ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第42期(2025/11/18－2026/05/18)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

　本ファンドは、主として「新成長国債券マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、新成長国の政府および政府関係機関等の発行する米ドル建て債券（新成長国債券）を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

■商品分類表

（注）本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

（注）本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

その他資産（投資信託証券（債券））・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。

年12回（毎月）・・・目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

エマージング・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド・・・目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。

上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

　本ファンドおよびマザーファンドを総称して「花ボンド」または「ＧＳ新成長国債券ファンド」ということがあります。文脈上「本ファンド」にマザーファンドを含むことがあります。

　委託会社は、受託銀行（後記「(3）ファンドの仕組み　２．ファンドの関係法人　① 委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務　ｃ．受託会社」に定義します。以下同じ。）と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行われたときは、受託銀行はその引受けを証する書面を委託会社に交付します。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

＜はじめに＞

「ＧＳ新成長国債券ファンド」は、経済が成長段階あるいは開発途上にある先進国以外の国々の政府および政府関係機関が発行する米ドル建債券（新成長国債券）を主要投資対象とします。これらの国々の経済は、先進国の経済と比較して今後の成長余地も大きい一方で、脆弱で不安定な面も多く、信用度も相対的に低く評価されています。このため、新成長国債券は、一般的に価格変動幅が大きくデフォルト（債務不履行や支払遅延）のリスクも相対的に高いと考えられます。また、米ドル建てであるため、米国の金利変動の影響を大きく受けると考えられます。この他、先進国の国債等とは異なったリスクを有しています。

「ＧＳ新成長国債券ファンド」は、このようなリスクに応じた相対的に高い利回りが魅力であると同時に、発行国の経済成長や発展に伴う信用度の改善による債券価格の上昇も期待されます。

本ファンドのご購入を検討される際には、商品性格をよくご理解のうえお申込みください。

＜ファンドのポイント＞

１．新成長国の政府および政府関係機関等の発行する米ドル建て債券（新成長国債券）に投資を行います。外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行わないため、基準価額は為替相場変動の影響を直接受けます。

本ファンドは、米ドル建て債券のほか、米ドル以外の通貨建ての債券等に投資することがあります。ただし、米ドル以外の通貨建ての債券等は原則として米ドルに為替ヘッジします。

２．JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）を参考指標とします。

３．原則として、毎月の決算時に収益の分配を行います。

運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

　本ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。委託会社は、本ファンドおよびマザーファンドの運用をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（投資顧問会社。以下それぞれ「ＧＳＡＭニューヨーク」、「ＧＳＡＭロンドン」および「ＧＳＡＭシンガポール」といいます。）に委託します。ＧＳＡＭニューヨーク、ＧＳＡＭロンドンおよびＧＳＡＭシンガポールは運用の権限の委託を受けて、債券および通貨の運用を行います。

委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門を「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント」といいます。

＜新成長国とは？＞

新成長国とは、米国、日本をはじめとした、いわゆる先進国以外の国々の中からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが成長過程にあると判断した国をいいます。

新成長国は、経済の成熟度が増し、社会情勢が安定化することで、経済規模の拡大が期待されています。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜新成長国の経済成長＞

新成長国は、先進国と比較して高い経済成長率を有する傾向にあります。

新成長国債券の魅力は、新成長国における経済成長に対する期待にあるといえます。発行国の経済が成長することで、財務状況が改善し、信用力の向上に伴って資金の流入が期待できます。また、格上げにより、債券価格が上昇することも期待できます。

上記は経済や市場等の過去のデータおよび一時点における予測値であり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。経済、市場等に関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。予測機関は、予測値の達成を保証するものではありません。

＜新成長国債券の利回り＞

新成長国は、一般的に、先進国に対して経済の成熟度や国の安定性の面で劣るとされており、債券の価格変動や債務不履行の可能性（デフォルト・リスク）は相対的に高いと考えられます。一方で、その見返りとして、新成長国債券は、同じ米ドル建ての債券でも先進国が発行する債券よりも相対的に高い利回りで取引されている傾向があります。

上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。

＜新成長国債券投資の特徴＞

新成長国債券への投資によるリターンは、相対的に高い利回り水準に基づく安定したクーポン・リターン（債券の利息収入）と、主に経済成長などに伴う信用力の向上によるプライス・リターン（債券価格の値上がり益）で構成されています。

新成長国の経済成長等に伴い信用力が改善する局面では、債券価格が上昇する傾向があり、債券価格の値上がり益も追求できます。一方で、経済危機等の場合には、債券価格は大幅に下落することもあります。

＜新成長国債券投資のリスク＞

過去において、いくつかの経済危機が新成長国において発生しました。こうした経済危機の際には、大きく下落した局面がありました。また、米国をはじめとした先進国の経済動向にも大きく影響を受ける側面もあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

