準備積立金額 | 23,654,267,287円 | D | 分配準備積立金額 | 36,281,303,710円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 29,808,768,526円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 50,957,473,353円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 48,477,618,211口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 50,957,770,510口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 6,148円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 9,999円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 50円 | H | 1万口当たり分配金額 | 150円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 242,388,091円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 764,366,557円 |
（2025年 8月 6日から2025年 9月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額33,400,679,878円（１万口当たり6,864円）のうち729,804,655円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | （2026年 2月 6日から2026年 3月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額50,834,742,569円（１万口当たり9,849円）のうち774,204,203円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 290,562円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,726,647,602円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 |
C | 収益調整金額 | 5,615,222,571円 | C | 収益調整金額 | 9,266,240,479円 |
D | 分配準備積立金額 | 24,058,519,143円 | D | 分配準備積立金額 | 41,568,502,090円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 33,400,679,878円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 50,834,742,569円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 48,653,643,691口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 51,613,613,587口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 6,864円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 9,849円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 150円 | H | 1万口当たり分配金額 | 150円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 729,804,655円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 774,204,203円 |
（2025年 9月 6日から2025年10月 6日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額37,571,871,346円（１万口当たり7,707円）のうち731,203,111円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | （2026年 3月 6日から2026年 4月 6日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額51,876,110,839円（１万口当たり9,956円）のうち781,508,516円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,241,852,704円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,343,270,191円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,595,818,065円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 |
C | 収益調整金額 | 5,864,948,736円 | C | 収益調整金額 | 9,959,338,732円 |
D | 分配準備積立金額 | 26,869,251,841円 | D | 分配準備積立金額 | 40,573,501,916円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 37,571,871,346円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 51,876,110,839円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 48,746,874,076口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 52,100,567,766口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 7,707円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 9,956円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 150円 | H | 1万口当たり分配金額 | 150円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 731,203,111円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 781,508,516円 |
（2025年10月 7日から2025年11月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額38,252,326,599円（１万口当たり7,793円）のうち736,200,235円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | （2026年 4月 7日から2026年 5月 7日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額51,840,002,409円（１万口当たり9,807円）のうち792,899,692円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 351,319円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 655,558円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 1,159,535,112円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 |
C | 収益調整金額 | 6,428,176,296円 | C | 収益調整金額 | 10,882,476,155円 |
