アムンディ・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2025/12/06－2026/06/05)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

② ファンドの基本的性格

ファンドは、追加型投信／内外／株式に属します。

商品分類については一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

商品分類表

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。

「ワールド・バリュー・アロケーション Ａコース（為替ヘッジあり）」

属性区分表

＊　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

「ワールド・バリュー・アロケーション Ｂコース（為替ヘッジなし）」

属性区分表

＊　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。

※ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

③ 信託金の限度額

信託金の限度額は、各ファンドにつき1兆円です。ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

1. 米国有数の独立系運用会社ファースト イーグル インベストメント マネジメント社（以下、ファースト・イーグル・インベストメンツ）が運用する「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド（以下、ファースト・イーグルAIF）」へ主に投資します。

・米ドル建のルクセンブルク籍の会社型投資信託「ファースト・イーグルAIF」と円建の国内籍の投資信託である「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」を主要投資対象とします。世界の株式等への投資は「ファースト・イーグルAIF」を通じて行います。

・「ファースト・イーグルAIF」の運用は、ファースト・イーグル・インベストメンツのグローバル・バリュー・チームが行います。

2. 主に割安と判断される世界の株式等に実質的に投資し、米ドルベースで相場環境にかかわらずプラスのリターンを追求することで、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

・世界各国（エマージング地域にも投資することがあります。）の株式を対象として、ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い、ＰＢＲ等の伝統的なバリュエーション分析のほか、フリーキャッシュフロー等、様々な分析を加え、財務内容を徹底的に分析します。

・分析の結果、十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築します。

・特定の株価指数にとらわれない運用を行うため、ベンチマークを設定しておりません。

・「ファースト・イーグルAIF」において、米ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行うことがあります。

3. 原則として円ベースでの為替ヘッジを行うＡコース、行わないＢコースの間で無手数料でスイッチング^※が可能です。

・Ａコースにおいては、米ドル建の「ファースト・イーグルAIF」に対して原則として米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行うことにより、米ドルと円の為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

・スイッチングの際には、換金時と同様に、税金がかかりますのでご注意ください。

※ＡコースまたはＢコースを換金した場合の手取金をもって、その換金の申込受付日に、もう一方のファンドの購入の申込みを行うことをいいます。

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜追加的記載事項＞

主要投資対象とする投資信託証券の概要

◆上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

2012年7月20日　投資信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

ファンドは複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。ファンド・オブ・ファンズ方式とは一つのファンド（投資信託）が、株式や債券などへ投資する複数のファンド（投資信託証券）に分散投資し、運用を行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの関係法人および関係業務は、以下のとおりです。

ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

　≪各契約の概要≫

②　委託会社の概況

【画像・図表はPDF原本参照】

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　運用方針

投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）ならびに投資証券および外国投資証券（それぞれ振替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

②　投資態度

（イ）投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

（ロ）運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、投資信託証券への投資を通じて行います。

（ハ）主要投資対象の投資信託証券は、「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド」、「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」です。

（ニ）主要投資対象の投資信託証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

（ホ）「Ａコース」においては、原則として外貨建資産の為替ヘッジを行い、為替リスクの低減を図ります。「Ｂコース」においては、原則として外貨建資産の為替ヘッジは行いません。

（ヘ）組入投資信託証券においてデリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、上記と異なる運用を行う場合があります。

〔主要投資対象とする投資信託証券の選定方針〕

委託会社は、ファースト・イーグル・インベストメンツが運用する世界各国の株式等を主要投資対象とするファンドと、アムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。

選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。

1. 主要投資対象とする投資信託証券の運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致していること。

2. 主要投資対象とする投資信託証券において運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。

3. 主要投資対象とする投資信託証券またはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。

4. 各ファンドが主要投資対象とする投資信託証券を売買する場合、その決済が適切に行われること。

③　ファンドの運用プロセス

ファンドの投資対象であるファースト・イーグルAIFの運用プロセスは、主に以下の４つで構成されています。

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

② 投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として外国投資法人「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド」の投資証券、国内籍投資信託「CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．の証券または証書の性質を有するもの

