EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社アルファパーチェス｜半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アルファパーチェス
- 書類名
- 半期報告書－第17期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 15:41:00
- EDINET書類ID
S100YVFN
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月10日 |
【中間会計期間】 | 第17期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社アルファパーチェス |
【英訳名】 | AlphaPurchase Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 田辺 孝夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル |
【電話番号】 | 03-6635-5140（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 芝村 健太 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル |
【電話番号】 | 03-6635-5140（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 芝村 健太 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第16期 中間連結会計期間 | 第17期 中間連結会計期間 | 第16期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | （百万円） | 28,631 | 30,852 | 58,922 |
経常利益 | （百万円） | 714 | 764 | 1,483 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 506 | 514 | 1,031 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 506 | 514 | 1,031 |
純資産額 | （百万円） | 6,129 | 6,926 | 6,742 |
総資産額 | （百万円） | 15,830 | 17,426 | 19,854 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.22 | 52.49 | 106.21 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.23 | 51.27 | 102.02 |
自己資本比率 | （％） | 38.7 | 39.7 | 34.0 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,072 | △521 | 903 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △447 | △539 | △923 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △460 | △342 | △380 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,772 | 3,959 | 5,360 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、純資産額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。なお、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績等の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資、また堅調なインバウンド需要による関連サービス業の下支えがあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の影響に加え、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの高まりや海外経済の不確実性などから、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、中東情勢の影響から、石油由来の製品を在庫確保すべく、前倒しで商品を購入しようとする動きや、仕入れ価格が上昇する傾向が見られました。中小事業所向けは、その販売チャネルである親会社アスクルが昨年度に受けたランサムウェア攻撃の影響により、当社売上へはマイナスの影響を受けました。ただし商流としてはすでにランサムウェア攻撃を受ける前の状態に戻っております。もうひとつのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する商業施設向けサービス市場では、大型工事向けの引き合いが強く、また一部の顧客の年末の案件集中傾向が改善したことから売上は好調でした。販売費および一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費の増やIT投資・経費の増により昨年度比で増加しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は30,852百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は757百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は764百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は514百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業において、主要顧客である大企業向けでは、当社が「無限カタログ」と命名した電子カタログシステムの活用を中心に全般的に堅調に推移しております。ただし、中東情勢の影響により、石油由来製品に関して一部の仕入先での受注制限、仕入価格が上昇する一方で、在庫確保の動きもありました。そのため一部のお客様向けに一時的な売上増、それによる反動減も生じております。中小事業所向けにはアスクルの販売チャネルを活用しておりますが、第１四半期前半は同社へのランサムウェア攻撃の影響が残りその後商流は回復しているものの売上の大幅回復には至っておりません。その結果、事業全体としての売上の成長は緩やかなものに留まりました。また、費用（販管費）面では、ITシステム投資に伴う償却費と、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用が増加しており、両者をあわせたITシステム関連の総費用が増加するとともに、従業員の処遇改善のための人件費も増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は23,659百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は626百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
＜FM事業＞
商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、インバウンド需要により顧客の業績は好調で、当社の扱う大型工事案件が増加したことと、一部の顧客の年末の案件集中傾向が改善したことから売上は好調でした。一方、製品・サービスミックスの悪化により粗利率が低下しており、第１四半期よりは改善してきているものの売上増加によって取扱件数の増加を想定した人件費を含む固定費増を吸収できず、当事業全体として前年同期比で減益となりました。これらの結果、FM事業の売上高は7,185百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
＜その他＞
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社向けのITシステムの開発および運用支援を中心とする内販事業と、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業がその主な内容ですが、当社向けの開発支援に注力するために外販を抑制した結果、「その他事業」における外販の売上高は7百万円（前年同期比8.5％減）、内外販双方の利益等を含むセグメント利益は34百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は14,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,615百万円減少しました。現金及び預金が1,399百万円、売掛金、契約資産及び電子記録債権が1,666百万円減少し、棚卸資産が505百万円増加したことが主な要因です。固定資産は2,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加しました。無形固定資産が151百万円、有形固定資産が92百万円増加し、投資その他の資産が55百万円減少したことが要因です。これらの結果、総資産は17,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,427百万円減少しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は10,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円減少しました。買掛金が2,494百万円、賞与引当金が85百万円、未払法人税等が92百万円減少したことが主な要因です。固定負債は126百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。資産除去債務が32百万円、役員株式給付引当金が21百万円増加したことが主な要因です。