期間：1993年12月末～2026年５月末

出所：ブルームバーグ、JPモルガンのデータを基にゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント作成

新成長国債券：JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。上記はインデックスのデータであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用や、流動性等の市場要因は考慮されておりませんのでご留意ください。本ファンドの実績は、後記「５　運用状況　（参考）運用実績」をご覧ください。

＜ファンドの運用＞

本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。

【画像・図表はPDF原本参照】

本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

　2005年６月２日　本ファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。

　2005年６月２日　マザーファンドの信託設定日であり、同日より運用を開始しました。

（３）【ファンドの仕組み】

１．ファンドの仕組み

　本ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資家からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を実質的に同一の運用方針を有するマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。ただし、ベビーファンドから有価証券等に直接投資することもあります。商品性格が等しい複数のファンドが存在する場合、これらをひとつにまとめることで、低コストで効率よく運用することが可能になるため、投資家、運用者双方にメリットのある仕組みといえます。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊ 損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

２．ファンドの関係法人

①　委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務

ａ．委託会社（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社）

　本ファンドの委託者として、ファンドに集まったお金（信託財産といいます。）の運用指図等を行います。本ファンドの運営の仕組みは下記の「ファンド関係法人」の図に示すとおりです。

　ただし、本ファンドおよびマザーファンドにおいては、委託会社は債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルおよびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに委託します。

　なお、委託会社は、信託財産の計算その他本ファンドの事務管理に関する業務を第三者に委託することがあります。

ｂ．投資顧問会社

(a）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー

(b）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル

(c）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

　本ファンドおよびマザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との間の基本会社間投資顧問契約（以下「投資顧問契約」といいます。）に基づき、委託会社より債券および通貨の運用（デリバティブ取引等にかかる運用を含みます。）の指図に関する権限の委託を受けて投資判断、発注等を行います。

ｃ．受託会社（みずほ信託銀行株式会社（以下「受託銀行」といいます。））

　本ファンドの受託者として、委託会社との間の信託契約に基づき、信託財産の保管および管理業務、基準価額の計算等を行います。なお、上記業務の一部につき再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

ｄ．販売会社

　本ファンドの販売会社として、委託会社との間の証券投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書（以下「募集・販売契約」といいます。）に基づき、ファンドの募集・販売の取扱い、収益分配金の再投資、収益分配金、償還金および換金代金の支払い等を行います。

ファンド関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ご参考＞ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）とは

　ゴールドマン・サックスは、1869年（明治2年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。

　ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2025年12月末現在、グループ全体で３兆3,547億米ドル（約525兆円^＊）の資産を運用しています。

＊米ドルの円貨換算は便宜上、2025年12月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝156.56円）により、計算しております。

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの東京拠点です。

②　委託会社等の概況

ａ．資本金

　委託会社の資本金の額は金４億9,000万円です（本書提出日現在）。

ｂ．沿革

1996年２月６日　会社設立

2002年４月１日　ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の全部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社に変更

2023年７月１日　ＮＮインベストメント・パートナーズ株式会社と合併

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針

　本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

ｂ．本ファンドの運用方針

　主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比率を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率を引き下げる場合もあります。）。

　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

ｃ．マザーファンドの運用方針

①　主として新成長国の政府・政府関係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、以下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経済が成長過程にあるとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが判断した、いわゆる先進国を除いた国および地域をいいます。

・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券

・国際機関の発行する債券

・1989年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場やユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券（ブレディ債）

・社債

・アセットバック証券

・モーゲージ証券

・仕組み債

②　米ドル建ての債券を中心に投資を行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関しては、原則として米ドルに為替ヘッジします。

③　投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。

・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。

④　外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

⑤　市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

　なお、本ファンドおよびマザーファンドでは、運用の効率化を図るため、関連会社に運用の指図にかかる権限を以下の通り委託します。

（２）【投資対象】

(a）投資の対象とする資産の種類（信託約款第20条）

　本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第30条、第31条および第32条に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

(b）投資対象有価証券（信託約款第21条第１項）

　委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。以下、関連する限度において同じ。）は、信託金を、主としてマザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

　なお、１．の証券または証書、12．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

(c）有価証券以外の投資対象（信託約款第21条第２項および第３項）

　委託会社は、信託金を、上記(b)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

　上記(b)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記１．ないし６．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(d）その他の取引の指図

　委託会社は、以下の取引の指図をすることができます。

１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすること。なお、当該売付の決済については、売り付けた有価証券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

３．信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすること。

４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。）、わが国の取引所等における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所等における通貨にかかる先物取引およびオプション取引、ならびにわが国の取引所等における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすること。

