株式会社グローバル・リンク・マネジメント｜半期報告書－第22期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動として、当社の持分法適用関連会社であったSAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し子会社化したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間の連結業績は、開発事業（当社グループの主力商品である新築レジデンスの開発販売）における物件の引渡しが進捗したほか、土地企画事業（土地の企画販売）および再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）も概ね計画通りに進捗いたしました。

　開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）を主体とし、機関投資家や事業会社等への販売活動を進めております。当中間連結会計期間は406戸の引渡しが完了しました。これは、2026年12月期に引渡しを予定している758戸の53.6％に相当し、残る352戸についても230戸が販売に関する売買契約を締結済みであり、順調に引渡しが進捗しております。

　土地企画事業においては、当中間連結会計期間の販売計画件数９件に対し、５件の土地企画販売を完了しました。これは、開発用地の拡大が好調に進んでおり、より付加価値を高めた上で販売可能という判断から、一部案件の販売時期を見直したことによるものであり、通期での販売計画件数に変更はありません。

　再生事業においては、計画通り、当中間連結会計期間に２棟のオフィスビルと２棟の中古レジデンスの販売を完了しております。また、今期の仕入計画棟数は、取り扱う物件の大型化を考慮し、当中間連結会計期間より12棟から10棟へ変更しました。これに伴い、当中間連結会計期間は仕入計画棟数８棟に対し、６棟の仕入完了となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間における具体的な経営成績は、売上高28,424百万円（前年同期比20.3％減）、営業利益3,270百万円（同27.8％減）、経常利益2,691百万円（同35.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,856百万円（同34.3％減）となり、前年同期比では減収減益となりました。

　2026年12月期は2025年中期経営計画「GLM100」（2025/12期-2027/12期、以下、「GLM100」という）の２年目にあたります。「GLM100」、さらには当社グループ方針「GLM1000」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の着実な持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。

　なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

　当中間連結会計期間末において、流動資産は62,807百万円(前連結会計年度末比17,865百万円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産44,391百万円(同20,369百万円増)、販売用不動産6,028百万円(同2,558百万円増)、現金及び預金8,723百万円(同5,841百万円減)であります。

　当中間連結会計期間末において、固定資産は2,975百万円(同267百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,442百万円(同163百万円増)であります。

　当中間連結会計期間末において、流動負債は22,104百万円(同8,265百万円増)となりました。主な内訳は、短期借入金12,258百万円(同4,314百万円増)、１年内返済予定の長期借入金7,120百万円(同4,164百万円増)であります。

　当中間連結会計期間末において、固定負債は27,987百万円(同9,161百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金27,195百万円(同8,620百万円増)であります。

　当中間連結会計期間末において、純資産合計15,691百万円(同704百万円増)となりました。主な内訳は、利益剰余金14,730百万円(同553百万円増)であります。

(２) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,720百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において営業活動により支出した資金は21,050百万円(前年同期は12,262百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産が22,931百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は414百万円(前年同期は79百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出284百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は15,635百万円(前年同期は11,068百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入10,004百万円、長期借入れによる収入17,795百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出5,724百万円、長期借入金の返済による支出5,100百万円があったことによるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

（SAGLアドバイザーズ株式会社の株式取得）

　当社は、2026年６月15日付で締結した株式譲渡契約に基づき、当社の持分法適用関連会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社の株式を追加取得し、2026年６月30日付でSAGLアドバイザーズ株式会社は当社の連結子会社となりました。なお、同社は2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号を変更しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社G2Aは、当社代表取締役社長金大仲の資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったSAGLアドバイザーズ株式会社（2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号変更）の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

　「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

　２　保証債務

　当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

　なお、当中間連結会計期間末における債務保証額は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　　　※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　株式の取得により新たにSAGLアドバイザーズ株式会社（2026年６月30日付で株式会社GLキャピタルマネジメントへ商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　配当金支払額

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　SAGLアドバイザーズ株式会社

事業の内容　　　　不動産ファンドのアセットマネジメント

　(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは現在、「投資により未来価値を創出する」という理念のもと、グループ方針「GLM1000」（以下、「GLM1000」）の実現に向け、持続的な利益成長と企業価値向上に取り組んでおります。進行中の2025年中期経営計画「GLM100」（以下、「GLM100」）においては、投資家ニーズを起点としたビジネスモデルの構築を進めるとともに、開発事業を基盤に土地企画事業および再生事業を成長ドライバーとして事業領域の拡大を推進しております。加えて、当社は今期より「GLM1000」の実現に向けたビジネスモデルの変革に着手しており、収益機会の多様化および収益基盤の安定化を図る観点から、アセットマネジメント事業の確立を重要な経営戦略と位置付け、景気や金利の変動の影響を受けにくい安定的かつ持続可能なビジネスモデルへの転換を推進しております。また、バランスシートの制約を受けにくい事業基盤の構築を通じて事業拡大を実現するとともに、これまで十分に応え切れていなかった投資家ニーズに対しても、柔軟かつ継続的に対応可能な体制の構築を進めております。

このような状況を踏まえ、当社がスターアジアグループの保有するSAGLアドバイザーズ株式会社の株式全株を譲り受け、完全子会社化することは当社グループの中長期的な収益基盤の強化に資すると判断したためであります。

　(3)企業結合日

2026年６月30日

　(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　(5)結合後企業の名称

株式会社GLキャピタルマネジメント

　(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　49.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51.00％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　100.00％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2026年１月１日から2026年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　24百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

50百万円

　(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　(3)償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については現在算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（注）１．当中間連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「区分販売」、「１棟販売」、「再生事業」及び「土地企画販売」を合わせて「不動産販売」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前中間連結会計期間において、「区分販売」に表示していた8,610百万円、「１棟販売」に表示していた9,235百万円、「再生事業」に表示していた3,044百万円、「土地企画販売」に表示していた6,361百万円は、「不動産販売」27,250百万円として組替えております。

　　　２．不動産販売には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡収益は、前中間連結会計期間は7,022百万円、当中間連結会計期間は19,230百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年８月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社グループは「Mission」として「投資により未来価値を創出する」を掲げ、人と事業に積極的な投資を行うことで、環境、社会において持続可能な価値を創出し豊かな未来を実現することを目指しております。また、人的資本を最重要資本の一つと位置付け、その充実が事業を通じた価値創造に繋がるものと考えております。

　こうした考えのもと、当社は、取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度並びに、業績目標達成に向けたコミットメント強化を目的とした執行役員及び幹部従業員向けの業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　今般、既存株主の皆様の持分希薄化を抑制しつつ、当該株式報酬制度に基づき将来交付する株式を確保することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。取得した自己株式は、同制度における株式交付に充当する予定です。

２．取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類 　　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　 180,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）

③　株式の取得価額の総額　 300,000,000 円（上限）

④　取得期間 　　　　　　　2026年８月10日から2026年10月30日まで

⑤　取得の方法　　　　　   東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　 （取引一任契約にもとづく市場買付）

２【その他】

　2026年２月13日開催の取締役会において、第21期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,281百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　80円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2026年３月12日

（注）　2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。