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ライオン株式会社|半期報告書-第166期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ライオン株式会社
書類名
半期報告書-第166期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 10:25:00
EDINET書類ID
S100YVEK

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第166期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

ライオン株式会社

【英訳名】

Lion Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役兼社長執行役員  竹 森 征 之

【本店の所在の場所】

東京都台東区蔵前一丁目3番28号

【電話番号】

03‐6739‐3711

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  竹 生 昭 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目3番28号

【電話番号】

03‐6739‐3711

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長  竹 生 昭 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ライオン株式会社 大阪オフィス
 (大阪市中央区北久宝寺町三丁目6番1号本町南ガーデンシティ)
ライオン株式会社 名古屋オフィス
 (名古屋市中区錦二丁目3番4号名古屋錦フロントタワー)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第165期
中間連結会計期間

第166期
中間連結会計期間

第165期

会計期間

自 2025年
  1月 1日
至 2025年
  6月30日

自 2026年
  1月 1日
至 2026年
  6月30日

自 2025年
  1月 1日
至 2025年
 12月31日

売上高

(百万円)

199,459

216,836

422,092

税引前中間(当期)利益

(百万円)

14,650

22,504

39,433

中間(当期)利益

(百万円)

11,137

12,702

31,049

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

9,609

10,844

27,587

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

6,075

14,133

36,831

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

295,973

332,760

322,726

資産合計

(百万円)

468,808

532,799

528,596

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

34.75

39.20

99.74

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

34.71

39.16

99.64

親会社所有者帰属持分比率

(%)

63.1

62.5

61.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,848

9,539

40,648

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△15,107

△3,674

△43,460

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,374

△11,209

△12,406

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

80,777

83,401

88,092

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間期の連結業績は、売上高2,168億3千6百万円(前年同期比8.7%増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比4.5%増)、事業利益153億3千4百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益207億3百万円(同54.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益108億4千4百万円(同12.9%増)となりました。

当社グループは、「収益力の強靭化」をテーマに、昨年よりスタートした中期経営計画「Vision(ビジョン)2030 2nd(セカンド) STAGE(ステージ)」において掲げる3つの基本方針「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策を、事業環境の変化に対応しながらスピーディに推進しています。

最重点事業であるオーラルヘルスケアについては、国内外において主力ブランドのハミガキを改良新発売するなど、高付加価値品の育成に注力し、事業の拡大に努めました。チャレンジ事業に位置付けるビューティケアでは、オーストラリアでナチュラルビューティケア製品を製造・販売する、PNB Consolidated Pty Ltdを1月に100%子会社とするとともに、薬品においては、ベトナムで医薬品新工場の建設を決定するなど、持続的な成長に向けた取組みを進めました。なお、構造改革事業に位置付けていた化学品子会社2社の株式譲渡を6月末に完了しました。

また、当中間期は、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、経営環境の厳しさが増す中、当社グループにおいても一部の原材料で調達コスト上昇等の影響を受けましたが、製品の安定供給を最優先に様々な追加施策を速やかに実行するなど、影響の最小化に全社一丸となって努めたこともあり、冒頭の業績となりました。

[経営成績の概況]

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

売上高

216,836

199,459

8.7

%

事業利益

15,334

12,639

21.3

%

営業利益

20,703

13,379

54.7

%

親会社の所有者に帰属する中間利益

10,844

9,609

12.9

%

(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

[セグメントごとの経営成績]

売上高

事業利益

当中間期

(百万円)

前中間期

(百万円)

増減率

当中間期

(百万円)

前中間期

(百万円)

増減率

一般用消費財事業

123,646

121,739

1.6

%

9,787

9,136

7.1

%

産業用品事業

27,579

28,698

△3.9

%

1,459

1,462

△0.2

%

海外事業

100,859

84,237

19.7

%

5,276

3,176

66.1

%

その他

3,832

5,261

△27.2

%

△77

△33

―

小計

255,918

239,936

6.7

%

16,445

13,742

19.7

%

調整額

△39,081

△40,476

―

△1,111

△1,102

―

合計

216,836

199,459

8.7

%

15,334

12,639

21.3

%

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント内およびセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比1.6%の増加となりました。事業利益は、前年同期比7.1%の増加となりました。