３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

４．投資信託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

６．外国法人が発行する譲渡性預金証書

なお、３．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。

③ 投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．コール・ローン

３．手形割引市場において売買される手形

４．外国の者に対する権利で３．の権利の性質を有するもの

前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を１．から４．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④ その他

投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

（３）【運用体制】

委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊ 運用成果のチェック：投資運用委員会（8名以上）

ファンドの運用を行うに当たっての社内規程

・コンプライアンス・マニュアル

・運用担当者服務規程

・リスク管理体制に関する規程

・デリバティブ取引に関するリスク管理規則

・流動性リスク管理規則

・運用にかかる各種マニュアル

関係法人に関する管理体制

受託会社・・・年１回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施

※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

（４）【分配方針】

① 収益分配方針

毎決算時（年２回、原則として毎年６月と12月の各５日。休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

 (a) 分配対象額

繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

 (b) 分配対象額についての分配方針

収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

 (c) 留保益の運用方針

留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 収益分配金の交付

「一般コース」の受益者の場合は、収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までに収益分配金のお支払いを開始します。支払いは、委託会社の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。「一般コース」の受益者が、支払開始日から５年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

「自動けいぞく投資コース」の受益者の場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。

（５）【投資制限】

１）　株式への直接投資は行いません。

２）　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

３）　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

４）　同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10％以内とします。

５）　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則
の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 基準価額の変動要因

ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

① 価格変動リスク

株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。

ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

② 流動性リスク

短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数の少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。市場規模や取引量が比較的小さな市場に投資する場合、売却価格が著しく低下することがあり、市場実勢から期待される価格で売買できないことがあります。また、投資対象の市場環境の悪化により流動性の低い銘柄の価格が著しく低下することがあります。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

③ カントリーリスク

海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。また、取引・税制に新たな規制が突然設けられた場合、運用方針に沿った運用ができなくなることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

④ 為替変動リスク

外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、実質的に投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

「Ａコース」、「Ｂコース」が主要投資対象とする「ファースト・イーグルAIF」では、米ドルベースでのパフォーマンスを向上させるために、現地通貨売り／米ドル買いの為替取引を行うことがあります。

「Ａコース」では、米ドル建の「ファースト・イーグルAIF」に対して、原則として米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行いますが、米ドルと円の為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、米ドルと円の為替レートの変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が米ドル金利より低い場合には、両通貨の短期金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

「Ｂコース」では、米ドル建の「ファースト・イーグルAIF」に対して、米ドルと円の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。したがって投資する外貨建資産の為替レートの変動の影響を受けます。

⑤ 金利変動リスク

債券の価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向にありますが、金利の上昇局面では下落することが多く、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

⑥ 信用リスク

組入有価証券の発行体が破たんした場合または発行体の破たんが予想される場合もしくは財務状況の悪化等により社債等の利息または償還金の支払いが遅延または履行されないことが生じた場合または予想される場合には、有価証券の価格が下落することがあります（ゼロになる場合もあります。）。これらは、ファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。

⑦ その他の留意事項

購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場（本書において、金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商品市場等」といい、金融商品市場等のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場を「金融商品市場」といいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情（実質投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等）などの諸事情による金融商品市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）がある場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取り消すことがあります。

購入・換金の申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

(2)その他の留意点

① 収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

② ファンドの繰上償還

各ファンドは、それぞれ受益権総口数が10 億口を下回った場合、主要投資対象とする投資信託証券が繰上償還となった場合等には、信託を終了させることがあります。

③ 流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係

・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。

・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

 (4) 投資信託についての一般的な留意事項

投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。

・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者、登録金融機関は販売の窓口となります）。

・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。

・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかります。

・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

(5) リスク管理体制

アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行っております。

運用パフォーマンスの評価・分析

リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。

運用リスクの管理

リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じております。

前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。申込手数料は取得申込時にご負担いただくものとします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」で収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。

申込手数料についての詳細は、お申込みの販売会社にお問合せください。

【画像・図表はPDF原本参照】

販売会社によっては「スイッチング」（ＡコースまたはＢコースを換金した場合の手取金をもって、その換金の申込受付日に、もう一方のファンドの取得の申込みを行うことをいいます。）によるファンドの取得申込みを取扱う場合があります。スイッチングの際には、換金時と同様に、税金がかかる場合があります。

