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株式会社スポーツフィールド|半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社スポーツフィールド
書類名
半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 17:03:00
EDINET書類ID
S100YVFS

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第17期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社スポーツフィールド

【英訳名】

Sportsfield Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 篠﨑 克志

【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷本村町3番29号 FORECAST市ヶ谷4F

【電話番号】

03-5225-1481

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 亀田 高一郎

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷本村町3番29号 FORECAST市ヶ谷4F

【電話番号】

03-5225-1481

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 亀田 高一郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期

中間連結会計期間

第17期

中間連結会計期間

第16期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

2,365,153

3,437,904

4,784,887

経常利益

(千円)

727,438

822,675

1,080,868

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

477,386

538,433

782,623

中間包括利益又は包括利益

(千円)

477,386

538,433

782,623

純資産額

(千円)

2,124,425

2,814,252

2,429,752

総資産額

(千円)

3,210,528

4,348,003

3,885,027

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

65.42

73.39

107.16

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

64.35

72.53

105.42

自己資本比率

(%)

66.2

64.7

62.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

742,946

813,961

863,726

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△34,817

△28,964

△578,502

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△173,843

△225,819

△211,252

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,238,535

2,337,398

1,778,220

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢並びに金融資本市場の変動の影響などに注意する状況は依然として続いております。人材サービス業界においては、2026年6月の有効求人倍率は1.18倍と依然として底堅く推移しております。また、スポーツ関連用品の販売を手掛ける物販事業においては、物価上昇による選別消費が進む中、個人の健康増進やQOL(生活の質)向上を目的としたスポーツ実施率は底堅く推移しております。

このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財(※1)がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。

(※1.スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。)

なお、2025年10月1日より株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に「スポーツ用品企画・販売事業」を加えた2セグメントに変更しております。当該変更に伴い、「スポーツ用品企画・販売事業」については、前年同期のセグメント情報が存在しないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

(スポーツ人財採用支援事業)

・新卒者向けイベント

新卒者向けイベントの当中間連結会計期間における売上高は1,015,534千円(前年同期比0.2%減)となりました。売上高がわずかに前年同期実績を下回るも、出展単価の向上により計画通りに推移しております。イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前年同期実績を上回りました。販売枠数は、就職活動の早期化、並びにイベント品質と需給の適正化を考慮した計画通りに推移しております。2028年卒向けイベントの受注進捗は、前年同期比18.3%増と、2027年卒向けイベントの実績を上回って推移しております。

・新卒者向け人財紹介

新卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は852,544千円(前年同期比23.0%増)となり、前年同期実績を上回り過去最高となりました。2027年卒のスポナビ累計登録者数は卒業前年度6月末時点において前年同期実績を上回りました。2027年卒ユニーク紹介学生数(企業に紹介した重複しない学生数)は前年同期比で増加、ユニーク紹介企業数(学生に紹介した重複しない企業数)についても、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前年同期実績を上回りました。また、2027年卒のスポチャレ累計登録者数は前年同期実績を上回って推移しており、新卒者向け人財紹介における売上高の増加に寄与しました。

・既卒者向け人財紹介

既卒者向け人財紹介の当中間連結会計期間における売上高は664,852千円(前年同期比17.5%増)となり、過去最高の売上高を更新しました。新規登録者数は、前年同期実績を下回ったものの、ターゲティング広告の強化により有効な登録者数を確保しております。ユニーク紹介人財数(企業に紹介した重複しない人財数)は前年同期実績で横ばいとなり、引き続き高い水準を維持しております。ユニーク紹介企業数は前年同期実績を上回りました。スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約が既卒者向け人財紹介事業の売上高に寄与しました。

(スポーツ用品企画・販売事業)

当中間連結会計期間における売上高は785,985千円となり、堅調な売上を維持しグループ全体の業績の押し上げに貢献しました。統合プロセス(PMI)についても計画通りに進展しており、既存事業とのクロスセル・アップセルなど、グループシナジーの最大化に向けた体制構築が順調に進んでおります。

売上原価に関しては、スポンサーサービスの物品費用、スポーツ用品企画・販売事業の商品原価の計上により前年同期比で増加しました。

営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果がこれらを上回り、利益は前年同期実績を上回りました。人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員(25卒・26卒)・中途採用社員の入社、株式会社リンドスポーツの連結化により前年同期比で増加しました。地代家賃は、既存オフィスの増床等により前年同期比で増加しました。広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の更なる登録者獲得のための投資により前年同期比で増加しました。その他販管費については、リンドスポーツに係るのれん等の償却及びグループ人員増に伴う諸費用の増加に伴い前年同期比で増加しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,437,904千円(前年同期比45.4%増)、営業利益は823,225千円(前年同期比13.2%増)、経常利益は822,675千円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は538,433千円(前年同期比12.8%増)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年12月期に係る資産額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。この結果、自己資本比率は、64.7%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は4,348,003千円となり、前連結会計年度末に比べ462,976千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加に伴い流動資産が436,436千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は1,533,751千円となり、前連結会計年度末に比べ78,476千円増加しました。これは主に、返金負債及び未払法人税等の増加に伴い流動負債が106,945千円増加、長期借入金の減少に伴い固定負債が28,469千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,814,252千円となり、前連結会計年度末に比べ384,499千円増加しました。これは主に、利益剰余金が384,456千円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,337,398千円となり、前連結会計年度末に比べ559,178千円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は813,961千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上822,675千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,964千円となりました。これは主に、既存オフィスの増床・移転に伴う有形固定資産の取得による支出23,221千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は225,819千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70,855千円、配当金の支払額153,951千円によるものです。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