D | 分配準備積立金額 | 30,664,263,872円 | D | 分配準備積立金額 | 40,956,870,696円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 38,252,326,599円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 51,840,002,409円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 49,080,015,720口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 52,859,979,473口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 7,793円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 9,807円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 150円 | H | 1万口当たり分配金額 | 150円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 736,200,235円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 792,899,692円 |
（2025年11月 6日から2025年12月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額42,206,090,496円（１万口当たり8,514円）のうち743,558,162円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | （2026年 5月 8日から2026年 6月 5日までの計算期間） 計算期間末における分配対象収益額51,748,590,585円（１万口当たり9,775円）のうち794,050,251円（１万口当たり150円）を分配金額としております。 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 325,117円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 830,236円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 4,314,685,357円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 626,578,730円 |
C | 収益調整金額 | 6,959,354,305円 | C | 収益調整金額 | 11,410,620,861円 |
D | 分配準備積立金額 | 30,931,725,717円 | D | 分配準備積立金額 | 39,710,560,758円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 42,206,090,496円 | E | 当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） | 51,748,590,585円 |
F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 49,570,544,163口 | F | 当ファンドの期末残存受益権口数 | 52,936,683,419口 |
G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 8,514円 | G | 1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000) | 9,775円 |
H | 1万口当たり分配金額 | 150円 | H | 1万口当たり分配金額 | 150円 |
I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 743,558,162円 | I | 分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000） | 794,050,251円 |
（金融商品に関する注記）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目 | 第30特定期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31特定期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 |
１.金融商品に対する取組方針 | 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。 | 同左 |
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その内容は、貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。 一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。 | 同左 |
３.金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。 デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第30特定期間末 （2025年12月 5日） | 第31特定期間末 （2026年 6月 5日） |
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
２.時価の算定方法 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | （１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
（２）有価証券 | （２）有価証券 | |
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。 | 同左 | |
（３）デリバティブ取引 | （３）デリバティブ取引 | |
該当事項はありません。 | 同左 | |
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 | 第30特定期間末 （2025年12月 5日） | 第31特定期間末 （2026年 6月 5日） |
最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 3,510,117,715 | 610,454,243 |
合計 | 3,510,117,715 | 610,454,243 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第30特定期間 自 2025年 6月 6日 至 2025年12月 5日 | 第31特定期間 自 2025年12月 6日 至 2026年 6月 5日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
（１口当たり情報に関する注記）
第30特定期間末 （2025年12月 5日） | 第31特定期間末 （2026年 6月 5日） | ||
1口当たり純資産額 | 1.8348円 | 1口当たり純資産額 | 1.9609円 |
(1万口当たり純資産額) | (18,348円) | (1万口当たり純資産額) | (19,609円) |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 | 通貨 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 円 | ＣＡマネープールファンド(適格機関投資家専用) | 498,704 | 502,095 | |
小計 | 銘柄数：1 | 498,704 | 502,095 | ||
組入時価比率：0.0% | 0.0% | ||||
米ドル | ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド D1 | 215,996.665 | 645,091,319.75 | ||
小計 | 銘柄数：1 | 215,996.665 | 645,091,319.75 | ||
(103,240,414,812) | |||||
組入時価比率：99.5% | 100.0% | ||||
合計 | 103,240,916,907 | ||||
(103,240,414,812) | |||||
（有価証券明細表注記）
１.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
2026年6月末日現在 |
Ⅰ 資産総額 | 122,412,564,290 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 270,238,387 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 122,142,325,903 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 28,510,740,789 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 4.2841 | 円 |
