EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社グランディーズ｜半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社グランディーズ
- 書類名
- 半期報告書－第21期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 13:08:00
- EDINET書類ID
S100YVED
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 九州財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月10日 |
【中間会計期間】 | 第21期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社グランディーズ |
【英訳名】 | ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 浩 |
【本店の所在の場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
【電話番号】 | （097）548-6700（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 伊藤 慶樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
【電話番号】 | （097）548-6700（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 伊藤 慶樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 1,449,440 | 1,450,787 | 3,416,769 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △60,240 | 8,793 | 28,883 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △75,683 | 20,807 | △3,112 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △75,683 | 20,807 | △3,112 |
純資産 | （千円） | 2,613,802 | 2,645,680 | 2,686,373 |
総資産 | （千円） | 5,562,101 | 5,046,308 | 5,548,575 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △18.46 | 5.08 | △0.76 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 47.0 | 52.4 | 48.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △718,894 | 86,775 | △525,792 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △355,283 | 105,411 | △408,033 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 502,517 | △349,870 | 291,336 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,037,007 | 808,494 | 966,177 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第20期中間連結会計期間及び第20期は、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第21期中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や金融政策の動向による金利上昇への関心の高まりに加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響もあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する国内不動産業界におきましては、建築資材価格や労務費の高止まりに加え、住宅ローン金利の動向や物価上昇の影響等から、実需層の住宅取得マインドは慎重な状況が続きました。一方で、投資用不動産を中心に底堅い需要も見られたものの、事業環境は引き続き慎重な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、関東エリアを中心に建築請負事業及び土地売買が堅調に推移するとともに、投資用不動産の販売を進める等、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。不動産販売事業において、ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下したうえ、販売が低調となったものの、保有資産の有効活用及び資産効率の向上を目的として固定資産の売却を実施する等、各施策を着実に推進いたしました。底堅い需要のある投資用不動産において、保有している原価上昇前に竣工した案件の販売に注力することにより、収益性の改善を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高1,450,787千円（前年同期比0.1％増）、営業利益15,208千円（前年同期は61,319千円の営業損失）、経常利益8,793千円（前年同期は60,240千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益20,807千円（前年同期は75,683千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、関東エリア１号物件となる埼玉県の投資用木造アパートを含め、投資用不動産２棟を販売したものの、ナフサショックの影響で建売住宅の利益率が低下したうえに販売が低調となり、売上高は減少し、セグメント利益は大きく減少いたしました。この結果、売上高は784,644千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は40,081千円（前年同期比51.1％減）となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、新築請負の受注は堅調に推移しつつ営繕・リフォームの受注が増加傾向にあり、売上高は増加いたしました。また、継続的なコストカットによる収益性向上の影響もあり、セグメント利益は大きく増加いたしました。この結果、売上高は711,500千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は25,453千円（前年同期は49,017千円のセグメント損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して502,267千円減少し、5,046,308千円となりました。これは主に仕掛販売用不動産が578,653千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して461,574千円減少し、2,400,627千円となりました。これは主に短期借入金が435,500千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して40,692千円減少し、2,645,680千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加20,807千円、剰余金の配当の支払いによる減少61,500千円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ157,682千円減少し808,494千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、86,775千円となりました（前年同期は718,894千円の減少）。これは主に、棚卸資産の増加額129,086千円、前渡金の減少額261,800千円、未成工事受入金の減少額92,924千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、105,411千円となりました（前年同期は355,283千円の減少）。これは主に、定期預金の払戻による収入41,908千円、有形固定資産の売却による収入70,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、349,870千円となりました（前年同期は502,517千円の増加）。これは主に、短期借入金の返済による支出435,500千円、長期借入れによる収入250,000千円、長期借入金の返済による支出102,776千円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,100,874 | 4,100,874 | 東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