26,112,000

計

26,112,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,487,040

7,487,040

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であります。単元株式数は100株であります。

計

7,487,040

7,487,040

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年1月1日~ 2026年6月30日

 (注)

4,800

7,487,040

21

93,763

21

83,463

(注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

  2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

篠﨑 克志

千葉県柏市

1,540,000

20.98

伊地知 和義

福岡県福岡市西区

742,400

10.11

加地 正

東京都江戸川区

742,400

10.11

森本 翔太

大阪府豊中市

742,400

10.11

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

353,774

4.82

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

288,700

3.93

スポーツフィールド従業員持株会

東京都新宿区市谷本村町3-29
FORECAST市ヶ谷4F

268,500

3.65

MSIP CLIENT SECURITIES
 
 (常任代理人:モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.
 
 (東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

111,500

1.51

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
 
 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286,U.S.A.
 
 (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)

104,900

1.42

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

102,600

1.39

計

-

4,997,174

68.10

(注)上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行     288,700株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

149,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,331,400

73,314

―

単元未満株式

普通株式

5,740

―

―

発行済株式総数

7,487,040

―

―

総株主の議決権

―

73,314

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社スポーツフィールド

東京都新宿区市谷本村町3-29 FORECAST市ヶ谷4F

149,900

‐

149,900

2.00

計

―

149,900

‐

149,900

2.00

(注)当中間会計期間末日現在の自己株式数は149,996株となっています。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)新任役員

 該当事項はありません。

(2)退任役員

 該当事項はありません。

(3)役職の異動

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,778,220

2,337,398

売掛金

681,021

549,037

棚卸資産

※1 552,167

※1 527,434

その他

101,135

134,411

貸倒引当金

△2,506

△1,807

流動資産合計

3,110,038

3,546,474

固定資産

有形固定資産

建物附属設備

266,222

287,054

工具、器具及び備品

135,306

144,612

減価償却累計額

△171,822

△191,950

有形固定資産合計

229,706

239,716

無形固定資産

のれん

188,771

179,090

顧客関連資産

35,436

30,711

無形固定資産合計

224,207

209,802

投資その他の資産

敷金

203,291

209,750

繰延税金資産

106,310

131,777

その他

11,472

10,482

投資その他の資産合計

321,074

352,009

固定資産合計

774,988

801,528

資産合計

3,885,027

4,348,003

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

39,383

20,142

1年内返済予定の長期借入金

115,082

78,416

未払金

90,686

103,567

未払費用

174,272

190,278

返金負債

90,677

116,617

未払法人税等

242,281

309,393

未払消費税等

105,159

104,801

賞与引当金

69,653

87,924

その他

114,866

137,869

流動負債合計

1,042,065

1,149,011

固定負債

長期借入金

253,806

219,617

資産除去債務

117,634

122,941

その他

41,769

42,181

固定負債合計

413,209

384,739

負債合計

1,455,274

1,533,751

純資産の部

株主資本

資本金

93,742

93,763

資本剰余金

83,442

83,463

利益剰余金

2,352,938

2,737,395

自己株式

△100,370

△100,370

株主資本合計

2,429,752

2,814,252

純資産合計

2,429,752

2,814,252

負債純資産合計

3,885,027

4,348,003

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,365,153

3,437,904

売上原価

107,689

622,115

売上総利益

2,257,463

2,815,788

販売費及び一般管理費

※2 1,530,109

※2 1,992,563

営業利益

727,354

823,225

営業外収益

受取利息

813

2,083

受取配当金

-

1

雑収入

18

1,320

営業外収益合計

831

3,405

営業外費用

支払利息

747

2,265

雑損失

-

1,691

営業外費用合計

747

3,956

経常利益

727,438

822,675

税金等調整前中間純利益

727,438

822,675

法人税、住民税及び事業税

284,576

309,708

法人税等調整額

△34,524

△25,467

法人税等合計

250,051

284,241

中間純利益

477,386

538,433

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

477,386

538,433

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

477,386

538,433

その他の包括利益

その他の包括利益合計

-

-

中間包括利益

477,386

538,433

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

477,386

538,433

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

727,438

822,675

減価償却費

16,955

20,127

長期前払費用償却額

-

152

のれん償却額

-

9,680

顧客関連資産償却額

-

4,724

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△210

△699

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,622

18,270

返金負債の増減額(△は減少)