（1万口当たり純資産額） | （42,841 | 円） |
日興レジェンド・イーグル・ファンド（円ヘッジコース）
2026年6月末日現在 |
Ⅰ 資産総額 | 5,083,432,273 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 2,555,132,913 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 2,528,299,360 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 1,474,532,650 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.7146 | 円 |
（1万口当たり純資産額） | （17,146 | 円） |
日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）
2026年6月末日現在 |
Ⅰ 資産総額 | 103,583,547,262 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 147,636,739 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 103,435,910,523 | 円 |
Ⅳ 発行済口数 | 53,684,616,614 | 口 |
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.9267 | 円 |
（1万口当たり純資産額） | （19,267 | 円） |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
２ 受益証券名義書き換えの事務等
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
３ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
６ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在
資本金の額 ：12億円
発行株式総数 ：9,000,000株
発行済株式総数 ：2,400,000株
直近５年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定は、アムンディ・アセットマネジメント（パリ）のグローバル・インベストメント・コミッティーの投資方針、以下の各委員会の決定・フィードバックおよび、運用本部所属の各部における運用戦略会議に基づき行われ、リード・ポートフォリオ・マネジャーの責任のもと、定められたプロセスに則りポートフォリオの見直し、個別銘柄の選択および売買に関する指図が行われます。
【画像・図表はPDF原本参照】
投資政策委員会
当社が投資一任または投資信託業務において提供する投資戦略を対象に、その投資プロセスやリスク管理等の妥当性、並びに既存の投資戦略において発生する重大な変更に関し、討議、承認を行います。
リスク委員会
運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認、パフォーマンス評価およびフィードバックを行います。
投資運用委員会
１）当社がファンドないし個別口座を通して提供する戦略の運用実績及び投資環境、２）当社が運用を再委託したファンドのパフォーマンス状況等、について協議ならびに決定を行います。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
② 営業の概況
委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
【画像・図表はPDF原本参照】
３【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||
第 44 期 | 第 45 期 | ||||||||
(2024年 12月 31日) | (2025年 12月 31日) | ||||||||
資産の部 | |||||||||
流動資産 | |||||||||
現金・預金 | 9,520,265 | 9,512,644 | |||||||
前払費用 | 69,841 | 93,408 | |||||||
未収入金 | 27,990 | 122,530 | |||||||
未収委託者報酬 | 2,163,372 | 2,161,177 | |||||||
未収運用受託報酬 | 1,144,282 | 1,451,157 | |||||||
未収投資助言報酬 | 10,412 | 20,308 | |||||||
未収収益 | *1 | 869,812 | *1 | 770,845 | |||||
立替金 | 46,607 | 50,497 | |||||||
その他 | 2,290 | 1,679 | |||||||
流動資産合計 | 13,854,875 | 14,184,249 | |||||||
固定資産 | |||||||||
有形固定資産 | |||||||||
建物(純額) | *2 | 407,033 | *2 | 382,318 | |||||
車両運搬具(純額) | *2 | 271 | *2 | 192 | |||||
器具備品(純額) | *2 | 118,777 | *2 | 99,046 | |||||
有形固定資産合計 | 526,083 | 481,557 | |||||||
無形固定資産 | |||||||||
ソフトウエア | 31,324 | 20,576 | |||||||
のれん | 379,024 | 324,878 | |||||||
無形固定資産合計 | 410,349 | 345,454 | |||||||
投資その他の資産 | |||||||||
金銭の信託 | 1,108,127 | 396 | |||||||
投資有価証券 | 2,509 | 6,083 | |||||||
長期差入保証金 | 234,153 | 248,535 | |||||||
前払年金費用 | - | 16,931 | |||||||
繰延税金資産 | 262,423 | 269,865 | |||||||
投資その他の資産合計 | 1,607,214 | 541,812 | |||||||
固定資産合計 | 2,543,647 | 1,368,824 | |||||||
資産合計 | 16,398,522 | 15,553,073 | |||||||
(単位：千円) | |||||||||
第 44 期 | 第 45 期 | ||||||||
(2024年 12月 31日) | (2025年 12月 31日) | ||||||||
負債の部 | |||||||||
流動負債 | |||||||||
預り金 | 158,562 | 150,349 | |||||||
未払償還金 | 686 | 686 | |||||||
未払手数料 | 919,674 | 891,147 | |||||||
その他未払金 | 397,911 | 393,367 | |||||||
未払費用 | 247,760 | 345,451 | |||||||
未払法人税等 | 686,360 | 322,256 | |||||||
未払消費税等 | 291,355 | 31,518 | |||||||
賞与引当金 | 636,328 | 666,722 | |||||||
役員賞与引当金 | 113,497 | 113,864 | |||||||
流動負債合計 | 3,452,137 | 2,915,363 | |||||||
固定負債 | |||||||||
退職給付引当金 | 28,890 | 1,740 | |||||||
賞与引当金 | 36,472 | 34,450 | |||||||
役員賞与引当金 | 96,257 | 75,360 | |||||||
資産除去債務 | 148,631 | 149,767 | |||||||
固定負債合計 | 310,252 | 261,318 | |||||||
負債合計 | 3,762,390 | 3,176,682 | |||||||
純資産の部 | |||||||||
株主資本 | |||||||||
資本金 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||
資本剰余金 | |||||||||
資本準備金 | 1,076,268 | 1,076,268 | |||||||
その他資本剰余金 | - | - | |||||||
資本剰余金合計 | 1,076,268 | 1,076,268 | |||||||
利益剰余金 | |||||||||
利益準備金 | 110,092 | 110,092 | |||||||