５．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすること。スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること。金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき貸付の指図をすること。

８．信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図すること。

　なお、委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、信託財産における特定の資産につき、有価証券の借入れ、スワップ取引、金利先渡取引、為替先渡取引、為替予約取引、資金の借入れその他の取引により信託財産の負担する債務を担保するため、日本法または外国法に基づく担保権の設定（現金を預託して相殺権を与えることを含みます。）の指図をすることができ、また、これに伴い適用法上当該担保権の効力を発生させ、または対抗要件を具備するために必要となる契約の締結、登記、登録、引渡しその他一切の行為を行うことの指図をすることができます。

　担保権の設定に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支弁します。

＊「信託財産に属する資産」とは、信託財産に属する各資産の額とマザーファンドの信託財産に属する各資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額を意味します。

　本書において「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

　本書において「為替先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

（３）【運用体制】

ａ．組織

　本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用部も属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。

　また、運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）　リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。

（注2）　上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。

ｂ．運用体制に関する社内規則等

　ファンドの運用に関する社内規則として、ポートフォリオ・マネジャーが遵守すべき服務規程のほか、有価証券などの売買執行基準およびその遵守手続きなどに関して取扱い基準を設けることにより、法令遵守の徹底を図るとともに、利益相反となる取引、インサイダー取引等を防止し、かつ売買執行においては最良執行に努めています（運用の全部または一部を海外に外部委託する場合は、現地の法令および諸規則にもあわせて従うこととなります。）。

ｃ．内部管理体制

　委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

（４）【分配方針】

　2005年７月19日以降、毎月決算を行い、毎計算期末（毎月17日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、利息等収益を中心に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

①　分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益および売買損益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

②　分配金額は、委託会社が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合においても分配を行うことがあります。

③　収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、元本部分と同様に運用の基本方針に基づき運用を行います。

※　一般コースの場合、収益分配金は、原則として計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて支払いを開始します。

※　自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は、税金を差引いた後、各計算期間終了日の基準価額により無手数料で全額自動的に再投資されます。

※　自動けいぞく投資コースの場合で、収益分配金の受取りをご希望の方は、販売会社によっては再投資を中止することを申出ることができます。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜収益分配金に関わる留意点＞

【画像・図表はPDF原本参照】

※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金（当該計算期間よりも前に累積した配当等収益および売買益）④収益調整金（信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差引いた差額分）です。

【画像・図表はPDF原本参照】

上記のとおり、分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合がありますので、元本の保全性を追求される投資家の場合には、市場の変動等に伴う組入資産の価値の減少だけでなく、収益分配金の支払いによる元本の払戻しにより、本ファンドの基準価額が減価することに十分ご留意ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）普通分配金に対する課税については、後記「第１ ファンドの状況　４　手数料等及び税金　(5）課税上の取扱い」をご覧ください。

（５）【投資制限】

　本ファンドは、以下の投資制限に従います。

(a）信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

①　外貨建資産の組入れについては制限を設けません。

②　デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

③　株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の10％以下とします。

④　同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の５％以下とします。ただし、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限は適用されないものとします。

⑤　同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の３％以下とします。

⑥　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の３％以下とします。

⑦　同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の３％以下とします。

⑧　投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の５％以下とします。

⑨　新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の30％以下とします。

⑩　デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑪　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

　「実質投資割合」とは、投資対象である有価証券につき、本ファンドの信託財産に属する当該有価証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該有価証券のうち本ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の本ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。

(b）信託約款上のその他の投資制限

１．株式等への投資制限（信託約款第21条第６項）

　委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

２．投資する株式等の範囲（信託約款第25条）

　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

　上記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

３．信用取引の指図および範囲（信託約款第27条）

　信用取引により株券を売り付けることの指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により上記の売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

４．有価証券の空売りの指図および範囲（信託約款第28条）

　信託財産において有さない有価証券または借り入れた有価証券を売り付けることの指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付にかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

５．有価証券の借入れの指図および範囲（信託約款第29条）

　有価証券の借入れの指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内である場合においてできるものとします。

　信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる有価証券の時価の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を決済するための指図をするものとします。

　上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

６．先物取引等の運用指図（信託約款第30条）

　委託会社は、以下の指図を行うことができます。

・わが国の金融商品取引所等における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引（選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ））

・わが国の取引所等における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引

・わが国の取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引

７．スワップ取引の運用指図（信託約款第31条）

　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

８．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（信託約款第32条）

　金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

　金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

　委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

９．有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第34条）

　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

　上記に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

　委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

10．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第35条）

　外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

11．外国為替予約の運用指図（信託約款第36条）

　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

　かかる予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。かかる限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価相当額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