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

売上高

123,646

121,739

1.6

%

事業利益

9,787

9,136

7.1

%

[売上高の分野別状況]

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

オーラルヘルスケア分野

40,535

36,971

9.6

%

ビューティケア分野

13,111

13,089

0.2

%

ファブリックケア分野

28,280

28,921

△2.2

%

リビングケア分野

10,001

12,052

△17.0

%

薬品分野

11,392

10,950

4.0

%

その他の分野

20,324

19,753

2.9

%

(注)本年1月の組織体制の変更にもとづく業績管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間より、従来、一般用消費財事業の

  「その他の分野」に含まれていたギフト・ノベルティ関連取引およびグループ内の一部内部取引を、商品カテゴリーごとに

  「オーラルヘルスケア分野」「ビューティケア分野」「ファブリックケア分野」「リビングケア分野」「薬品分野」に組み

  替えて表示しております。なお、前中間連結会計期間についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

(オーラルヘルスケア分野)

当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタルリンス」等で構成されています。

ハミガキは、「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が前年同期を大幅に上回るとともに、4月に改良新発売した高付加価値品「システマ ハグキプラス プレミアム ハミガキ」がお客様のご好評をいただいたことから、全体の売上も前年同期を上回りました。

ハブラシは、「システマ ハブラシ」や「クリニカアドバンテージ ハブラシ」がともに好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ)プラスホワイトニング デンタルリンス」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

以上に加え、歯科ルート向け製品の売上が伸長したことから、分野全体の売上は、前年同期比9.6%の増加となりました。

(ビューティケア分野)

当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」等で構成されています。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が前年同期を上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ボディソープは、4月のブランドリステージに伴い発売した高付加価値新製品「hadakara(ハダカラ) 美肌プレミアム モイストボディケアソープ」がご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比0.2%の増加となりました。

(ファブリックケア分野)

当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。

洗濯用洗剤は、「トップ クリアリキッド抗菌」が好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りましたが、柔軟剤で「ソフラン アロマリッチ」が前年同期を下回ったことから、分野全体の売上は、前年同期比2.2%の減少となりました。

なお、洗濯がすすぎ0回・15分※で完了し、高い抗菌効果でニオイを抑制する衣料用洗剤「NANOX one(ナノックスワン) 抗菌×時短」に加え、洗濯機にボールを入れるだけで、洗濯槽のカビ・ニオイ、衣類のしつこい生乾き臭を防ぐ「NANOX(ナノックス) 洗濯槽の防カビボール タテ型専用」を一部販売店にて発売し、新たな洗濯習慣の提案を行いました。

※国内洗濯機メーカーの代表機種ですすぎ0回の場合

(リビングケア分野)

当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。

住居用洗剤は、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移しましたが、昨年発売した「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」の反動減により、全体の売上は前年同期を下回りました。

台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

以上に加え、昨年10月に調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡した影響もあり、分野全体の売上は、前年同期比17.0%の減少となりました。

(薬品分野)

当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が前年同期を上回りましたが、スタンダード品の「バファリンA」が前年同期を下回り、全体の売上も前年同期を下回りました。

点眼剤は、「スマイル40 EX(イーエックス)」シリーズが前年同期を上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ニキビ薬は「ペアアクネクリームW」が、足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、前年同期を大幅に上回り、それぞれ全体の売上は前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比4.0%の増加となりました。

(その他の分野)

当分野は、ペット用品等で構成されています。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が前年同期を上回るとともに、オーラルおやつ「PETKISS(ペットキッス)」が順調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前年同期比2.9%の増加となりました。

② 産業用品事業

当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比3.9%の減少となりました。事業利益は、前年同期比0.2%の減少となりました。

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

売上高

27,579

28,698

△3.9

%

事業利益

1,459

1,462

△0.2

%

モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤が前年同期を上回ったことに加えて、車体等の塗料向け導電性カーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

エレクトロニクス分野では、市場の回復を受け、二次電池用導電性カーボンが前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

ライフケミカル分野では、界面活性剤原料向けの油脂誘導体が前年同期を上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前年同期を大幅に上回りましたが、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡した影響により、全体の売上は前年同期を下回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、マレーシア、オーストラリア等の東南・南アジア/オセアニア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比19.7%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は9.0%の増加)となりました。事業利益は、前年同期比66.1%の増加となりました。

