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株式会社 大塚商会|半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 大塚商会
書類名
半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 13:03:00
EDINET書類ID
S100YVEA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第66期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社大塚商会

【英訳名】

OTSUKA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    大塚  裕司

【本店の所在の場所】

東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号

【電話番号】

03(3264)7111

【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員  経営管理本部長    齋藤 廣伸

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号

【電話番号】

03(3264)7111

【事務連絡者氏名】

取締役兼専務執行役員  経営管理本部長    齋藤 廣伸

【縦覧に供する場所】

株式会社大塚商会  大阪北営業部

(大阪市福島区福島六丁目14番1号)

株式会社大塚商会  神奈川営業部

(横浜市神奈川区金港町3番地3)

株式会社大塚商会  京葉営業部

(千葉県船橋市葛飾町二丁目340番)

株式会社大塚商会  北関東営業部

(さいたま市大宮区桜木町一丁目195番1号)

株式会社大塚商会  神戸支店

(神戸市中央区磯上通八丁目3番5号)

株式会社大塚商会  中部支社

(名古屋市中区丸の内三丁目23番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期

 中間連結会計期間 

第66期

 中間連結会計期間 

第65期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

695,132

757,498

1,322,791

経常利益

(百万円)

50,099

54,824

91,525

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

34,127

36,982

64,303

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

36,992

37,074

71,964

純資産額

(百万円)

381,680

419,329

399,588

総資産額

(百万円)

729,857

823,297

729,200

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

90.00

97.53

169.58

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

97.36

169.10

自己資本比率

(%)

51.7

50.3

54.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

45,190

42,577

92,218

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,126

△19,909

△20,475

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△30,546

△17,331

△47,613

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

235,003

258,955

253,620

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第65期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東での紛争激化により先行きへの不透明感が高まりました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」を2026年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。データ基盤を整備してAIを活用する「攻めのDX」、セキュリティ・ネットワークインフラ強化などの「守りのDX」、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、7,574億98百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの売上総利益額の増加により、営業利益530億88百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益548億24百万円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益369億82百万円(前年同期比8.4%増)と増収増益となり、売上高及び各利益は中間連結会計期間として4年連続で過去最高となりました。

(システムインテグレーション事業)

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パッケージソフトが高い伸びとなり、売上高は5,367億35百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

(サービス&サポート事業)

サプライ供給、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス&サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は2,207億63百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

* たよれーる=お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加等により、前連結会計年度末に比べ940億97百万円増加し、8,232億97百万円となりました。

負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ743億56百万円増加し、4,039億68百万円となりました。

純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末に比べ197億41百万円増加し、4,193億29百万円となりました。

この結果、自己資本比率は50.3%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ53億34百万円増加し、2,589億55百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動から得られた資金は425億77百万円となり、前中間連結会計期間に比べ26億13百万円減少いたしました。これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。

投資活動に使用した資金は199億9百万円となり、前中間連結会計期間に比べ107億83百万円増加いたしました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が増加したことによるものです。

財務活動に使用した資金は173億31百万円となり、前中間連結会計期間に比べ132億15百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度から中間配当を実施したことにより、年間配当金は増配となった一方で、配当金の支払いが中間配当と期末配当に分かれたため、期末の「配当金の支払額」が減少したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18億98百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,354,320,000

計

1,354,320,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

380,004,240

380,004,240

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株
であります。

計

380,004,240

380,004,240

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

380,004,240

―

10,374

―

16,254

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

大塚装備株式会社

東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号

127,205

33.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

38,567

10.17

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

22,390

5.90

大塚 裕司

東京都練馬区

9,363

2.46

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
東京ビルディング

8,715

2.29

大塚商会社員持株会

東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号

8,558

2.25

大塚 惠子

東京都目黒区

6,963

1.83

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

5,940

1.56

CEP LUX-ORBIS SICAV
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
LUXEMBOURG
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

3,842

1.01

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

3,309

0.87

計

―

234,857

61.93

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2.2025年7月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者である、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(J.P. Morgan Investment Management
Inc.)、JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド(JPMorgan Asset
Management (Asia Pacific) Limited)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(J.P.
Morgan Securities LLC)、ジェー・ピー・モルガン・プライム・インク(J.P. Morgan Prime Inc.)及びジェー・ピー・モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(J.P. Morgan Mansart Management
Limited)が2025年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、JPモルガン証券株式会社を除き、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

東京ビルディング

12

0.00

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

東京ビルディング

1,608

0.42

ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
(J.P. Morgan Investment
 Management Inc.)