スイッチングの取扱い等についての詳細は、販売会社にお問合せください。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

（４）【その他の手数料等】

① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

③ 前記②において信託事務の処理等に要する諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。

④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

⑤ 「ファースト・イーグルAIF」においてはルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。

※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2026年4月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

① 個人の受益者に対する課税

〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。

なお、原則として、申告分離課税^※または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。

〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税^※が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。

※　申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

（注）ファンドは、配当控除は適用されません。

＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。

（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本について

1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。

2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）^※を控除した額が、その後の個別元本となります。

※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。

④ 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。

◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年6月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

【ワールド・バリュー・アロケーション Ａコース（為替ヘッジあり）】

（１）【投資状況】

2026年6月末日現在

信託財産の構成

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年6月末日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別投資比率

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。

（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）全て本邦内におけるものです。

【ワールド・バリュー・アロケーション Ｂコース（為替ヘッジなし）】

（１）【投資状況】

2026年6月末日現在

信託財産の構成

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年6月末日現在

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別投資比率

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率は以下の計算式により算出しております。

（当該計算期間末分配付基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）÷（当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額）×100

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）全て本邦内におけるものです。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、スイッチングを含め取得申込みの受付は行いません。詳しくは販売会社（販売会社については(2)のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。

ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を取得申込受付日から起算して7営業日目までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」^※1とがあります。各申込コースの申込単位は以下のとおりです。詳細は販売会社へお問合せください。（購入後のコース変更はできません。）

※１ 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金を税引後無手数料で自動的に再投資するコースのことをいいます。

※２ 全額をスイッチングされる場合は、１口単位での買付申込みが可能です。

(4) 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はありません。

(5) 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことができます。

(6) 取得申込みの受付けが中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受け付けたものとします。

２【換金（解約）手続等】

(1) 換金を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求（以下「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。

ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、解約請求の申込みは受付けません。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は販売会社または委託会社（前記１ 申込（販売）手続等 (2)のお問合せ先にご照会ください。）にお問合せください。解約代金は、解約受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、７営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。

(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

(5) 委託会社は、当該解約請求日の解約請求が１日１件３億円を超える解約請求の申込みは受付けません。また、当該解約請求日の解約請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資信託証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情（実質投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、石油産出施設の大規模な破壊、戦争等）などの諸事情による金融商品市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付を取り消すことができます。

(6) 前記(5)により解約請求の受付が中止または取消しされた場合には、受益者は解約請求の受付の中止または取消し以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該解約請求の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。

※買取請求による換金（解約）のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算定

基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権１口当たりの価額をいいます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、委託会社の毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。

ファンドの基準価額について委託会社の照会先は後記のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

③　追加信託金の計算方法

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数を乗じて得た額とします。

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金^※1は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等^※2に応じて計算されるものとします。

※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2012年7月20日から無期限とします。

ただし信託期間中に「(5) その他　① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他　① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。

（４）【計算期間】

① 各ファンドの計算期間は、毎年６月６日から12月５日までおよび12月６日から翌年６月５日までとすることを原則とします。ただし、第１期計算期間は2012年７月20日から2012年12月５日までとします。

② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

① 信託の終了（ファンドの繰上償還）

（イ）委託会社は、次の場合においては、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合には、あらかじめ、監督官庁に届け出ます。

Ａ　投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めたとき

Ｂ　やむを得ない事情が発生したとき

Ｃ　投資信託契約の一部を解約することにより、受益権口数が10億口を下回ることとなったとき

（ロ）委託会社は（イ）の手続にかかわらず、この信託が投資対象とする投資信託証券にかかる投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます（別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます。）。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。また、この場合の手続については、（ハ）、（ニ）の手続にかかわらず、投資信託及び投資法人に関する法律第20条第２項の規定を適用するものとします。

（ハ）委託会社は、前述の事項ＡからＣについて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。

（ニ）（ハ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（ホ）（ハ）、（ニ）の手続は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび（ロ）の規定に基づいてこの投資信託契約を解約する場合には適用しません。また、（ハ）、（ニ）の手続は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合には適用しません。

＜信託の終了の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（ヘ）委託会社は、次の場合においては、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

