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株式会社ポピンズ|半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ポピンズ
書類名
半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100YVER

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806140025

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第11期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ポピンズ

【英訳名】

Poppins Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO 轟 麻衣子

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区広尾五丁目6番6号

【電話番号】

03-6625-2753

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO兼CCO 田中 博文

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区広尾五丁目6番6号

【電話番号】

03-6625-2753

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO兼CCO 田中 博文

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806140025

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

中間連結会計期間

第11期

中間連結会計期間

第10期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

17,212

18,609

34,409

経常利益

(百万円)

918

1,538

1,812

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

606

1,069

1,142

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

606

1,069

1,142

純資産額

(百万円)

8,723

9,891

9,261

総資産額

(百万円)

16,334

18,044

16,500

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

62.22

109.50

117.12

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

61.35

108.12

115.64

自己資本比率

(%)

53.4

54.8

56.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,012

1,462

1,535

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△174

△230

△366

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,079

△443

△1,935

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

8,131

8,394

7,606

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

(その他事業)

 当社は、2026年3月16日開催の取締役会への報告を経て、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を、株式会社ブレイブに譲渡することを2026年3月17日付で決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 この譲渡取引は、2026年5月1日に完了したため、当中間連結会計期間において当社は株式会社ウィッシュを当社グループの連結の範囲から除外しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806140025

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

(単位:百万円)

 

2025年中間

連結会計期間

2026年中間

連結会計期間

前年同期比

実績

構成比(%)

実績

構成比(%)

増減

増減率(%)

売上高

17,212

100.0

18,609

100.0

1,397

+8.1

売上原価

13,511

78.5

14,041

75.5

530

+3.9

売上総利益

3,700

21.5

4,567

24.5

867

+23.4

販売費及び一般管理費

2,761

16.0

3,028

16.3

266

+9.7

営業利益

938

5.5

1,538

8.3

600

+64.0

経常利益

918

5.3

1,538

8.3

619

+67.4

親会社株主に帰属する中間純利益

606

3.5

1,069

5.7

463

+76.3

 当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18,609百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1,538百万円(同64.0%増)、経常利益1,538百万円(同67.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,069百万円(同76.3%増)となりました。

売上高につきましては、成長ドライバーであるファミリーケア事業の業績拡大が引き続きけん引したこと、ならびにエデュケア事業が順調に伸長したことにより、上半期(中間連結会計期間)として過去最高更新を継続しております。

利益面につきましては、エデュケア事業において以下の特殊要因が発生したことにより、前年同期比で大幅な増益となりましたが、当該要因を除いた実態ベースでも、好調に推移しております。

エデュケア事業における、当中間連結会計期間に生じた特殊要因の主な内訳は以下のとおりです。

①処遇改善費用の計上時期の見直し(+3.0億円):

令和7年度人事院勧告に伴う公定価格改定(+5.3%)の前期第2~4四半期相当(2025年4月~12月の9カ月分)に対応する、保育職員等の処遇改善に係る費用計上時期を、前期第4四半期に前倒し計上済みであることによる影響です(なお、令和8年度分については、当期第4四半期に計上予定)。

②企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響(△0.77億円):

当該消費税処理の変更に伴い、今後発生が見込まれる負担額(費用)として77百万円(対象期間:2020年1月~2025年12月)を当中間連結会計期間に見積り計上したことによる影響です。(詳細につきましては、2026年8月7日付で公表いたしました「(開示事項の経過)連結子会社における受託業務に係る消費税等の処理に関する現状報告のお知らせ」をご参照ください。)

 また、販売費及び一般管理費につきましては、前述の企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う負担額(77百万円)の見積り計上、ナニーサービスおよびシルバーケアサービスのコンシェルジュ等の体制強化に伴う人件費および採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴う決済費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加等により、前年同期比9.7%増の3,028百万円となりました。

以上の結果、営業利益および経常利益は大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、これらの増益効果に加え、連結子会社株式の売却益36百万円を特別利益に計上したことが寄与し、経常利益の増加率を上回る大幅な増益となりました。

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

2025年中間

連結会計期間

2026年中間

連結会計期間

前年同期比

実績

構成比(%)

実績

構成比(%)

増減

増減率(%)

売上高

ファミリーケア事業

3,931

22.7

4,696

25.1

764

+19.5

エデュケア事業

13,000

75.3

13,693

73.2

692

+5.3

プロフェッショナル事業

159

0.9

176

0.9

16

+10.6

その他

197

1.1

133

0.7

△63

△32.4

調整額(注)

△76

-

△89

-

△12

-

 合計

17,212

-

18,609

-

1,397

+8.1

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

ファミリーケア事業

862

49.8

1,029

43.3

166

+19.3

エデュケア事業

914

52.9

1,383

58.2

469

+51.3

プロフェッショナル事業

△47

△2.7

△31

△1.3

15

-

その他

0

0.0

△2

△0.1

△2

-

調整額(注)