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

売上高

100,859

84,237

19.7

%

事業利益

5,276

3,176

66.1

%

   [地域別の状況]

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

東南・南アジア/オセアニア

売上高

64,871

51,540

25.9

%

事業利益

4,023

2,754

46.0

%

北東アジア

売上高

35,987

32,697

10.1

%

事業利益

1,253

422

196.8

%

(注)本年1月にオーストラリアが加わったことから、従来の「東南・南アジア」の表記を「東南・南アジア/オセアニア」に変更し

  ております。

東南・南アジア/オセアニア全体の売上高は、前年同期比25.9%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は13.4%の増加)、事業利益は46.0%の増加となりました。

北東アジア全体の売上高は、前年同期比10.1%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は2.1%の増加)、事業利益は196.8%の増加となりました。

   [主要国の売上高]

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

タイ

35,733

33,367

7.1

%

マレーシア

15,525

12,109

28.2

%

中国

15,896

14,661

8.4

%

韓国

10,449

9,831

6.3

%

(タイ)

洗濯用洗剤は、地政学的な影響を受け近隣国への輸出が減少し、全体の売上は前年同期を下回りました。

ハミガキは、配荷拡大に取り組んだ「システマ」が前年同期を上回り、全体の売上は前年同期を上回りました。

タイ全体の円貨換算後の売上は、為替変動の影響により、前年同期比7.1%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.6%の減少)となりました。

(マレーシア)

洗濯用洗剤は、「トップ」が液体洗剤を中心に好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

以上により、マレーシア全体の売上は、前年同期比28.2%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は9.2%の増加)となりました。

(中国)

ハミガキ、ハブラシは、主力ブランドで高付加価値の新製品を発売するなど拡売に注力し、第2四半期の全体の売上は前年同期を上回りましたが、第1四半期に中間流通における在庫水準の適正化を推進したこともあり、当中間期での全体の売上はともに前年同期を下回りました。

中国全体の円貨換算後の売上は、為替変動の影響により、前年同期比8.4%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は4.6%の減少)となりました。

(韓国)

洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT(ビート)」のカプセル洗剤が前年同期を大幅に上回り、全体の売上も前年同期を上回りました。

足用冷却シートは、「休足時間」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

以上により、韓国全体の売上は、前年同期比6.3%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比は3.5%の増加)となりました。

④ その他

建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前年同期比27.2%の減少となりました。

当中間期(百万円)

前中間期(百万円)

増減率

売上高

3,832

5,261

△27.2

%

事業利益

△77

△33

―

(2) 財政状態の状況

資産合計は、のれんの増加等により、前連結会計年度末と比較して42億3百万円増加し、5,327億9千9百万円となりました。資本合計は、101億4千5百万円増加し、3,585億6千5百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は62.5%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益等により、95億3千9百万円の資金の増加となりました。(前年同期は18億4千8百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、36億7千4百万円の資金の減少となりました。(前年同期は151億7百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、112億9百万円の資金の減少となりました。(前年同期は63億7千4百万円の資金の減少)

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ46億9千万円減少し、834億1百万円となりました。また、前中間連結会計期間末に比べて26億2千4百万円増加しました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は58億2千1百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,185,600,000

計

1,185,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

279,782,746

279,782,746

東京証券取引所
プライム市場

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数 100株

計

279,782,746

279,782,746

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~
2026年6月30日

─

279,782

─

34,433

─

31,499

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

36,537

13.17

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

29,124

10.50

JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

C/O WALKERS CORPORATE LIMITED, 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008, CAYMAN ISLANDS
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

12,450

4.48

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

8,282

2.98

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

7,709

2.77

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

3,690

1.33

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,590

1.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

3,571

1.28

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

3,140

1.13

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号

3,140

1.13

計

―

111,236

40.11

(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式2,466千株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

─

2,466,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,769,820

─

276,982,000

単元未満株式

普通株式

―

─

333,946

発行済株式総数

279,782,746

―

―

総株主の議決権

―

2,769,820

―

(注) 1 「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式10株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。

3 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ615,400株および77株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ライオン株式会社

台東区蔵前一丁目3番28号

2,466,800

―

2,466,800

0.88

計

―

2,466,800

―

2,466,800

0.88

 (注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

役員の異動の状況

該当事項はありません。

0104000_honbun_0884347253807.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0884347253807.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