50,341

25,939

受取利息及び受取配当金

△813

△2,084

支払利息及び割引料

747

2,265

売上債権の増減額(△は増加)

72,307

131,983

前渡金の増減額(△は増加)

5,212

△33,114

棚卸資産の増減額(△は増加)

-

24,733

前払費用の増減額(△は増加)

△13,041

△11,083

仕入債務の増減額(△は減少)

△20,808

△19,241

未払金の増減額(△は減少)

△6,669

12,001

未払費用の増減額(△は減少)

19,276

16,005

前受金の増減額(△は減少)

△12,542

9,756

預り金の増減額(△は減少)

9,212

13,141

その他

22,094

11,405

小計

876,124

1,056,641

利息及び配当金の受取額

813

2,084

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△133,338

△242,594

利息及び割引料の支払額

△652

△2,170

営業活動によるキャッシュ・フロー

742,946

813,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△31,127

△23,221

敷金及び保証金の差入による支出

△3,892

△6,571

敷金及び保証金の回収による収入

678

1,150

その他

△475

△321

投資活動によるキャッシュ・フロー

△34,817

△28,964

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△56,686

△70,855

株式の発行による収入

92

43

配当金の支払額

△116,554

△153,951

リース債務の返済による支出

△694

△1,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

△173,843

△225,819

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

534,285

559,178

現金及び現金同等物の期首残高

1,704,249

1,778,220

現金及び現金同等物の中間期末残高

※3 2,238,535

※3 2,337,398

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品

503,449

千円

475,006

千円

原材料

12,132

〃

-

〃

未着品

36,585

〃

52,428

〃

棚卸資産合計

552,167

千円

527,434

千円

(中間連結損益計算書関係)

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

役員報酬

52,980

千円

61,440

千円

給料及び手当

663,249

 〃

808,152

 〃

賞与

88,975

 〃

116,271

 〃

賞与引当金繰入額

62,370

 〃

81,546

 〃

貸倒引当金繰入額

△190

 〃

502

 〃

広告宣伝費

193,558

 〃

222,077

 〃

旅費及び交通費

63,529

 〃

83,285

 〃

減価償却費

16,955

 〃

20,127

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※3 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

2,238,535

千円

2,337,398

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

千円

-

千円

現金及び現金同等物

2,238,535

千円

2,337,398

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

116,655

16.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

153,977

21.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

 報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上

スポーツ人財

採用支援事業

スポーツ用品

企画・販売事業

 計

売上高

新卒者向けイベント売上高

1,017,203

-

1,017,203

-

1,017,203

新卒者向け人財紹介売上高

693,047

-

693,047

-

693,047

既卒者向け人財紹介売上高

565,680

-

565,680

-

565,680

物販売上高

-

-

-

-

-

その他売上高

89,221

-

89,221

-

89,221

顧客との契約から生じる収益

2,365,153

-

2,365,153

-

2,365,153

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,365,153

-

2,365,153

-

2,365,153

セグメント間の内部売上高

-

-

-

-

-

計

2,365,153

-

2,365,153

-

2,365,153

セグメント利益

727,354

-

727,354

-

727,354

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

 報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上

スポーツ人財

採用支援事業

スポーツ用品

企画・販売事業

 計

売上高

新卒者向けイベント売上高

1,015,534

-

1,015,534

-

1,015,534

新卒者向け人財紹介売上高

852,544

-

852,544

-

852,544

既卒者向け人財紹介売上高

664,852

-

664,852

-

664,852

物販売上高

-

785,985

785,985

-

785,985

その他売上高

118,986

-

118,986

-

118,986

顧客との契約から生じる収益

2,651,918

785,985

3,437,904

-

3,437,904

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,651,918

785,985

3,437,904

-

3,437,904

セグメント間の内部売上高

-

3,970

3,970

△3,970

-

計

2,651,918

789,955

3,441,874

△3,970

3,437,904

セグメント利益

764,622

58,632

823,254

△29

823,225

(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、株式会社リンドスポーツが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「スポーツ人財採用支援事業」に加え、「スポーツ用品企画・販売事業」を追加しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失に関する情報及び収益の分解情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)
 「スポーツ用品企画・販売事業」セグメントにおいて、2025年10月1日に行われた株式会社リンドスポーツとの企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」の「(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」をご参照ください。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

    企業結合に係る暫定的な処理の確定

2025年10月1日に行われた株式会社リンドスポーツとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額218,018千円は24,406千円減少して193,611千円となり、顧客関連資産は37,799千円、繰延税金負債は13,392千円それぞれ増加しております。

また、前連結会計年度末におけるのれんは23,796千円、繰延税金資産は12,555千円、利益剰余金は915千円それぞれ減少し、顧客関連資産は35,436千円増加しております。

なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は4年であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

65円42銭

73円39銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

477,386

538,433

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

477,386

538,433

普通株式の期中平均株式数(株)

7,296,842

7,336,460

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

64円35銭

72円53銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

121,933

87,367

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

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2 【その他】

  該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。