12．資金の借入れ（信託約款第43条）

　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、信託財産において一部解約金の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができ、また法令上可能な限度において融資枠の設定を受けることを指図することができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までが５営業日以内である場合のその期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

　収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

　借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は信託財産中より支弁します。

(c）その他の法令上の投資制限

　委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行うことを受託銀行に指示することはできません（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）。

３【投資リスク】

(1）投資リスク

　本ファンドへの投資には、一定のリスクを伴います。本ファンドの購入申込者は、以下に掲げる本ファンドに関するリスクおよび留意点を十分にご検討いただく必要があります。なお、以下に記載するリスクおよび留意点は、本ファンドに関わるすべてのリスクおよび留意点を完全に網羅しないことにつき、ご留意ください。

(a）元本変動リスク

　投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額が変動します。また、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。信託財産に生じた損益はすべてご投資家の皆さまに帰属します。主なリスクとして以下のものがあげられます。

１．新成長国債券投資に伴うリスク

　一般に新成長国は、先進国と比較し以下のものを含むリスクがあると考えられます。

①社会・政治体制・経済の安定性の欠如

②専制政治

③軍の政治・経済への介入

④クーデター、内乱

⑤社会的騒乱

⑥隣国との関係の悪化

⑦民族紛争、宗教紛争、人種的対立

⑧財産権の不十分な保護、財産の没収・国有化

⑨市場が小規模であることによる非流動性

⑩証券の保管に関する制限

⑪財務・会計情報の入手が困難であることによる投資判断の困難性

⑫決済システムの未発達・未整備

⑬相対的に高い為替変動リスク

　このような投資環境にあるため、発行国における有事等（経済危機、政治不安、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、戦争など）の際には、本来想定している運用ができない場合も考えられ、その結果、本ファンドの資産価値に大きな影響を与える可能性があります。本ファンドが投資対象とする新成長国債券は、先進国が発行する債券と比較して高いリスクを有しているといえます。

　本ファンドが投資対象とする新成長国の市場は、一般的に流動性が低く、市場環境やその国の政治状況によってはアジア通貨危機で見られたように投資資金を日本円に戻すのに日数がかかる場合があります。その結果、解約代金の支払日が一部解約申込日から起算して５営業日を超える場合があります。また、大量の解約申込があり信託財産中の流動性の高い証券を売却するだけでは解約代金を捻出しきれないような場合など、状況によっては、解約のお申込みを受付けない場合もあります。

２．債券の価格変動リスク

　債券の市場価格は、金利が上昇すると下落し、金利が低下すると上昇します。

　金利の変動による債券価格の変化の度合い（リスク）は、債券の満期までの期間が長ければ長いほど、大きくなる傾向があります。

３．債券の信用リスク

　債券への投資に際しては、債券の発行体により利息や元本の支払いがなされない、もしくは滞ること等（これを債務不履行といいます。）の信用リスクを伴います。一般に、発行体の信用度は第三者機関による格付けで表されますが、格付けが低いほど債務不履行の可能性が高いことを意味します。発行体の債務不履行が生じた場合、債券価格は大きく下落する傾向があるほか、投資した資金を回収できないことがあります。

　一般的に、新成長国債券は、先進国が発行する債券よりも、債務不履行の可能性は高く、価格変動幅も大きいと考えられます。

４．為替変動リスク

　本ファンドは外貨建ての債券を主要な投資対象とし、実質外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジは行いません。したがって、本ファンドへの投資には為替変動リスクが伴います。

　為替レートは短期間に大幅に変動することがあります。為替レートは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他のさまざまな国際的要因により決定されます。また、為替レートは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。

　本ファンドでは、米ドル建て債券以外にも新成長国の自国通貨建て債券に投資することがあるため、先進国の通貨建て債券と比較して、相対的に高い為替変動リスクを有することがあります。

５．取引先に関するリスク

　有価証券の貸付、為替取引、スワップ取引、先物取引、余資運用等において、相手先の決済不履行リスクや信用リスクが伴います。

６．デリバティブ取引のリスク

　本ファンドは債券関連のデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、他の運用手法に比べてより大きく価格が変動する可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等さまざまなリスクが伴います。これらの運用手法は、ヘッジ目的に限らず、投資収益を上げる目的でも用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社や投資顧問会社の見通しと異なった場合には、本ファンドが損失を被るリスクを伴います。

７．市場の閉鎖等に伴うリスク

　金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより本ファンドの運用が影響を被り、基準価額の下落につながることがあります。

(b) 流動性リスクに関わる留意点

　大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことや取引量が限られてしまうことがあります。これらは、基準価額が下落する要因となり、換金のお申込みを制限する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性もあります。なお、解約資金を手当てするため、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