6

88,092

83,401

営業債権及びその他の債権

6

80,876

71,617

棚卸資産

54,133

55,795

その他の金融資産

6

25,322

25,270

その他の流動資産

5,539

4,998

流動資産合計

253,964

241,083

非流動資産

有形固定資産

125,239

118,195

のれん

19,580

38,569

無形資産

31,509

31,311

使用権資産

28,839

30,594

持分法で会計処理されている
投資

13,966

15,866

繰延税金資産

4,568

4,407

退職給付に係る資産

21,008

22,843

その他の金融資産

6

29,153

29,135

その他の非流動資産

766

791

非流動資産合計

274,632

291,716

資産合計

528,596

532,799

(単位:百万円)

注記
番号

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

6

114,139

103,406

借入金

6

―

1,115

未払法人所得税等

6,583

8,970

引当金

2,724

3,295

リース負債

2,061

2,543

その他の金融負債

6

1,317

1,438

その他の流動負債

9,369

6,560

流動負債合計

136,196

127,331

非流動負債

繰延税金負債

6,618

8,407

退職給付に係る負債

4,755

4,193

引当金

2,224

2,229

リース負債

26,189

28,169

その他の金融負債

6

2,354

2,092

その他の非流動負債

1,838

1,811

非流動負債合計

43,980

46,903

負債合計

180,176

174,234

資本

資本金

34,433

34,433

資本剰余金

31,419

31,452

自己株式

7

△3,304

△3,287

その他の資本の構成要素

27,987

29,621

利益剰余金

232,190

240,539

親会社の所有者に帰属する
持分合計

322,726

332,760

非支配持分

25,692

25,804

資本合計

348,419

358,565

負債及び資本合計

528,596

532,799

0104020_honbun_0884347253807.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

売上高

4,5

199,459

216,836

売上原価

△108,920

△115,133

売上総利益

90,539

101,703

販売費及び一般管理費

△77,899

△86,369

その他の収益

9

1,034

7,975

その他の費用

10

△294

△2,606

営業利益

4

13,379

20,703

金融収益

730

1,332

金融費用

△966

△540

持分法による投資利益

1,506

1,009

税引前中間利益

14,650

22,504

法人所得税費用

△3,513

△9,802

中間利益

11,137

12,702

中間利益の帰属

親会社の所有者

9,609

10,844

非支配持分

1,527

1,857

中間利益

11,137

12,702

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

12

34.75

39.20

希薄化後1株当たり中間利益(円)

12

34.71

39.16

0104035_honbun_0884347253807.htm
【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

中間利益

11,137

12,702

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

△394

302

確定給付型退職給付制度の再測定額

905

1,579

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

2

△42

純損益に振り替えられることのない項目合計

512

1,839

純損益に振り替えられる可能性のある
項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動

△1

―

在外営業活動体の換算差額

△5,024

1,396

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

△5,025

1,396

税引後その他の包括利益合計

△4,512

3,235

中間包括利益

6,624

15,937

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

6,075

14,133

非支配持分

549

1,804

中間包括利益

6,624

15,937

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

確定給付型退職給付制度の再測定額

2025年 1月 1日残高

34,433

31,327

△8,730

50

10,687

―

中間利益

その他の包括利益

△399

905

中間包括利益合計

―

―

―

―

△399

905

配当金

8

自己株式の取得

△1

自己株式の処分

194

△47

自己株式の消却

7

5,234

株式報酬取引

△55

支配継続子会社に対する持分変動

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

△407

△905

所有者との取引額等
合計

―

△55

5,427

△47

△407

△905

2025年 6月30日残高

34,433

31,271

△3,303

2

9,880

―

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

合計

2025年 1月 1日残高

1

13,009

23,749

212,938

293,717

21,976

315,694

中間利益

―

9,609

9,609

1,527

11,137

その他の包括利益

△1

△4,038

△3,534

△3,534

△978

△4,512

中間包括利益合計

△1

△4,038

△3,534

9,609

6,075

549

6,624

配当金

8

―

△3,869

△3,869

△1,261

△5,131

自己株式の取得

―

△1

△1

自己株式の処分

△47

△39

106

106

自己株式の消却

7

―

△5,234

―

―

株式報酬取引

―

△55

△55

支配継続子会社に対する持分変動

―

―

45

45

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

△1,312

1,312

―

―

所有者との取引額等
合計

―

―

△1,360

△7,831

△3,819

△1,216

△5,035

2025年 6月30日残高

―

8,971

18,854

214,716

295,973

21,309

317,282

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日  至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動