△791

-

△839

-

△48

-

 合計

938

-

1,538

-

600

+64.0

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

(ファミリーケア事業 : ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス)

 ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした需要の伸びが継続し、売上高は前年同期比で9.5%増加しております。

 ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、3つの施策を推進しております。

・既存ベビーシッターの稼働促進

・採用広告への継続投資(応募数の増加)

・採用拠点の増設(面接数の増加および対面面接による質の担保)

 価格改定およびシッター報酬改定を2025年4月から適用しております。価格改定効果が一巡した本年4月以降も、前年同月比で20%以上の売上拡大傾向が継続しており、前年同期比で26.4%増加と、力強い成長が継続しております。

 シルバーケアサービス(高齢者在宅ケアサービス)につきましても、価格改定およびケアスタッフ報酬改定を2025年6月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前期比で14.1%増加と、引き続き好調に推移しております。

 以上の結果、売上高は4,696百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は1,029百万円(同19.3%増)となりました。

(エデュケア事業 : 保育施設、学童児童館等の運営)

 当事業については、過去1年の間に、小規模認可保育所等の直営型施設1箇所、学童児童館・事業所内保育所等の委託型等施設10箇所(計11箇所)を閉園する一方、直営型施設4箇所、委託型等施設8箇所(計12箇所)を開設しました。この結果、総施設数は1箇所純増し、増収要因となりました。また、令和7年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の増収要因も重なり、売上高は13,693百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

 また、セグメント利益面では、前述した①処遇改善費用の計上時期の見直し(+3.0億円)、②企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響(△0.77億円)の他に、4月に入社した保育職員等の採用費増加(△1.1億円)によるマイナス要因等があったものの、認可保育所等で想定を上回る助成金収入等の増加があったことや、学童児童館において各自治体等による委託料改定が進捗したこと等によるプラス要因が上回りました。

 以上の結果、セグメント利益は、1,383百万円(同51.3%増)となりました。なお、エデュケア事業における人財不足については、採用強化および離職抑制の効果(前年比で採用人数31%増加、離職人数13%減少)(注)があらわれてきており、4月以降、業績改善への寄与が進捗しております。

(注)正社員および契約社員の入社人数・退職人数に関する、「2024年5月~2025年4月」の年間実績に対する、 「2025年5月~2026年4月」の年間実績の増減率

(プロフェッショナル事業 : 国内・海外研修)

 当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援員研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第1四半期の後半から第3四半期の前半にかけて受注後、第3四半期から翌第1四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高および利益の大部分は、下半期に計上されます。

 当中間連結会計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、順調に進んでおります。一方で、自治体等の意向による、リアルタイム型からオンデマンド型への移行などで、研修実施時期が前年比較で前倒しとなる傾向が継続しております。

 以上の結果、売上高は176百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期は47百万円のセグメント損失)となりました。

(その他 : 人材派遣・紹介、新規事業等)

 当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式について、本年5月1日付で株式会社ブレイブへの譲渡を完了いたしました。なお、本件譲渡に伴い、株式会社ウィッシュは当社の連結の範囲から除外されました。

 その結果、売上高につきましては、133百万円(前年同期比32.4%減)となりましたが、一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント損失は2百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は18,044百万円(前連結会計年度末比1,544百万円増)となりました。

 流動資産につきましては、13,388百万円(前連結会計年度末比1,282百万円増)となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入などにより現金及び預金が、また消費税の更正の請求などにより流動資産その他が増加したためであります。

 固定資産につきましては、4,655百万円(前連結会計年度末比261百万円増)となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加したこと、および繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は8,153百万円(前連結会計年度末比913百万円増)となりました。

 流動負債につきましては、5,555百万円(前連結会計年度末比429百万円増)となりました。その主な要因は、短期借入金および流動負債その他が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等および賞与引当金が増加したためであります。

 固定負債につきましては、2,597百万円(前連結会計年度末比483百万円増)となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は9,891百万円(前連結会計年度末比630百万円増)となりました。その主な要因は、剰余金の配当439百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,069百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

 この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、54.8%(前連結会計年度末比1.3ポイント減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,394百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、1,462百万円(前年同期比549百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益、賞与引当金の増減額、未収消費税の増減額、未払金の増減額、預り金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、230百万円(前年同期は174百万円の使用)となりました。これは主として、助成金の受取額および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、443百万円(前年同期は2,079百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

(参考情報)

[2026年12月期第2四半期連結会計期間](2026年4月~6月)

(単位:百万円)

 

2025年第2四半期

連結会計期間

2026年第2四半期

連結会計期間

前年同期比

実績

構成比(%)

実績

構成比(%)

増減

増減率(%)