(c) 資産規模に関わる留意点

　本ファンドの資産規模によっては、本書で説明するような投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

(d) ファミリーファンド方式に関わる留意点

　本ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、本ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、本ファンドの基準価額に影響が及ぶ可能性があります。

(e) 繰上償還に関わる留意点

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合等には、受託銀行と協議のうえ、必要な手続を経て、この信託を終了させることができます。また、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、必要な手続を経て、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。繰上償還された場合には、申込手数料は返還されません。

(f）外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点

　2014年６月30日より後に行われる米国源泉の利子または配当（および同様の支払い）の本ファンドに対する支払いおよび2016年12月31日より後に行われる米国源泉の利子もしくは配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額の本ファンドに対する一定の支払いは、30％の源泉徴収税の対象となります。ただし、本ファンドが米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）との間で源泉徴収契約を締結すること、本ファンドが一定の受益者から一定の情報を取得すること、本ファンドがかかる情報のうち一定の情報をIRSに開示すること等の要件が満たされる場合には、源泉徴収税の対象とはなりません。本ファンドがかかる源泉徴収税の対象とならない保証はありません。受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）について＞

　外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対する（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度または定期的な一定の支払い、（ii）2016年12月31日より後に行われる、米国源泉の利子または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払い、および（iii）2016年12月31日より後に行われる、外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、本ファンドがFATCAにおける各種報告要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、本ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。本ファンドは、外国金融機関として、FATCAを遵守するには、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を本ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。

１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国人（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること

２．FATCAを遵守していない受益者の情報（まとめて）、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１年に一度IRSに報告すること

３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、本ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること

　本ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、本ファンドがこの30％の源泉徴収税を免除される保証もありません。

　各受益者は、本ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、本ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、本ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務大臣に請求することができます。

　受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

(g) 法令・税制・会計等の変更可能性に関わる留意点

　法令・税制・会計等は変更される可能性があります。

(h) その他の留意点

　収益分配金、一部解約金、償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。それぞれの場合においてその金額が販売会社に対して支払われた後は、委託会社は受益者への支払いについての責任を負いません。

　委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用について、販売会社は販売（お買付代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。

(2）投資リスクに対する管理体制

　運用チームとは独立したリスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。リスク管理専任部門では、運用チームと独立した立場で、運用チームにより構築されたポジションのリスク水準をモニタリングし、各運用チーム、委託会社のリスク検討委員会に報告します。

　リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等（ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。）に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

　委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

（注1）　リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであり、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。

（注2）　上記リスク管理体制は、将来変更される場合があります。

(3）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

本ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算した基準価額および当該基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

(a）3.3％（税抜３％）を上限として販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を取得申込日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。

　詳しくは、販売会社にお問い合わせいただくか、申込手数料を記載した書面等をご覧ください。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

　申込手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに申込みに関する事務手続きの対価として販売会社が得る手数料です。

(b）自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込手数料はかかりません。

（２）【換金（解約）手数料】

　換金（解約）請求には手数料はかかりません。

（３）【信託報酬等】

　信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.595％（税抜1.45％）を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

　なお、委託会社の報酬には投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬の信託財産からの直接的な支払いは行いません。

　信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。委託会社および販売会社の報酬は本ファンドから委託会社に対して支払われ、販売会社の報酬は委託会社より販売会社に対して支払われます。受託銀行の報酬は本ファンドから受託銀行に対して支払われます。

（４）【その他の手数料等】

　本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります（ただし、これらに限定されるものではありません。）。

(a）株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用

(b）外貨建資産の保管費用

(c）借入金の利息、受託銀行等の立替えた立替金の利息

(d）信託財産に関する租税

(e）その他信託事務の処理等に要する諸費用（監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。また、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断により本ファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。）

　上記(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、委託会社は、上記(e)記載の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、信託財産の純資産総額の年率0.05％相当額を上限として定率で日々計上し、本ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の定率を見直し、0.05％を上限としてこれを変更することができます。

　上記(e)記載の諸費用の額は、本ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

　上記（１）から（４）に係る手数料等の合計額については、ご投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

　収益分配時・換金時・償還時に受益者が負担する税金は本書提出日現在、以下のとおりです。ただし、税法が改正された場合には、下記の内容が変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

個人の受益者の場合^＊１

＊１　法人の受益者の場合については、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。

＊２　詳しくは、後記「収益分配金の課税について」「換金時および償還時の課税について」をご覧ください。

　上記のほか、申込手数料に対する消費税等相当額をご負担いただきます。

　元本払戻金（特別分配金）は投資元本の一部払戻しとみなされ、非課税扱いとなります。

　なお、外国での組入有価証券の取引には、当該外国において税金または費用が課せられることがあります。外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が軽減される場合があります。また、信託報酬および売買委託手数料その他信託財産から支払われる費用等について消費税等が課せられる場合には、当該消費税等相当額は信託財産により負担されます。