これらの結果、負債合計は、10,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,610百万円減少しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。新株予約権行使による資本金、資本剰余金各12百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益514百万円の計上、剰余金の配当364百万円による利益剰余金の150百万円の増加が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円減少しました。なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、521百万円の支出超過（前中間連結会計期間は1,072百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額2,494百万円、法人税等の支払額324百万円、棚卸資産の増加505百万円、賞与引当金の減少額85百万円の支出要因があった一方、売上債権の減少額1,666百万円、税金等調整前中間純利益764百万円、減価償却費347百万円の収入要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出超過（前中間連結会計期間は447百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出480百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、342百万円の支出超過（前中間連結会計期間は460百万円の支出超過）となりました。その主な要因は、配当金の支払額364百万円等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,911,500 | 9,911,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
計 | 9,911,500 | 9,911,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日（注） | 57,000 | 9,911,500 | 12,874 | 657,051 | 12,874 | 633,958 |
（注）新株予約権行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲３丁目２番３号 | 6,051,000 | 61.05 |
アズワン株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号 | 718,500 | 7.25 |
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 288,700 | 2.91 |
豊島不動産株式会社 | 東京都豊島区北大塚２丁目11－１ | 250,200 | 2.52 |
多田 雅之 | 東京都練馬区 | 198,600 | 2.00 |
中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合 | 東京都中央区築地３丁目５－４ | 137,500 | 1.39 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 97,600 | 0.98 |
田邉 孝夫 | 東京都杉並区 | 91,300 | 0.92 |
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 84,600 | 0.85 |
佐川 晶彦 | 東京都板橋区 | 80,400 | 0.81 |
計 | － | 7,998,400 | 80.70 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式112株があります。なお、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産としての当社株式（84,600株）は自己株式に含めておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,906,500 | 99,065 | 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 9,911,500 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 99,065 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の84,600株（議決権846個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社アルファパーチェス | 東京都港区三田一丁目4番28号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注)上記自己株式等に、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の84,600株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 5,367,177 | 3,967,510 |
売掛金 | 10,158,203 | 8,761,547 |
契約資産 | 215,016 | 284,178 |
電子記録債権 | 339,185 | - |
商品 | 740,431 | 1,195,215 |
仕掛品 | 2,699 | - |
貯蔵品 | 778 | 744 |
未成工事支出金 | 60,812 | 114,099 |
その他 | 261,446 | 206,310 |
貸倒引当金 | △1,000 | △845 |
流動資産合計 | 17,144,750 | 14,528,761 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 85,815 | 147,173 |
減価償却累計額 | △57,486 | △61,711 |
建物及び構築物（純額） | 28,328 | 85,462 |
工具、器具及び備品 | 274,331 | 314,647 |
減価償却累計額 | △244,613 | △251,964 |
工具、器具及び備品（純額） | 29,718 | 62,683 |
建設仮勘定 | - | 2,466 |
有形固定資産合計 | 58,046 | 150,611 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 1,736,753 | 2,022,377 |
ソフトウエア仮勘定 | 610,529 | 476,056 |
無形固定資産合計 | 2,347,283 | 2,498,434 |
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 | 0 | - |
差入保証金 | 149,265 | 135,182 |
繰延税金資産 | 154,548 | 113,844 |
その他 | 468 | - |
貸倒引当金 | △36 | - |
投資その他の資産合計 | 304,246 | 249,027 |
固定資産合計 | 2,709,576 | 2,898,073 |
資産合計 | 19,854,327 | 17,426,834 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 12,065,555 | 9,571,202 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,372 | - |
未払金 | 300,181 | 301,550 |
未払法人税等 | 323,477 | 231,136 |
未払消費税等 | 44,177 | 65,374 |
契約負債 | 30,315 | 45,662 |
賞与引当金 | 184,256 | 98,314 |
その他 | 88,213 | 60,657 |
流動負債合計 | 13,039,550 | 10,373,898 |
固定負債 |
|
|
資産除去債務 | 27,614 | 59,722 |
役員株式給付引当金 | 43,181 | 65,062 |
その他 | 1,206 | 2,122 |
固定負債合計 | 72,001 | 126,906 |
負債合計 | 13,111,552 | 10,500,805 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 644,176 | 657,051 |
資本剰余金 | 846,898 | 859,773 |
利益剰余金 | 5,477,551 | 5,627,827 |
自己株式 | △225,851 | △218,622 |
株主資本合計 | 6,742,775 | 6,926,029 |
純資産合計 | 6,742,775 | 6,926,029 |
負債純資産合計 | 19,854,327 | 17,426,834 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
売上高 | 28,631,818 | 30,852,138 |
売上原価 | 25,576,053 | 27,647,978 |
売上総利益 | 3,055,765 | 3,204,160 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,338,116 | ※ 2,447,092 |
営業利益 | 717,649 | 757,068 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,021 | 6,723 |
為替差益 | - | 67 |
その他 | 1,170 | 1,251 |
営業外収益合計 | 3,192 | 8,042 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 22 | 0 |
為替差損 | 3,869 | - |
固定資産除却損 | 1,581 | - |
その他 | 417 | 651 |
営業外費用合計 | 5,891 | 652 |
経常利益 | 714,950 | 764,458 |
税金等調整前中間純利益 | 714,950 | 764,458 |
法人税、住民税及び事業税 | 187,115 | 208,865 |
法人税等調整額 | 21,330 | 40,704 |
法人税等合計 | 208,445 | 249,569 |
中間純利益 | 506,505 | 514,888 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 506,505 | 514,888 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
中間純利益 | 506,505 | 514,888 |
中間包括利益 | 506,505 | 514,888 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 506,505 | 514,888 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 714,950 | 764,458 |
減価償却費 | 351,878 | 347,580 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △123 | △191 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △60,497 | △85,941 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14,393 | 21,881 |