売上高

8,606

100.0

9,478

100.0

871

+10.1

売上原価

7,258

84.3

7,112

75.0

△146

△2.0

売上総利益

1,347

15.7

2,366

25.0

1,018

+75.6

販売費及び一般管理費

1,397

16.2

1,582

16.7

184

+13.2

営業利益

△49

△0.6

784

8.3

833

-

経常利益

△57

△0.7

786

8.3

844

-

親会社株主に帰属する四半期純利益

△26

△0.3

582

6.1

608

-

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(単位:百万円)

 

セグメントの名称

2025年第2四半期

連結会計期間

2026年第2四半期

連結会計期間

前年同期比

実績

構成比(%)

実績

構成比(%)

増減

増減率(%)

売上高

ファミリーケア事業

1,927

22.3

2,277

23.9

349

+18.1

エデュケア事業

6,596

76.2

7,138

75.0

541

+8.2

プロフェッショナル事業

42

0.5

66

0.7

23

+54.1

その他

90

1.0

40

0.4

△50

△55.2

調整額(注)

△51

-

△43

-

7

-

 合計

8,606

-

9,478

-

871

+10.1

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

ファミリーケア事業

432

118.5

469

38.1

37

+8.7

エデュケア事業

△24

△6.7

805

65.3

830

-

プロフェッショナル事業

△46

△12.6

△38

△3.1

7

-

その他

3

0.8

△2

△0.2

△5

-

調整額(注)

△414

-

△450

-

△35

-

 合計

△49

-

784

-

833

-

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社ウィッシュの株式譲渡契約の締結

 当社は、2026年3月16日開催の取締役会への報告を経て、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を、株式会社ブレイブに譲渡することを2026年3月17日付で決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2026年5月1日に株式譲渡を実施いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806140025

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

34,720,000

計

34,720,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,177,300

10,177,300

東京証券取引所

(スタンダード市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

10,177,300

10,177,300

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

10,177,300

-

2,095

-

2,016

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社スピネカ

東京都港区南麻布4丁目11番46号

3,960

40.54

轟 麻衣子

東京都港区

1,320

13.51

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

732

7.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

336

3.45

UH Partners2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9番9号

252

2.58

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託07300 64号

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

225

2.30

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託07300 65号

東京都千代田区丸の内1丁目3番3号

225

2.30

中村 紀子

東京都港区

220

2.25

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

161

1.65

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

5, ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

130

1.33

計

-

7,562

77.42

(注)株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)133千株、(年金特金口)1千株、(信託口4)22千株、(信託A口)3千株、(年金信託口)1千株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

408,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,758,900

97,589

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

10,000

-

-

発行済株式総数

 

10,177,300

-

-

総株主の議決権

 

-

97,589

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ポピンズ

東京都渋谷区広尾

五丁目6番6号

408,400

-

408,400

4.01

計

-

408,400

-

408,400

4.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806140025

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,606

8,394

受取手形、売掛金及び契約資産

3,889

3,747

その他

611

1,246

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

12,106

13,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1 1,354

※1 1,508

その他(純額)

※1 405

※1 417

有形固定資産合計

1,759

1,926

無形固定資産

 

 

その他

※1 152

※1 149

無形固定資産合計

152

149

投資その他の資産

 

 

その他

2,632

2,736

貸倒引当金

△151

△156

投資その他の資産合計

2,481

2,580

固定資産合計

4,394

4,655

資産合計

16,500

18,044

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 600

※2 -

1年内返済予定の長期借入金

658

795

未払金

2,099

2,904

未払法人税等

495

733

賞与引当金

0

278

その他

1,271

843

流動負債合計

5,125

5,555

固定負債

 

 

長期借入金

1,177

1,635

役員退職慰労引当金

72

72

資産除去債務

800

829

その他

62

60

固定負債合計

2,113

2,597

負債合計

7,239

8,153

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,095

2,095

資本剰余金

2,001

2,001

利益剰余金

5,236

5,866

自己株式

△73

△72

株主資本合計

9,261

9,891

純資産合計

9,261

9,891

負債純資産合計

16,500

18,044

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

17,212

18,609

売上原価

13,511

14,041

売上総利益

3,700

4,567

販売費及び一般管理費

※ 2,761

※ 3,028

営業利益

938

1,538

営業外収益

 

 

受取補償金

-

8

貸倒引当金戻入額

7

-

為替差益

-

7

その他

8

7

営業外収益合計

15

22

営業外費用

 

 

支払利息

14

14

貸倒引当金繰入額

-

5

為替差損

16

-

その他

4

2

営業外費用合計

35

23

経常利益

918

1,538

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

-

子会社株式売却益

-

36

特別利益合計

3

36

税金等調整前中間純利益

922

1,575

法人税、住民税及び事業税

472

725

法人税等還付税額

-

△129

法人税等調整額

△157

△90

法人税等合計

315

505

中間純利益

606

1,069

親会社株主に帰属する中間純利益

606

1,069

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

606

1,069

中間包括利益

606

1,069

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

606

1,069

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

922

1,575

減価償却費

123

112

有形固定資産売却損益(△は益)