確定給付型退職給付制度の再測定額

2026年 1月 1日残高

34,433

31,419

△3,304

2

11,047

―

中間利益

その他の包括利益

125

1,579

中間包括利益合計

―

―

―

―

125

1,579

配当金

8

自己株式の取得

△1

自己株式の処分

18

株式報酬取引

33

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

△75

△1,579

所有者との取引額等
合計

―

33

16

―

△75

△1,579

2026年 6月30日残高

34,433

31,452

△3,287

2

11,097

―

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

在外営業活動体の換算差額

合計

2026年 1月 1日残高

―

16,937

27,987

232,190

322,726

25,692

348,419

中間利益

―

10,844

10,844

1,857

12,702

その他の包括利益

1,584

3,288

3,288

△53

3,235

中間包括利益合計

―

1,584

3,288

10,844

14,133

1,804

15,937

配当金

8

―

△4,149

△4,149

△1,692

△5,841

自己株式の取得

―

△1

△1

自己株式の処分

―

18

18

株式報酬取引

―

33

33

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への
振替

△1,654

1,654

―

―

所有者との取引額等
合計

―

―

△1,654

△2,495

△4,099

△1,692

△5,791

2026年 6月30日残高

―

18,521

29,621

240,539

332,760

25,804

358,565

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

14,650

22,504

減価償却費及び償却費

10,058

11,520

減損損失

27

122

受取利息及び受取配当金

△664

△728

支払利息

386

507

持分法による投資損益(△は益)

△1,506

△1,009

固定資産処分損益(△は益)

106

175

関係会社株式売却益

9

―

△7,016

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

5,470

3,414

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,790

△4,913

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△10,792

△9,846

退職給付に係る資産及び負債の増減額

583

398

その他

△4,266

△2,908

小計

10,262

12,220

利息及び配当金の受取額

860

1,274

利息の支払額

△19

△147

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△9,254

△3,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,848

9,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

△2,274

△656

有形固定資産の取得による支出

△12,730

△4,582

有形固定資産の売却による収入

6

1

無形資産の取得による支出

△698

△395

その他の金融資産の取得による支出

△299

△106

その他の金融資産の売却による収入

843

164

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

13

―

△13,664

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

9,14

―

15,341

その他

44

223

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,107

△3,674

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

81

1,623

長期借入金の返済による支出

―

△5,537

配当金の支払額

△3,863

△4,148

非支配持分への配当金の支払額

△1,261

△1,692

リース負債の返済による支出

△1,375

△1,457

自己株式の取得による支出

△1

△1

非支配株主からの払込による収入

45

―

その他

1

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,374

△11,209

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,829

653

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△21,463

△4,690

現金及び現金同等物の期首残高

102,240

88,092

現金及び現金同等物の中間期末残高

80,777

83,401

0104100_honbun_0884347253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ライオン株式会社(以下、「当社」という。)は、日本の会社法に基づいた日本に所在する企業であります。当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約中間連結財務諸表は、2026年6月30日を末日とし、当社および子会社、ならびに関連会社に対する当社グループの持分等により構成されております。

当社グループの主な事業内容および主要な活動につきましては、注記「4.セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に代表取締役兼社長執行役員および代表取締役兼副社長執行役員(経理部分担)により承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5) 会計上の見積り、判断および仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

4.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内の関係会社は、製品・サービスの特性に応じて営業活動を行っております。

海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。

当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。

① 一般用消費財事業

主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っております。

(主要製品)ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、ボディソープ、柔軟剤、洗濯用洗剤、住居用洗剤、台所用洗剤、解熱鎮痛薬、点眼剤、ペット用品

② 産業用品事業

主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、海外諸地域への製造販売および売買も含まれます。

(主要製品)油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤

③ 海外事業

海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っております。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。