その他利益剰余金 | 10,233,274 | 9,989,288 | |||||||
別途積立金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||
繰越利益剰余金 | 8,633,274 | 8,389,288 | |||||||
利益剰余金合計 | 10,343,367 | 10,099,380 | |||||||
株主資本合計 | 12,619,635 | 12,375,649 | |||||||
評価・換算差額等 | |||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,496 | 742 | |||||||
評価・換算差額等合計 | 16,496 | 742 | |||||||
純資産合計 | 12,636,132 | 12,376,391 | |||||||
負債純資産合計 | 16,398,522 | 15,553,073 | |||||||
（２）【損益計算書】
(単位：千円) | |||||
第 44 期 | 第 45 期 | ||||
(自2024年 1月 1日 | (自2025年 1月 1日 | ||||
至2024年 12月 31日) | 至2025年 12月 31日) | ||||
営業収益 | |||||
委託者報酬 | 10,275,770 | 10,385,910 | |||
運用受託報酬 | 3,861,458 | 2,907,447 | |||
投資助言報酬 | 28,476 | 26,309 | |||
その他営業収益 | 1,901,290 | 1,964,414 | |||
営業収益合計 | 16,066,995 | 15,284,081 | |||
営業費用 | |||||
支払手数料 | 5,390,360 | 5,405,062 | |||
広告宣伝費 | 50,650 | 52,430 | |||
調査費 | 907,754 | 1,105,619 | |||
委託調査費 | 2,084,794 | 1,366,153 | |||
委託計算費 | 16,946 | 16,351 | |||
通信費 | 11,585 | 10,519 | |||
印刷費 | 53,204 | 42,150 | |||
協会費 | 19,389 | 20,864 | |||
営業費用合計 | 8,534,686 | 8,019,152 | |||
一般管理費 | |||||
役員報酬 | 82,497 | 82,647 | |||
給料・手当 | 2,222,844 | 2,407,042 | |||
賞与 | 1,281 | 1,576 | |||
役員賞与 | 23,283 | 10,738 | |||
交際費 | 10,999 | 11,871 | |||
旅費交通費 | 62,098 | 96,215 | |||
租税公課 | 97,107 | 89,593 | |||
不動産賃借料 | 162,590 | 163,425 | |||
賞与引当金繰入 | 500,817 | 628,224 | |||
役員賞与引当金繰入 | 64,957 | 70,352 | |||
退職給付費用 | 111,360 | 113,114 | |||
固定資産減価償却費 | 75,904 | 65,370 | |||
のれん償却 | 54,146 | 54,146 | |||
福利厚生費 | 311,861 | 340,349 | |||
諸経費 | 357,236 | 491,681 | |||
一般管理費合計 | 4,138,987 | 4,626,350 | |||
営業利益 | 3,393,321 | 2,638,577 | |||
営業外収益 | |||||
有価証券売却益 | - | 41,202 | |||
賞与引当金戻入額 | - | 1,333 | |||
退職給付引当金戻入額 | 16,854 | - | |||
受取利息 | 9 | 94 | |||
為替差益 | 42,124 | 29,966 | |||
雑収入 | 836 | 4,987 | |||
営業外収益合計 | 59,824 | 77,584 | |||
営業外費用 | |||||
有価証券売却損 | 73,011 | - | |||
雑損失 | 1,722 | 0 | |||
営業外費用合計 | 74,734 | 0 | |||
経常利益 | 3,378,411 | 2,716,161 | |||
税引前当期純利益 | 3,378,411 | 2,716,161 | |||
法人税、住民税及び事業税 | 1,011,514 | 760,651 | |||
法人税等調整額 | 2,123 | △503 | |||
法人税等合計 | 1,013,638 | 760,148 | |||
当期純利益 | 2,364,773 | 1,956,013 | |||
（３）【株主資本等変動計算書】
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
(単位:千円) | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | ||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | |||
当期首残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | |||||
当期純利益 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
当期変動額合計 | |||||
当期末残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
株主資本 | ||||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 110,092 | 1,600,000 | 7,768,501 | 9,478,594 | 11,754,862 | |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △1,500,000 | △1,500,000 | △1,500,000 | |||
当期純利益 | 2,364,773 | 2,364,773 | 2,364,773 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
当期変動額合計 | 864,773 | 864,773 | 864,773 | |||
当期末残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,633,274 | 10,343,367 | 12,619,635 | |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
当期首残高 | △50 | △50 | 11,754,811 | |
当期変動額 | ||||
剰余金の配当 | △1,500,000 | |||
当期純利益 | 2,364,773 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,547 | 16,547 | 16,547 | |
当期変動額合計 | 16,547 | 16,547 | 881,320 | |
当期末残高 | 16,496 | 16,496 | 12,636,132 | |
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
(単位:千円) | |||||
株主資本 | |||||
資本金 | 資本剰余金 | ||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | |||
当期首残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | |||||
当期純利益 | |||||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
当期変動額合計 | |||||
当期末残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | - | 1,076,268 | |
株主資本 | ||||||
利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,633,274 | 10,343,367 | 12,619,635 | |
当期変動額 | ||||||
剰余金の配当 | △2,200,000 | △2,200,000 | △2,200,000 | |||
当期純利益 | 1,956,013 | 1,956,013 | 1,956,013 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
当期変動額合計 | △243,986 | △243,986 | △243,986 | |||