△3

-

子会社株式売却損益(△は益)

-

△36

受取補償金

-

△8

支払利息

14

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

320

280

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7

5

売上債権の増減額(△は増加)

405

103

前払費用の増減額(△は増加)

△85

△145

未収消費税等の増減額(△は増加)

△2

△425

未払金の増減額(△は減少)

1,120

843

前受金の増減額(△は減少)

△211

△136

預り金の増減額(△は減少)

△251

△284

その他

5

18

小計

2,349

1,916

利息の支払額

△14

△14

補償金の受取額

-

8

法人税等の還付額

31

37

法人税等の支払額

△355

△485

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,012

1,462

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

助成金の受取額

403

303

有形固定資産の取得による支出

△543

△536

有形固定資産の売却による収入

3

-

無形固定資産の取得による支出

△26

△25

敷金及び保証金の差入による支出

△6

△8

敷金及び保証金の返還による収入

9

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

33

その他

△13

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△174

△230

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,200

△600

長期借入れによる収入

-

1,000

長期借入金の返済による支出

△487

△405

リース債務の返済による支出

△2

-

配当金の支払額

△389

△438

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,079

△443

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△241

788

現金及び現金同等物の期首残高

8,373

7,606

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,131

※ 8,394

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ウィッシュの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

圧縮記帳額

8,450百万円

8,754百万円

建物及び構築物

7,699

7,993

その他(有形固定資産)

732

742

その他(無形固定資産)

17

17

※2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額

2,400百万円

2,400百万円

借入実行残高

600

-

差引額

1,800

2,400

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料及び手当

736百万円

781百万円

租税公課

490

620

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

8,131百万円

8,394百万円

現金及び現金同等物

8,131

8,394

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月19日

取締役会

普通株式

389

40

2024年12月31日

2025年3月14日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月25日

取締役会

普通株式

439

45

2025年12月31日

2026年3月13日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

ファミリーケア事業

エデュケア

事業

プロフェッショナル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,868

13,000

154

17,024

187

17,212

-

17,212

外部顧客への売上高

3,868

13,000

154

17,024

187

17,212

-

17,212

セグメント間の内部売上高又は振替高

62

-

4

67

9

76

△76

-

計

3,931

13,000

159

17,091

197

17,288

△76

17,212

セグメント利益又は損失(△)

862

914

△47

1,729

0

1,730

△791

938

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失(△)の調整額△791百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

ファミリーケア事業

エデュケア

事業

プロフェッショナル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,640

13,682

159

18,482

127

18,609

-

18,609

外部顧客への売上高

4,640

13,682

159

18,482

127

18,609

-

18,609

セグメント間の内部売上高又は振替高

55

11

16

84

5

89

△89

-

計

4,696

13,693

176

18,566

133

18,699

△89

18,609

セグメント利益又は損失(△)

1,029

1,383

△31

2,381

△2

2,378

△839

1,538

(注1) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注2) 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益又は損失(△)の調整額△839百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注3) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

事業分離

 当社は、2026年3月17日付で、当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式を株式会社ブレイブに譲渡する株式譲渡契約を締結し、2026年5月1日付で株式譲渡を実施いたしました。これに伴い、株式会社ウィッシュを当社の連結範囲から除外しております。

1.事業分離の概要

⑴ 分離先企業の名称

株式会社ブレイブ

⑵ 分離した子会社の名称および事業内容

名称:株式会社ウィッシュ

事業内容:保育領域における人材派遣事業

⑶ 事業分離を行った理由

当社グループの経営資源の最適化及び事業ポートフォリオの再構築を図るためであります。

⑷ 事業分離日

2026年5月1日

⑸ 事業分離の法的形式

現金を対価とした株式の譲渡

2.実施した会計処理の概要

⑴ 移転損益の金額

子会社株式売却益(特別利益) 36百万円

⑵ 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

138百万円

固定資産

3百万円

資産合計

142百万円

流動負債

52百万円

固定負債

-百万円

負債合計

52百万円

⑶ 会計処理

子会社株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として計上しております。

3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

4.中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高  105百万円

営業利益  9百万円

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

62.22円

109.50円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

606

1,069

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

606

1,069

普通株式の期中平均株式数(株)

9,748,449

9,767,382

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

61.35円

108.12円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

137,783

124,726

(うち新株予約権)(株)

(137,783)

(124,726)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2【その他】

(期末配当)

 2026年2月25日開催の取締役会において、第10期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額              439百万円

② 1株当たりの金額            45円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年3月13日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806140025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。