　本ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。本ファンドは、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象ではありません。

＜個別元本について＞

①　個別元本とは、追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、税法上の元本（個別元本）にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご覧ください。）

＜収益分配金の課税について＞

　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

　受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

　なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

①　個人の受益者に対する課税

個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20％（所得税15％、地方税５％）の税率による源泉分離課税が行われ、確定申告は不要です。しかしながら、確定申告により、総合課税（配当控除の適用なし）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）

所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

収益分配金について上場株式等の配当等として確定申告を行う場合（申告分離課税を選択した場合に限ります。）、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

②　法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として15％（所得税15％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）

所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

＜換金時および償還時の課税について＞

①　個人の受益者に対する課税

換金時および償還時の譲渡益が課税対象となり、原則として20％（所得税15％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：20.315％（所得税15.315％、地方税５％）

譲渡益が発生し課税される場合は、源泉徴収選択口座を用いなければ、源泉徴収は行われず、確定申告が必要となります。また、買取差損益および解約(償還)差損益を含めて上場株式等の譲渡損が発生した場合は、確定申告を行うことにより、他の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および譲渡所得等ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

②　法人の受益者に対する課税

換金時および償還時の個別元本超過額については、原則として15％（所得税15％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

なお、以下の期間においては適用される税率が異なります。

・2014年１月１日以後2037年12月31日まで：15.315％（所得税15.315％）

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜新成長国債券マザーファンド＞

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

種類別及び業種別投資比率（2026年５月29日現在）

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

参考情報

＜新成長国債券マザーファンド＞

種類別及び業種別投資比率（2026年５月29日現在）

　（注）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

②【投資不動産物件】

（2026年５月29日現在）

該当事項はありません。

参考情報

＜新成長国債券マザーファンド＞

（2026年５月29日現在）

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

（2026年５月29日現在）

該当事項はありません。

参考情報

＜新成長国債券マザーファンド＞

有価証券先物取引等

　（注１）　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。

　（注２）　評価額は、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

　2026年５月29日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

　（注）　表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

　下記特定期間中の設定及び解約の実績ならびに当該特定期間末の発行済み口数は次の通りです。

（参考）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1）受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、お買付のお申込みを行うものとします。お買付のお申込みは、販売会社所定の方法により、毎営業日^＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分^＊２までに、お買付のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。

＊１　英国証券取引所もしくはニューヨーク証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくはニューヨークの銀行の休業日（以下「ロンドンまたはニューヨークの休業日」といいます。）に該当する場合には、販売会社の営業日であっても、お買付のお申込みはお受付いたしません。なお、収益分配金の再投資に係る追加信託金のお申込みに限り、「ロンドンまたはニューヨークの休業日」においてもこれを受付けるものとします。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

(2）収益分配金の受取方法により、収益分配時に収益分配金を受取る「一般コース」、収益分配金が税金を差引かれた後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」がありますので、どちらかのコースをお選びいただくことになります（ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。）。一度お選びいただいたコースは原則として途中で変更することはできません。

　「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合、お買付に際して、本ファンドに係る「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を販売会社との間で結んでいただきます。なお、販売会社によっては、自動けいぞく投資契約を結んだ場合であっても、収益分配金の受取りをご希望の方は、再投資を中止することを申出ることができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(3）お買付価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。また、お申込みには申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額がかかります。ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「花ボンド」）。

(4）お買付単位は、販売会社が別途定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、上記(3)の照会先までお問い合わせください。

　自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、１口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。

(5）お買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(6）金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1）ご換金（解約）のお申込みは、毎営業日^＊１受付けます。毎営業日の原則として午後３時30分^＊２までに、ご換金のお申込みが行われかつ当該お申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込分とします。当日の受付終了後のお申込みについては、翌営業日のお取扱いとします。ご換金場所は販売会社の本・支店、営業所です。

＊１　「ロンドンまたはニューヨークの休業日」を除きます。

＊２　販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

(2）受益者は、販売会社が別途定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、下記(4)の照会先までお問い合わせください。

(3）一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額とします。手取額は、当該基準価額から換金にかかる税金を差引いた金額となります。

　詳しくは、「第１ ファンドの状況　４ 手数料等及び税金　(5）課税上の取扱い」をご覧ください。

(4）本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「花ボンド」）。

(5）一部解約代金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払われます。

(6）信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たり３億円以上の大口のご換金は制限することがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(7）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があるときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止または保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。

(8）信託約款の変更を行う場合においてその内容の変更が重大な場合に、後記「第２ 管理及び運営　３ 資産管理等の概要　(5）その他　ｂ．約款変更」に定める期間内に異議を述べた受益者は、投資信託法に定めるところにより、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を本ファンドの信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。後記「第２ 管理及び運営　３ 資産管理等の概要　(5）その他　ａ．信託の終了」に規定する信託契約の解約を行う場合において所定の期間内に異議を述べた受益者についても同様です。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