計 | 4,100,874 | 4,100,874 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 4,100,874 | － | 462,491 | － | 452,461 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
亀井 浩 | 大分県別府市 | 1,682,900 | 41.04 |
有限会社イージー・コンサルティング | 大分県別府市西野口町２番16号 | 400,000 | 9.75 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 168,669 | 4.11 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 80,200 | 1.95 |
廣田商事株式会社 | 福岡県福岡市中央区港二丁目８番25号 | 37,000 | 0.90 |
佐藤 敬治 | 岡山県都窪郡 | 30,300 | 0.73 |
山口 定男 | 東京都八王子市 | 24,600 | 0.59 |
中嶋 浩一 | 兵庫県神戸市 | 24,100 | 0.58 |
片岡 伸吾 | 長崎県島原市 | 21,200 | 0.51 |
岩尾 崇清 | 佐賀県三養基郡 | 20,900 | 0.50 |
計 | － | 2,489,869 | 60.72 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,096,600 | 40,966 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,474 | － | （注） |
発行済株式総数 |
| 4,100,874 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 40,966 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社グランディーズ | 大分県大分市都町 二丁目１番10号 | 800 | － | 800 | 0.01 |
計 | － | 800 | － | 800 | 0.01 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 1,008,085 | 808,794 |
売掛金 | 12,520 | 7,601 |
完成工事未収入金及び契約資産 | 37,843 | 33,060 |
販売用不動産 | 2,753,306 | 3,040,443 |
仕掛販売用不動産 | 1,081,014 | 502,360 |
未成工事支出金 | 24,150 | 29,561 |
その他 | 357,550 | 41,401 |
流動資産合計 | 5,274,471 | 4,463,223 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 60,869 | 356,733 |
その他（純額） | 26,730 | 58,350 |
有形固定資産合計 | 87,599 | 415,083 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 78,917 | 60,705 |
その他 | 1,479 | 817 |
無形固定資産合計 | 80,397 | 61,523 |
投資その他の資産 | ※ 106,106 | ※ 106,478 |
固定資産合計 | 274,103 | 583,084 |
資産合計 | 5,548,575 | 5,046,308 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
不動産事業未払金 | 65,365 | 61,057 |
工事未払金 | 132,210 | 104,243 |
短期借入金 | 477,000 | 41,500 |
１年内返済予定の長期借入金 | 172,692 | 188,836 |
未払法人税等 | 32,112 | 6,722 |
未成工事受入金 | 173,847 | 80,923 |
引当金 | 51,627 | 8,378 |
その他 | 57,043 | 78,534 |
流動負債合計 | 1,161,899 | 570,196 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,595,124 | 1,726,204 |
退職給付に係る負債 | 32,006 | 31,268 |
資産除去債務 | 17,399 | 17,420 |
役員退職慰労引当金 | 49,072 | 50,999 |
その他 | 6,701 | 4,539 |
固定負債合計 | 1,700,302 | 1,830,431 |
負債合計 | 2,862,202 | 2,400,627 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 462,491 | 462,491 |
資本剰余金 | 514,984 | 514,984 |
利益剰余金 | 1,709,268 | 1,668,576 |
自己株式 | △371 | △371 |
株主資本合計 | 2,686,373 | 2,645,680 |
純資産合計 | 2,686,373 | 2,645,680 |
負債純資産合計 | 5,548,575 | 5,046,308 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 1,449,440 | 1,450,787 |
売上原価 | 1,142,148 | 1,128,757 |
売上総利益 | 307,291 | 322,029 |
販売費及び一般管理費 | ※ 368,611 | ※ 306,821 |
営業利益又は営業損失（△） | △61,319 | 15,208 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 741 | 907 |
受取手数料 | 2,110 | 1,470 |
貸倒引当金戻入額 | 880 | 806 |
消費税差額 | 5,400 | 1,982 |
その他 | 5,041 | 3,007 |
営業外収益合計 | 14,173 | 8,173 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 11,055 | 14,513 |
その他 | 2,038 | 75 |
営業外費用合計 | 13,093 | 14,588 |
経常利益又は経常損失（△） | △60,240 | 8,793 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,538 | 19,653 |
特別利益合計 | 1,538 | 19,653 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 96 | － |
特別損失合計 | 96 | － |
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | △58,798 | 28,446 |
法人税、住民税及び事業税 | 15,055 | 3,013 |
法人税等調整額 | 1,829 | 4,625 |
法人税等合計 | 16,885 | 7,639 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △75,683 | 20,807 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △75,683 | 20,807 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | △75,683 | 20,807 |
中間包括利益 | △75,683 | 20,807 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | △75,683 | 20,807 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | △58,798 | 28,446 |
減価償却費 | 24,560 | 28,478 |
のれん償却額 | 12,141 | 18,211 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △157 | △985 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 12,404 | △41,865 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,069 | 1,927 |
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △194 | △398 |
貸倒引当金戻入額 | △880 | △806 |
受取利息及び受取配当金 | △741 | △907 |
助成金収入 | － | △250 |
支払利息 | 11,055 | 14,513 |
固定資産売却益 | △1,538 | △19,653 |
売上債権の増減額（△は増加） | 18,535 | 9,702 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △438,401 | △129,086 |
前渡金の増減額（△は増加） | 1,500 | 261,800 |
前払費用の増減額（△は増加） | 4,768 | 4,061 |