受取利息及び受取配当金 | △2,021 | △6,723 |
支払利息 | 22 | 0 |
為替差損益（△は益） | 6,265 | △1,880 |
固定資産除却損 | 1,581 | - |
売上債権の増減額（△は増加） | 763,101 | 1,666,715 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △182,641 | △505,337 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,521,609 | △2,494,353 |
未払金の増減額（△は減少） | 5,295 | △5,386 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △38,794 | 21,196 |
その他 | 77,319 | 75,340 |
小計 | △870,878 | △202,641 |
利息及び配当金の受取額 | 2,021 | 5,859 |
利息の支払額 | △27 | △1 |
法人税等の支払額 | △204,440 | △324,862 |
法人税等の還付額 | 388 | 369 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,072,935 | △521,275 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △7,136 | △72,217 |
無形固定資産の取得による支出 | △444,828 | △480,894 |
差入保証金増加による支出 | △298 | △256 |
差入保証金の回収による収入 | 8,392 | 14,338 |
その他 | △3,450 | △32 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △447,320 | △539,061 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | △11,662 | △3,372 |
株式の発行による収入 | 38,569 | 25,749 |
自己株式の取得による支出 | △225,706 | - |
配当金の支払額 | △261,640 | △364,845 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △460,440 | △342,468 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,265 | 1,880 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,986,962 | △1,400,924 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,759,082 | 5,360,227 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,772,120 | ※ 3,959,302 |
【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、FMセグメントの子会社における一部費用について販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より売上原価に含めることとしております。この変更は、費用管理区分を見直すことで精緻な原価管理を行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に計上していた10,102千円を売上原価に組み替えた結果、売上原価は同額増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しております。なお、営業利益に影響はありません。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2025年３月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
１.取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に本信託を通じて退任時に給付します。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,652千円、87,400株、当中間連結会計期間末218,423千円、84,600株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
人件費 | 809,896千円 | 851,316千円 |
賞与引当金繰入額 | 109,597 | 90,632 |
退職給付費用 | 19,862 | 21,622 |
役員株式給付引当金繰入額 | 14,393 | 21,881 |
運賃及び荷造費 | 295,215 | 303,564 |
減価償却費 | 348,690 | 346,175 |
業務委託費 | 276,828 | 297,583 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,778,609千円 | 3,967,510千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | - | - |
株式給付信託等別段預金 | △6,488千円 | △8,208千円 |
現金及び現金同等物 | 3,772,120千円 | 3,959,302千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,696 | 27 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 364,612 | 37 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）2026年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,233千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| MRO事業 | FM事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 22,611,159 | 4,878,779 | 27,489,938 | 6,017 | 27,495,955 | - | 27,495,955 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 165,141 | 968,870 | 1,134,012 | 1,851 | 1,135,863 | - | 1,135,863 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,776,301 | 5,847,649 | 28,623,950 | 7,868 | 28,631,818 | - | 28,631,818 |
外部顧客への売上高 | 22,776,301 | 5,847,649 | 28,623,950 | 7,868 | 28,631,818 | - | 28,631,818 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 129,494 | 129,494 | △129,494 | - |
計 | 22,776,301 | 5,847,649 | 28,623,950 | 137,363 | 28,761,313 | △129,494 | 28,631,818 |
セグメント利益 | 574,924 | 110,350 | 685,274 | 32,375 | 717,649 | - | 717,649 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||
| MRO事業 | FM事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス | 23,491,185 | 5,784,217 | 29,275,403 | - | 29,275,403 | - | 29,275,403 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 167,966 | 1,401,569 | 1,569,535 | 7,200 | 1,576,735 | - | 1,576,735 |
顧客との契約から生じる収益 | 23,659,151 | 7,185,787 | 30,844,938 | 7,200 | 30,852,138 | - | 30,852,138 |
外部顧客への売上高 | 23,659,151 | 7,185,787 | 30,844,938 | 7,200 | 30,852,138 | - | 30,852,138 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 129,110 | 129,110 | △129,110 | - |
計 | 23,659,151 | 7,185,787 | 30,844,938 | 136,310 | 30,981,249 | △129,110 | 30,852,138 |
セグメント利益 | 626,547 | 95,524 | 722,071 | 34,996 | 757,068 | - | 757,068 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
(1) １株当たり中間純利益 | 52円22銭 | 52円49銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 506,505 | 514,888 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 506,505 | 514,888 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,699,301 | 9,809,825 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 50円23銭 | 51円27銭 |
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | - |
|
普通株式増加数（株） | 384,963 | 232,906 |
（うち、新株予約権） | (384,963) | (232,906) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間 12,039株、当中間連結会計期間86,364株）。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