(2) 報告セグメントの売上高および業績

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

計

調整額
(注)2

連結
(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

(1) 外部顧客への
  売上高

105,050

19,188

74,637

582

199,459

-

199,459

(2) セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高(注)1

16,688

9,509

9,599

4,679

40,476

△40,476

-

計

121,739

28,698

84,237

5,261

239,936

△40,476

199,459

事業利益

9,136

1,462

3,176

△33

13,742

△1,102

12,639

その他の収益

1,034

その他の費用

△294

営業利益

13,379

金融収益

730

金融費用

△966

持分法による投資利益

1,506

税引前中間利益

14,650

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2 事業利益の調整額 △1,102百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

売上総利益

90,539

百万円

販売費及び一般管理費

△77,899

百万円

事業利益

12,639

百万円

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

計

調整額
(注)2

連結
(注)3

一般用
消費財事業

産業用品
事業

海外事業

売上高

(1) 外部顧客への
  売上高

106,745

19,133

90,436

521

216,836

-

216,836

(2) セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高(注)1

16,900

8,446

10,422

3,311

39,081

△39,081

-

計

123,646

27,579

100,859

3,832

255,918

△39,081

216,836

事業利益

9,787

1,459

5,276

△77

16,445

△1,111

15,334

その他の収益

7,975

その他の費用

△2,606

営業利益

20,703

金融収益

1,332

金融費用

△540

持分法による投資利益

1,009

税引前中間利益

22,504

(注) 1 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

2 事業利益の調整額 △1,111百万円は、主に内部取引消去額および報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

3 売上総利益から事業利益への調整は以下のとおりです。

売上総利益

101,703

百万円

販売費及び一般管理費

△86,369

百万円

事業利益

15,334

百万円

 事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、当社の取締役会では事業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

5.収益

当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

上記分解した売上高とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より地域別の区分の見直しを行い、従来の「アジア」の区分を「アジア/オセアニア」に変更し表示しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても同様の区分に組み替えて開示しております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

日本

アジア/オセアニア

その他

合計

内、タイ

一般用消費財

105,022

28

-

-

105,050

産業用品

17,664

1,292

346

231

19,188

海外

19

74,069

31,047

549

74,637

その他

582

-

-

-

582

計

123,289

75,389

31,394

780

199,459

調整額

-

-

-

-

-

連結

123,289

75,389

31,394

780

199,459

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

日本

アジア/オセアニア

その他

合計

内、タイ

一般用消費財

106,702

43

-

-

106,745

産業用品

17,213

1,610

372

308

19,133

海外

23

89,072

33,326

1,340

90,436

その他

521

-

-

-

521

計

124,459

90,727

33,699

1,649

216,836

調整額

-

-

-

-

-

連結

124,459

90,727

33,699

1,649

216,836

一般用消費財事業は、主に日本において、日用品、一般用医薬品の製造販売および売買を行っており、主に国内の小売業又は卸売業を営む企業および個人を顧客としております。

産業用品事業は、主に日本において、化学品原料、業務用品等の製造販売および売買を行っており、主に国内の化学品メーカー・ホテル・レストラン・病院・介護施設・学校・官公庁・食品工場・リネンサプライ工場・クリーニング店などを顧客としております。なお、海外諸地域への製造販売および売買も行っております。

 海外事業は、海外の関係会社において、主に日用品の製造販売および売買を行っており、主に海外の小売業および卸売業を営む企業を顧客としております。

その他は、日本において当社の子会社が、建設請負等、主に当社グループの各事業に関連した事業を行っております。

6.金融商品

(金融商品の公正価値)

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

以下の表は、公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。

公正価値の測定に利用するインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。

なお、インプットには、株価、為替レートならびに金利および金融商品価格等に係る指数が含まれております。

・レベル1:活発な市場における(無調整の)公表価格により測定された公正価値

・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値

・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度(2025年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

-

-

2,886

2,886

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

金融資産

18,793

-

4,990

23,784

合計

18,793

-

7,877

26,671

金融負債

その他の金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

(単位:百万円)

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

-

-

3,243

3,243

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

金融資産

18,655

-

5,076

23,731

合計

18,655

-

8,319

26,974

金融負債

その他の金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

-

-

1,673

1,673

合計

-

-

1,673

1,673

当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を行っております。なお、前連結会計年度、当中間連結会計期間において、レベル1、2および3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 (資本性金融商品)