長期前払費用の増減額（△は増加） | △52 | 158 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,062 | △738 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △111,151 | △32,274 |
未払金の増減額（△は減少） | 8,044 | 3,161 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | △31,592 | 44,816 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,020 | △229 |
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,147 | △92,924 |
不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 1,600 | 800 |
仮受金の増減額（△は減少） | － | 17,604 |
預り金の増減額（△は減少） | △2,056 | △436 |
その他 | 6,447 | 10,912 |
小計 | △538,249 | 124,038 |
利息及び配当金の受取額 | 741 | 907 |
助成金の受取額 | － | 250 |
利息の支払額 | △11,163 | △14,504 |
法人税等の支払額 | △170,223 | △23,916 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △718,894 | 86,775 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期積金の預入による支出 | － | △5,500 |
定期預金の払戻による収入 | － | 41,908 |
有形固定資産の取得による支出 | △22,810 | － |
有形固定資産の売却による収入 | 2,805 | 70,000 |
資産除去債務の履行による支出 | △3,500 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △1,092 | － |
出資金の回収による収入 | 600 | － |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △339,474 | － |
その他 | 8,188 | △996 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △355,283 | 105,411 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 50,000 | － |
短期借入金の返済による支出 | △53,000 | △435,500 |
長期借入れによる収入 | 695,000 | 250,000 |
長期借入金の返済による支出 | △102,282 | △102,776 |
社債の償還による支出 | △5,000 | － |
リース債務の返済による支出 | △389 | △390 |
配当金の支払額 | △81,810 | △61,204 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 502,517 | △349,870 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △571,659 | △157,682 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,608,667 | 966,177 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,037,007 | ※ 808,494 |
【注記事項】
（追加情報）
（保有目的の変更）
当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、「仕掛販売用不動産」に計上されていた379,189千円を有形固定資産の土地及びその他（純額）へ振替えております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除した貸倒引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
投資その他の資産 | 20,040千円 | 19,233千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
給料及び手当 | 87,092千円 | 81,489千円 |
賞与引当金繰入額 | 1,822 | 489 |
完成工事補償引当金繰入額 | 1,330 | 1,656 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,069 | 1,927 |
株主優待引当金繰入額 | 44,684 | － |
地代家賃 | 51,675 | 31,793 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,037,007千円 | 808,794千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △300 |
現金及び現金同等物 | 1,037,007 | 808,494 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,000 | 20 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）2025年３月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 61,500 | 15 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 不動産 販売事業 | 建築請負 事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 803,010 | 597,749 | 1,400,759 | － | 1,400,759 |
その他の収益 | 45,017 | 3,662 | 48,680 | － | 48,680 |
外部顧客への売上高 | 848,028 | 601,412 | 1,449,440 | － | 1,449,440 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 744 | － | 744 | △744 | － |
計 | 848,772 | 601,412 | 1,450,184 | △744 | 1,449,440 |
セグメント利益又は損失（△） | 81,974 | △49,017 | 32,957 | △94,277 | △61,319 |
のれん償却額 | 12,141 | － | 12,141 | － | 12,141 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△94,277千円には、全社費用△94,387千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産販売事業」セグメントにおいて、当社が株式会社三愛ホームの全株式を取得したことに伴い当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては109,270千円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 不動産 販売事業 | 建築請負 事業 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 735,779 | 673,160 | 1,408,939 | － | 1,408,939 |
その他の収益 | 41,847 | － | 41,847 | － | 41,847 |
外部顧客への売上高 | 777,627 | 673,160 | 1,450,787 | － | 1,450,787 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,016 | 38,340 | 45,357 | △45,357 | － |
計 | 784,644 | 711,500 | 1,496,144 | △45,357 | 1,450,787 |
セグメント利益 | 40,081 | 25,453 | 65,535 | △50,326 | 15,208 |
のれん償却額 | 18,211 | － | 18,211 | － | 18,211 |
（注）１．セグメント利益の調整額△50,326千円には、全社費用△49,566千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △18円46銭 | 5円08銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △75,683 | 20,807 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △75,683 | 20,807 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,100,037 | 4,100,037 |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