当期末残高 | 110,092 | 1,600,000 | 8,389,288 | 10,099,380 | 12,375,649 | |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
当期首残高 | 16,496 | 16,496 | 12,636,132 | |
当期変動額 | ||||
剰余金の配当 | △2,200,000 | |||
当期純利益 | 1,956,013 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △15,754 | △15,754 | △15,754 | |
当期変動額合計 | △15,754 | △15,754 | △259,740 | |
当期末残高 | 742 | 742 | 12,376,391 | |
注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）
3．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
車両運搬具 4年
器具備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4．引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
役員と従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他営業収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（未適用の会計基準等）
「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
第44期（2024年12月31日）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
未収収益 | 624,335 | 千円 |
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物 | 80,754 | 千円 |
車両運搬具 | 46 | 千円 |
器具備品 | 135,223 | 千円 |
第45期（2025年12月31日）
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
未収収益 | 433,470 | 千円 |
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
建物 | 111,851 | 千円 |
車両運搬具 | 125 | 千円 |
器具備品 | 132,724 | 千円 |
（損益計算書関係）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当事業年度末 (千株) |
普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | ||||
2024年3月29日 | 普通株式 | 1,500,000 | 625円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日 |
定時株主総会 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | |||||
2025年3月31日 | 普通株式 | 1,200,000 | 利益剰余金 | 500円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 |
定時株主総会 |
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 （千株） | 減少 （千株） | 当事業年度末 (千株) |
普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | ||||
2025年3月31日 | 普通株式 | 1,200,000 | 500円00銭 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 |
定時株主総会 | |||||
2025年9月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,000,000 | 416円66銭 | 2025年6月30日 | 2025年9月26日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。
決議 | 株式の | 配当金の総額 | 配当の原資 | 一株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
種類 | (千円) | |||||
2026年3月23日 | 普通株式 | 1,900,000 | 利益剰余金 | 791円67銭 | 2025年12月31日 | 2026年3月23日 |
定時株主総会 |
（リース取引関係）
＜借主側＞
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第44期 | 第45期 | ||||
(2024年12月31日) | (2025年12月31日) | ||||
1年内 | 198,333 | 千円 | 214,301 | 千円 | |
1年超 | 115,694 | 千円 | 621,127 | 千円 | |
合計 | 314,028 | 千円 | 835,429 | 千円 | |
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料、未払費用、その他未払金及び未払法人税等は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規程」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
第44期（2024年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | |||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
金銭の信託 | 1,108,127 | 1,108,127 | - |
長期差入保証金 | 234,153 | 223,047 | △11,106 |
資産計 | 1,342,281 | 1,331,174 | △11,106 |
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
その他未払金
未払法人税等
第45期（2025年12月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円） | |||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
長期差入保証金 | 248,535 | 162,470 | △86,064 |
資産計 | 248,535 | 162,470 | △86,064 |
（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ
ることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未払手数料
未払費用
その他未払金
未払法人税等
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第44期（2024年12月31日）
(単位：千円) | ||||
時価 | ||||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
金銭の信託 | - | 1,108,127 | - | 1,108,127 |
資産計 | - | 1,108,127 | - | 1,108,127 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
第45期（2025年12月31日）
該当事項はありません。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第44期（2024年12月31日）
(単位：千円) | ||||
時価 | ||||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
長期差入保証金 | - | 223,047 | - | 223,047 |
資産計 | - | 223,047 | - | 223,047 |
第45期（2025年12月31日）
(単位:千円) | ||||
時価 | ||||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
長期差入保証金 | - | 162,470 | - | 162,470 |