市場価格が入手できる資本性金融商品の公正価値は、市場価格により算定しております。市場価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、主として、純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。

レベル3に分類された資本性金融商品について、観察可能な市場データに基づかないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は、見込まれておりません。

 (負債性金融商品)

負債性金融商品(公正価値で測定される金融資産)は、主に投資事業組合への出資金で構成されております。

投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しております。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

  レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下のとおりであります。

  その他の金融資産

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

期首残高

6,444

7,877

 利得又は損失(注)

     純損益

△176

264

     その他の包括利益

△281

86

 購入

290

104

 売却

-

△1

 その他

△52

△12

期末残高

6,224

8,319

(注)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に認識されており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関する利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に認識されております。

  その他の金融負債

   前中間連結会計期間末において、その他の金融負債の残高はありません。

   当中間連結会計期間末において、企業結合に伴い、条件付対価を新規に認識しております。当中間連結会計期間末における当該負債の残高は、1,673百万円であります。

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、担当部門が公正価値測定の評価方針および手続きに従い、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては、適切な責任者が承認しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

なお、いずれも帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは記載しておりません。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

7.資本

(自己株式の消却)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、2025年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定にもとづき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。

1.自己株式の消却を行った理由

一株当たり当期利益(EPS)の成長を通じて株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を行うものです。

2.自己株式の消却の内容

(1)消却した株式の種類     当社普通株式

(2)消却した株式の総数     4,650,000株

(3)消却後の発行済株式総数   279,782,746株

(4)消却実施日         2025年5月7日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

8.配当に関する事項

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年2月13日
取締役会

普通株式

3,877

14.00

2024年12月31日

2025年3月6日

 (注) 2025年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 8百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年2月12日
取締役会

普通株式

4,159

15.00

2025年12月31日

2026年3月5日

 (注) 2026年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 9百万円が含まれております。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年8月7日
取締役会

普通株式

4,159

15.00

2025年6月30日

2025年9月2日

 (注) 2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 9百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年8月7日
取締役会

普通株式

4,714

17.00

2026年6月30日

2026年9月2日

 (注) 2026年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 10百万円が含まれております。

9.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

 受取ロイヤリティー

429

453

 関係会社株式売却益(注)

-

7,016

 その他

605

505

合計

1,034

7,975

(注)当中間連結会計期間の関係会社株式売却益は、連結子会社であったライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱およびPT. Ipposha Indonesiaの株式を売却したことによるものであります。

10.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

 固定資産処分損

110

175

 減損損失

27

122

 条件付対価に係る公正価値変動額(注)

―

1,670

 特別退職金

―

358

 その他

157

279

合計

294

2,606

(注)当中間連結会計期間の条件付対価に係る公正価値変動額は、PNB Consolidated Pty Ltd社の買収によるものであります。

11.偶発事象

保証債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

PT. Lion Wings

375

307

従業員

239

87

合計

614

395

(注) 上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務614百万円のうち187百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

当中間連結会計期間の保証債務395百万円のうち153百万円については、当社の保証に対し他者からの再保証を受けております。

12.1株当たり当期利益

(1) 基本的1株当たり中間利益

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

9,609

10,844

 普通株式の期中平均株式数(千株)

276,537

276,678

 基本的1株当たり中間利益(円)

34.75

39.20

(2) 希薄化後1株当たり中間利益

前中間連結会計期間
(自 2025年 1月 1日
 至 2025年 6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年 1月 1日
 至 2026年 6月30日)

 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

9,609

10,844

 中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

9,609

10,844

普通株式の期中平均株式数(千株)

276,537

276,678

 ストックオプション(千株)

44

2

 役員報酬BIP信託(千株)

272

260

希薄化後普通株式の期中平均株式数(千株)

276,854

276,941

希薄化後1株当たり中間利益(円)

34.71

39.16

13.企業結合

 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

 該当事項はありません。

 
  当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

(1) 被取得企業の概要

名称      PNB Consolidated Pty Ltd

事業内容  ヘアケア、スキンケア製品等の製造販売

(2) 企業結合の概要

当社は、オーストラリアでビューティケア製品の製造・販売等の事業を展開するPNB Consolidated Pty Ltd社(以下、「PNB社」)の全株式を取得し、本年1月20日付けで当社の100%子会社といたしました。