　本ファンド１万口当たりの純資産総額（以下「基準価額」といいます。）は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の１万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

　本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額は販売会社または下記の照会先で入手可能です。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

電話　　　　　　　　　：03（4587）6000（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

ホームページ・アドレス：www.gsam.co.jp

　また、原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：「花ボンド」）。年２回（５月および11月）の決算時および償還時に、期中の運用経過のほか信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお渡しいたします。

　運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

　委託会社が設定・運用を行うファンドについては、通常、月次で運用経過について記載したレポートが作成されています。最新のレポートは、販売会社または上記のホームページにおいて入手可能です。

（２）【保管】

　該当事項はありません。

（３）【信託期間】

　本ファンドの信託期間は2005年６月２日から開始し、期限はありません。ただし、下記「(5）その他 ａ．信託の終了」の場合には、信託は終了します。

（４）【計算期間】

　本ファンドの計算期間は、毎月18日から翌月17日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は2005年６月２日から2005年７月19日までです。以上にかかわらず、この原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日までとします。

（５）【その他】

ａ．信託の終了

(a）受益権総口数の減少に伴う繰上償還

　委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、本ファンドの受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合には、受託銀行と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

　委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。繰上償還を行う場合は、下記(b)に定める受益者異議手続を準用します。

　公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。

(b）その他の事由による信託の終了

　監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき、委託会社の登録取消、解散、業務廃止のとき（ただし、監督官庁が信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、信託は、下記ｂ．に記載する受益者の異議により約款変更ができない場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行との間において存続します。）、受託銀行が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただし、他の信託銀行が受託者の業務を引き継ぐときを除きます。）、受託銀行の辞任または解任に際し委託会社が新受託者を選任できないときは（新受託者の選任を行う場合は、下記ｂ．に定める手続を準用します。）、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、受託銀行は、委託会社の承諾を受けて受託者の任務を辞任することができます。受託銀行が受託者を辞任したときは、委託会社は新受託者を選任します。また、委託会社は信託約款に定める場合で、受益者の利益のため必要と認めるときは、法令に従い受託銀行を解任することができます。

　また、委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社は、かかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。かかる一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。以上は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

　公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。

ｂ．約款変更

　委託会社は、監督官庁の命令があったとき、受益者の利益のため必要と認めるとき、または正当な理由があるときは、受託銀行と合意のうえ、信託約款を変更することができ、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

　委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。かかる公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、信託約款の変更をしません。

　委託会社は、信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

　公告を行う場合は、日本経済新聞に掲載します。

ｃ．反対者の買取請求権

　上記ａ．に規定する信託契約の解約または上記ｂ．に規定する信託約款の変更を行う場合において、上記ａ．または上記ｂ．の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じ、受託銀行に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって公正な価額で買取るべき旨を請求することができます。

ｄ．関係法人との契約の更改等

(a）募集・販売契約

　委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

(b）投資顧問契約

　委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約には期限の定めがありません。投資顧問契約は、当事者間の合意により変更することができます。投資顧問会社が法律に違反した場合、信託約款の違反となる運用の指図に関する権限の行使をした場合、本ファンドに重大な損失を生ぜしめた場合、またはその他の理由により委託会社が必要と認める場合には、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止し、または本ファンドに関する投資顧問契約上のサービスの中止または変更を投資顧問会社に対して求めることができます。

ｅ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

　委託会社は、投資信託委託会社の事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．信託業務の委託等

　受託銀行は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託銀行の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

・委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

・委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

・委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

・内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

　受託銀行は、上記に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

　上記にかかわらず、受託銀行は、次に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託銀行および委託会社が適当と認める者（受託銀行の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

・信託財産の保存に係る業務

・信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

・委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務

・受託銀行が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

　保管費用は、受益者の負担とし、信託財産中より支払います。

ｇ．混蔵寄託

　金融機関または証券会社（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本ｇ．において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または証券会社が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または証券会社の名義で混蔵寄託できるものとします。

ｈ．信託財産の登記等および記載等の留保等

　信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

　上記ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

　信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託銀行が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

　動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

ｉ．有価証券売却等の指図

　委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求および有価証券の売却等の指図ができます。

ｊ．再投資の指図

　委託会社は、上記の一部解約の代金、売却代金、有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　収益分配金は、原則として本ファンドの毎計算期間の終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

　上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、あらかじめ計算期間を指定し、上記の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込を中止することを申し出た場合においては、上記にかかわらず、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払うことができます。