資産計 | - | 162,470 | - | 162,470 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1．満期保有目的の債券
第44期(2024年12月31日)
該当事項はありません。
第45期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
2．子会社株式及び関連会社株式
第44期(2024年12月31日)
該当事項はありません。
第45期(2025年12月31日)
該当事項はありません。
3．その他有価証券
第44期(2024年12月31日)
区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
（千円） | （千円） | （千円） | ||
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | 1,086,860 | 1,110,637 | 23,777 | |
小計 | 1,086,860 | 1,110,637 | 23,777 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,086,860 | 1,110,637 | 23,777 | |
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
第45期(2025年12月31日)
区分 | 種類 | 取得原価 | 貸借対照表計上額 | 差額 |
（千円） | （千円） | （千円） | ||
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | 5,396 | 6,480 | 1,083 | |
小計 | 5,396 | 6,480 | 1,083 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
(2) 債券 | - | - | - | |
(3) その他(注) | - | - | - | |
小計 | - | - | - | |
合計 | 5,396 | 6,480 | 1,083 | |
（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
5．事業年度中に売却したその他有価証券
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（千円） | （千円） | （千円） | |
金銭の信託 | 377,537 | 36,537 | 109,507 |
投資信託 | 1,058 | - | 41 |
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
（千円） | （千円） | （千円） | |
金銭の信託 | 1,099,500 | 15,241 | 205 |
投資信託 | 126,166 | 26,166 | - |
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、役員と従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | ||||||||
第44期 | 第45期 | |||||||
（自2024年 1月 1日 | （自2025年 1月 1日 | |||||||
至2024年12月31日） | 至2025年12月31日） | |||||||
退職給付引当金の期首残高 | 82,040 | 28,890 | ||||||
退職給付費用 | 73,760 | 74,074 | ||||||
退職給付の支払額 | - | - | ||||||
制度への拠出額 | △126,910 | △118,157 | ||||||
退職給付引当金の期末残高 | 28,890 | △15,191 | ||||||
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円) | ||||
第44期 | 第45期 | |||
(2024年12月31日) | (2025年12月31日) | |||
積立型制度の退職給付債務 | 912,117 | 989,221 | ||
年金資産 | 884,966 | 1,006,153 | ||
27,150 | △16,931 | |||
非積立型制度の退職給付債務 | 1,740 | 1,740 | ||
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,890 | △15,191 | ||
退職給付に係る負債 | 28,890 | 1,740 | ||
退職給付に係る資産 | - | △16,931 | ||
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 28,890 | △15,191 | ||
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 73,760千円 | 当事業年度 74,074千円 |
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度37,600千円、当事業年度39,040千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第44期 | 第45期 | ||||||
(2024年12月31日) | (2025年12月31日) | ||||||
繰延税金資産 | |||||||
前受収益償却額 | 11,635 | 千円 | 4,286 | 千円 | |||
未払費用否認額 | 65,489 | 千円 | 78,620 | 千円 | |||
繰延資産償却額 | 4,457 | 千円 | 4,632 | 千円 | |||
未払事業税 | 37,854 | 千円 | 23,009 | 千円 | |||
賞与引当金等 | 206,011 | 千円 | 215,009 | 千円 | |||
退職給付引当金 | 203 | 千円 | 548 | 千円 | |||
減価償却資産 | 78 | 千円 | 30 | 千円 | |||
資産除去債務 | 45,511 | 千円 | 47,206 | 千円 | |||
未払事業所税 | 2,659 | 千円 | 2.622 | 千円 | |||
繰延税金資産小計 | 373,901 | 千円 | 375,967 | 千円 | |||
評価性引当額 | △62,793 | 千円 | △63,277 | 千円 | |||
繰延税金資産合計 | 311,108 | 千円 | 312,690 | 千円 | |||
繰延税金負債 | |||||||
資産除去債務 | △ 38,491 | 千円 | △ 37,145 | 千円 | |||
その他有価証券評価差額金 | △ 7,280 | 千円 | △ 341 | 千円 | |||
その他 | △ 2,912 | 千円 | △ 5,336 | 千円 | |||
繰延税金負債合計 | △ 48,684 | 千円 | △ 42,824 | 千円 | |||
繰延税金資産の純額 | 262,423 | 千円 | 269,865 | 千円 | |||
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第44期 | 第45期 | |||
(2024年12月31日) | (2025年12月31日) | |||
法定実効税率 | 法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 30.62% | ||
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.02% | |||
評価性引当金額 | 0.02% | |||
過年度法人税等 | △0.96% | |||
住民税均等割等 | 0.08% | |||
租税特別措置法上の税額控除 | △2.01% | |||
その他 | △1.79% | |||
税効果会計適用後の法人税などの負担率 | 27.99% | |||
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第44期 | 第45期 | |||||
（自2024年 1月 1日 | （自2025年 1月 1日 | |||||
至2024年12月31日） | 至2025年12月31日） | |||||
期首残高 | 147,505 | 千円 | 148,631 | 千円 | ||
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 千円 | - | 千円 | ||
時の経過による調整額 | 1,126 | 千円 | 1,135 | 千円 | ||
資産除去債務の履行による減少額 | - | 千円 | - | 千円 | ||
期末残高 | 148,631 | 千円 | 149,767 | 千円 | ||
（収益認識関係）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) | |||