当社グループは、昨年スタートさせた中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」のテーマである「収益力の強靭化」の実現に向け、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでいます。

グループ内の各事業の方向性に沿った戦略施策を実行し、持続的な成長を図るべく、「最重点事業」に位置付けるオーラルヘルスケア事業の成長加速と併せ、「チャレンジ事業」であるビューティケア事業では、新たな事業機会の創出と成長が見込める海外を中心に事業機会の探索を行ってまいりました。

PNB社は、ナチュラルビューティケアブランド「Sukin」を中心に、オーストラリア国内にとどまらずアジア、欧米を含む20以上の国・エリアに事業を展開し、高い収益性を誇っております。

「Sukin」は、自然由来の成分を使用した独自の世界観を形成し、オーストラリアの生活者から高い認知度と信頼を得ており、主力のスキンケアを中心に、ヘアケアやボディケアなどのビューティケアカテゴリーにおいて、生活者の毎日に寄り添う製品を幅広く展開しています。

「Sukin」は、オーストラリア国内でさらなる成長が見込めるうえ、当社グループが事業を展開するアジア市場において、「Sukin」をビューティケア事業の中核ブランドの1つとして本格展開することで、新たな事業機会を創出し、海外事業のさらなる拡大を図ることができると考えております。また、当社グループは主に東南アジアなどにおいてボディソープ、ハンドソープ等のビューティケア市場で一定のプレゼンスを有しており、既存事業で得た知見を「Sukin」にも活用してまいります。

今後、PNB社の事業基盤と当社グループのアジアにおける事業ノウハウを融合させてシナジーを創出し、アジアおよびオーストラリアにおける「より良い習慣づくり」に貢献してまいります。

(3) 取得日

2026年1月20日

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

100.0%

(5) 取得の対価

  (単位:百万円)

金額

現金及び現金同等物

14,389

合計

14,389

  (注) 契約の一部として、最大15,000千オーストラリア・ドルの支払いが発生する条件付対価が付されており

     ます。当社グループとして、達成可能性等を見積もった結果、取得日時点においては条件付対価を認識

     しておりません。

(6) 取得関連費用

取得関連費用として522百万円を、要約中間連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。

(7) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位:百万円)

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

14,389

△725

合計

13,664

(8) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

金額

取得資産及び引受負債の公正価値

 流動資産

  現金及び現金同等物

  棚卸資産

  営業債権及びその他の債権

  その他

 非流動資産

  有形固定資産

  無形資産

  使用権資産

  繰延税金資産

 流動負債

  営業債務及びその他の債務

  短期借入金

  リース負債

  その他

 非流動負債

  長期借入金

  リース負債

  その他

4,835

725

1,463

1,805

840

6,709

3,182

944

2,305

276

7,148

4,843

1,091

307

905

7,801

5,375

2,225

200

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△3,405

のれん(注)2

17,794

(注)1. 上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的

       情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

2. のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

(9) 業績に与える影響

 当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および中間利益、並びに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および中間利益は、要約中間連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

14.支配の喪失

前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

   該当事項はありません。

    当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

   (化学品事業子会社2社の株式譲渡)

(1)  支配の喪失の概要

 当社は、連結子会社のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. Ipposha Indonesiaの当社が保有する全株式を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが組成する特別目的会社、株式会社AP88へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。また、2026年6月30日に全株式の譲渡が完了いたしました。

(2)  支配の喪失を伴う資産及び負債

(単位:百万円)

項目

金額

支配喪失時の資産の内訳

 流動資産

15,513

 非流動資産

5,952

支配喪失時の負債の内訳

 流動負債

5,874

 非流動負債

719

(3)  支配の喪失に伴う損益

(単位:百万円)

項目

金額

支配の喪失に伴って認識した利益

7,263

売却に伴う付随費用

247

関係会社株式売却益

7,016

(4)  支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

(単位:百万円)

項目

金額

現金による受取対価

17,439

連結除外した子会社における現金及び現金同等物

2,097

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

15,341

15.重要な後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年2月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

4,159,749,570円

② 1株当たりの金額

15.00円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年3月5日

また、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

4,714,370,912円

② 1株当たりの金額

17.00円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年9月2日

0201010_honbun_0884347253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。