　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、原則として信託終了日から起算して５営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。

　受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(3) 一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続

　一部解約金の受領権に関する内容および権利行使の手続については、前記「第２ 管理及び運営　２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。

　一部解約金は、受益者による一部解約の実行の請求日から起算して、原則として５営業日目から販売会社を通じて受益者に支払います。

(4) 収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託銀行の免責

　受託銀行は、収益分配金については支払開始日（一般コースの場合）および交付開始前（自動けいぞく投資コースの場合）までに、償還金については支払開始日までに、一部解約金については支払日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。

　受託銀行は、上記により委託会社の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

(5) 委託会社の免責

　収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いについては、当該販売会社に対する支払いをもって委託会社は免責されるものとします。かかる支払いがなされた後は、当該収益分配金、償還金および一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後販売会社より回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭となります。

　販売会社が収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払いを怠ったことにより委託会社が損害を被った場合には、委託会社に過失がない場合に限り、受託銀行の承諾を得て委託会社は信託財産よりその損害の賠償を受けることができます。

(6) 換金（解約）手続等

　前記「第２ 管理及び運営　２ 換金（解約）手続等」をご覧ください。

第３【ファンドの経理状況】

(1）本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額は、円単位で表示しております。

(2）本ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

(3）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2025年11月18日から2026年５月18日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ＧＳ新成長国債券ファンド】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（注）上記の費用控除後の配当等収益額は本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含んでおります。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（１口当たり情報）

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①　有価証券明細表

(ア）株式

　該当事項はありません。

(イ）株式以外の有価証券

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

参考情報

　本ファンドは、「新成長国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

　同親投資信託の状況は以下の通りです。

　なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）債券関連

(2）通貨関連

（注）時価の算定方法

・先物取引

１．先物取引の残高表示は、契約額によっております。

２．主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。２つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引について、取引量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。

・為替予約取引

１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2）当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

①　当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

②　当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

　該当事項はありません。

（１口当たり情報）

（重要な後発事象に関する注記）

　該当事項はありません。

（３）附属明細表

①　有価証券明細表

(ア）株式

　該当事項はありません。

(イ）株式以外の有価証券

　（注）１．通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書きであります。

外貨建有価証券の内訳

②　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」の「取引の時価等に関する事項」に記載されております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（2026年５月29日現在）

参考情報

＜新成長国債券マザーファンド＞

（2026年５月29日現在）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ａ．受益権の名義書換

　該当事項はありません。

ｂ．受益者に対する特典

　該当事項はありません。

ｃ．受益権の譲渡制限

　該当事項はありません。ただし、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に対抗することができません。

ｄ．その他

　本ファンドの受益権は振替受益権であり、委託会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1）資本金の額（本書提出日現在）

①　資本金の額：金４億9,000万円

②　発行する株式の総数：8,000株

③　発行済株式の総数：6,400株

④　最近５年間における主な資本の額の増減：該当事項はありません。

(2）委託会社等の機構

①　委託会社の業務運営の組織体系は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

　経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故あるときにその職務を代行します。

　委託会社の業務執行にかかる重要事項を審議する機関として経営委員会をおきます。経営委員会は、取締役会に直属し、定時取締役会が開催されない期間においては、委託会社の業務執行に関して法令により認められる限度で取締役会が有する一切の権限を保持し、執行します（取締役会の専権事項を除きます。）。

　リスク検討委員会は、経営委員会の監督の下に、当社の一切の活動における法令遵守、内部統制、オペレーショナル・リスク、システム・リスク等のリスク、及び関連するレピュテーション上の問題を監視・監督し、当社の経営理念に沿った各種規定及び業務手順が整備されていることを確保するため、権限を行使することができます。また、リスク検討委員会は、適用法令、協会規則、投資信託約款、顧客との運用ガイドラインを遵守するとともに、善良なる管理者としての注意義務および忠実義務の観点から受託者としての責任を遵守するため（議決権行使に関する方針を含みます。）、必要な報告徴収、調査、検討、決定等を行うことができます。

　新商品等検討委員会は、経営委員会の監督の下に、新商品等検討委員会規則に基づき、新商品、投資信託の分配方針等に関する正式な検討プロセスを維持することに責任を持ちます。

　プロダクトガバナンス委員会は、経営委員会の監督の下に、お客様本位の業務運営を実現するため、金融商品の組成から償還までのライフサイクル全体を通じて、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行うべく、検証・検討を実施し意思決定を行います。

　監査役は、委託会社の会計監査および業務監査を行います。業務の執行は、取締役が行います。

②　投資運用の意思決定機構

　委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、外部委託投資部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部、オルタナティブ運用部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

　投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

①　事業の内容

　投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

②　委託会社の運用するファンド

　2026年５月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。）。

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】