Ａ　委託会社が解散したとき、または業務を廃止したとき

Ｂ　委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき

Ｃ　監督官庁から投資信託契約の解約の命令を受けたとき

ＡまたはＢにおいて、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」の書面決議で提案事項を否決された場合を除き、委託会社と受託会社との間において存続します。

② 投資信託約款の変更等

（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ監督官庁に届け出ます。

（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な投資信託約款の変更等」といいます）について書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知をこの投資信託約款にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。

（ハ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

（ニ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

（ホ）（ロ）から（ニ）の手続は、委託会社が重大な投資信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、ファンドの重大な投資信託約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

④ 運用報告書の作成

委託会社は、毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社よりお届けいたします。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑤ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥ 関係法人との契約の更新に関する手続

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとします。

⑦ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

⑧ その他

ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を毎計算期間の終了後３ヵ月以内に提出します。

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。

「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。

(2) 一部解約の実行請求権

受益者は、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。

(3) 償還金請求権

受益者は償還金を投資信託約款の規定および本書の記載にしたがって請求することができます。ただし、受益者が支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。

(4) 帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、委託会社の営業時間内において、当該受益者にかかる投資信託財産に関する書類の閲覧を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

【ワールド・バリュー・アロケーション Ａコース（為替ヘッジあり）】

１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間(2025年12月 6日から2026年6月5日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

ワールド・バリュー・アロケーション Ａコース（為替ヘッジあり）

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第27期計算期間末（2025年12月 5日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第28期計算期間末（2026年 6月 5日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

(通貨関連)

第27期計算期間末（2025年12月 5日）

第28期計算期間末（2026年 6月 5日）

(注)時価の算定方法

１.原則として計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

２.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

４.換算において円未満の端数は切捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（有価証券明細表注記）

１.通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２.合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。

３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

【ワールド・バリュー・アロケーション Ｂコース（為替ヘッジなし）】

１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間（2025年12月 6日から2026年6月 5日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

ワールド・バリュー・アロケーション Ｂコース（為替ヘッジなし）

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第27期計算期間末（2025年12月 5日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第28期計算期間末（2026年 6月 5日）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

該当事項はありません。

　②株式以外の有価証券

（有価証券明細表注記）

１.通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２.合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。

３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

ワールド・バリュー・アロケーション Ａコース（為替ヘッジあり）

ワールド・バリュー・アロケーション Ｂコース（為替ヘッジなし）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　受益者に対する特典

該当事項はありません。

２　受益証券名義書き換えの事務等

各ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、各ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

３　受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

４　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

５　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法の定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

６　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

７　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

本書作成日現在

資本金の額　　　　　　　　　　：12億円

発行株式総数　　　　　　　　　：9,000,000株

発行済株式総数　　　　　　　　：2,400,000株

過去５年間における資本金の額の増減はありません。

(2)委託会社の概況

①委託会社の意思決定機構

当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。

取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は、アムンディ・アセットマネジメント（パリ）のグローバル・インベストメント・コミッティーの投資方針、以下の各委員会の決定・フィードバックおよび、運用本部所属の各部における運用戦略会議に基づき行われ、リード・ポートフォリオ・マネジャーの責任のもと、定められたプロセスに則りポートフォリオの見直し、個別銘柄の選択および売買に関する指図が行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資政策委員会

当社が投資一任または投資信託業務において提供する投資戦略を対象に、その投資プロセスやリスク管理等の妥当性、並びに既存の投資戦略において発生する重大な変更に関し、討議、承認を行います。

リスク委員会

運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認、パフォーマンス評価およびフィードバックを行います。

投資運用委員会

１）当社がファンドないし個別口座を通して提供する戦略の運用実績及び投資環境、２）当社が運用を再委託したファンドのパフォーマンス状況等、について協議ならびに決定を行います。

上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

① 事業の内容

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

②　営業の概況

委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

３【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

注記事項

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　　　定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　 　 　3年～18年

車両運搬具　　　4年

器具備品　　　　2年～15年

(2)無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

　　　のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

　役員と従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

 (3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)　運用報酬

① 委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

② 運用受託報酬

対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

③ その他営業収益

関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。

(2)　成功報酬

　成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　 　 外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　　 　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　 　　2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　 　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

第44期（2024年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

第45期（2025年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　 至2025年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　 至2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額