運用報酬 | 成功報酬 | 合計 | |
委託者報酬 | 10,275,770 | - | 10,275,770 |
運用受託報酬 | 2,853,205 | 1,008,252 | 3,861,458 |
投資助言報酬 | 28,476 | - | 28,476 |
その他営業収益 | 1,901,290 | - | 1,901,290 |
合計 | 15,058,742 | 1,008,252 | 16,066,995 |
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円) | |||
運用報酬 | 成功報酬 | 合計 | |
委託者報酬 | 10,385,910 | - | 10,385,910 |
運用受託報酬 | 2,602,830 | 304,616 | 2,907,447 |
投資助言報酬 | 26,309 | - | 26,309 |
その他営業収益 | 1,964,414 | - | 1,964,414 |
合計 | 14,979,464 | 304,616 | 15,284,081 |
2．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）及び第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（関連情報）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円） | ||||
日本 | ルクセンブルク | フランス | その他 | 合計 |
12,151,597 | 2,334,334 | 1,462,391 | 118,672 | 16,066,995 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1)営業収益
（単位：千円） | ||||
日本 | ルクセンブルク | フランス | その他 | 合計 |
11,539,687 | 2,105,474 | 1,522,890 | 116,028 | 15,284,081 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
（2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 会 社 | アムンディ・アセットマネジメント | フランス パリ市 | 1,143,615 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有)直接100％ | 投資信託、投資顧問契約の再委任等 役員の兼任 | 運用受託報酬 *1 | 276,507 | 未収運用 受託報酬 | 76,260 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 921,489 | 未収収益 | 624,335 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
兄 弟 会 社 | アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー | ルクセンブルク | 17,785 (千ユーロ) | 投資顧問業 | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬 *1 | 1,528,422 | 未収運用 受託報酬 | 422,608 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 803,762 | 未収収益 | 177,404 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 会 社 | アムンディ・アセットマネジメント | フランス パリ市 | 1,143,615 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有)直接100％ | 投資信託、投資顧問契約の再委任等 役員の兼任 | 運用受託報酬 *1 | 265,955 | 未収運用 受託報酬 | 358,981 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 902,203 | 未収収益 | 433,470 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
種 類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
兄 弟 会 社 | アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー | ルクセンブルク | 17,785 (千ユーロ) | 投資顧問業 | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬 *1 | 1,269,208 | 未収運用 受託報酬 | 403,663 |
情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 839,487 | 未収収益 | 243,922 |
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・アセットマネジメント（非上場）
アムンディ（ユーロネクスト パリに上場）
クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト パリに上場）
（1株当たり情報）
第44期 | 第45期 | |
（自2024年 1月 1日 | （自2025年 1月 1日 | |
至2024年12月31日） | 至2025年12月31日） | |
1株当たり純資産額 | 5,265.05 円 | 5,156.82 円 |
1株当たり当期純利益金額 | 985.32 円 | 815.00 円 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第44期 | 第45期 | |
（自2024年 1月 1日 | （自2025年 1月 1日 | |
至2024年12月31日） | 至2025年12月31日） | |
当期純利益（千円） | 2,364,773 | 1,956,013 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,364,773 | 1,956,013 |
期中平均株式数（千株） | 2,400 | 2,400 |
（重要な後発事象）
第44期（自2024年1月1日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
第45期（自2025年1月1日 至2025年12月31日）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④、⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③、④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 | 資本金の額 （2026年3月末日現在） | 事 業 の 内 容 |
野村信託銀行株式会社 | 57,500百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。 |
(2) 販売会社
名 称 | 資本金の額 （2026年3月末日現在） | 事 業 の 内 容 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 135,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
株式会社三井住友銀行 | 1,771,093百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。 |
株式会社SBI証券 | 54,323百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
楽天証券株式会社 | 19,495百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
今村証券株式会社 | 857百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
アイザワ証券株式会社 | 3,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
あかつき証券株式会社 | 3,067百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
提出日 | 書類名 |
2025年12月17日 | 臨時報告書 |
2026年3月5日 | 有価証券報告書、有価証券届出書 |
2026年3月17日 | 臨時報告書 |