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー
383

1,663

0.44

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア・パシフィック)リミテッド
(JPMorgan Asset Management
 (Asia Pacific) Limited)

香港、セントラル、コーノート・ロード8、チャーター・ハウス

494

0.13

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー
(J.P. Morgan Securities
 plc)

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

4,282

1.13

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー
(J.P. Morgan Securities
 LLC)

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179
ニューヨーク市 マディソン・アベニュー
383番地

1,320

0.35

ジェー・ピー・モルガン・プライム・インク
(J.P. Morgan Prime Inc.)

アメリカ合衆国 10179 ニューヨーク州
ニューヨーク マディソン・アベニュー383

0

0.00

ジェー・ピー・モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
(J.P. Morgan Mansart
 Management Limited)

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

800

0.21

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

803,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,791,574

―

379,157,400

単元未満株式

普通株式

―

―

43,840

発行済株式総数

380,004,240

―

―

総株主の議決権

―

3,791,574

―

(注)「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が61株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社大塚商会

東京都千代田区
飯田橋二丁目18番4号

803,000

―

803,000

0.21

計

―

803,000

―

803,000

0.21

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

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2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

該当事項はありません。

(2)退任役員

該当事項はありません。

(3)役職の異動

該当事項はありません。

(4)執行役員に関する事項

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年7月より執行役員制度を導入しております。
 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

①新任執行役員

該当事項はありません。

②退任執行役員

該当事項はありません。

③役職の異動

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

252,058

257,024

受取手形、売掛金及び契約資産

219,579

271,185

商品

53,670

69,138

仕掛品

1,462

1,163

原材料及び貯蔵品

864

766

その他

78,041

90,029

貸倒引当金

△163

△215

流動資産合計

605,514

689,092

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

14,100

13,785

その他(純額)

21,700

21,693

有形固定資産合計

35,800

35,479

無形固定資産

30,610

34,576

投資その他の資産

投資有価証券

25,124

23,686

その他

32,632

40,947

貸倒引当金

△482

△485

投資その他の資産合計

57,274

64,148

固定資産合計

123,685

134,204

資産合計

729,200

823,297

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

159,850

215,411

電子記録債務

26,739

33,513

短期借入金

4,300

4,300

1年内返済予定の長期借入金

1,700

1,700

未払法人税等

16,807

17,301

賞与引当金

5,697

6,497

その他

107,715

118,345

流動負債合計

322,810

397,069

固定負債

役員退職慰労引当金

662

680

退職給付に係る負債

3,811

3,942

その他

2,326

2,276

固定負債合計

6,801

6,898

負債合計

329,611

403,968

純資産の部

株主資本

資本金

10,374

10,374

資本剰余金

16,254

16,254

利益剰余金

356,326

376,244

自己株式

△143

△143

株主資本合計

382,812

402,730

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

7,673

7,170

繰延ヘッジ損益

551

913

土地再評価差額金

△5,201

△5,201

為替換算調整勘定

445

507

退職給付に係る調整累計額

8,042

7,685

その他の包括利益累計額合計

11,511

11,075

非支配株主持分

5,264

5,522

純資産合計

399,588

419,329

負債純資産合計

729,200

823,297

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

695,132

757,498

売上原価

566,364

618,955

売上総利益

128,768

138,542

販売費及び一般管理費

※ 79,594

※ 85,454

営業利益

49,173

53,088

営業外収益

受取利息

127

283

受取配当金

221

278

持分法による投資利益

388

540

為替差益

151

790

その他

360

397

営業外収益合計

1,249

2,290

営業外費用

支払利息

31

41

寄付金

289

512

その他

2

0

営業外費用合計

323

554

経常利益

50,099

54,824

特別利益

投資有価証券売却益

5

6

特別利益合計

5

6

特別損失

固定資産除却損

13

112

投資有価証券評価損

-

1,065

持分変動損失

-

92

投資有価証券清算損

2

-

特別損失合計

15

1,270

税金等調整前中間純利益

50,089

53,560

法人税等

15,495

16,116

中間純利益

34,593

37,443

非支配株主に帰属する中間純利益

466

461

親会社株主に帰属する中間純利益

34,127

36,982

0104035_honbun_0091747253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

34,593

37,443

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,552

△535

繰延ヘッジ損益

△763

444

土地再評価差額金

68

-

退職給付に係る調整額

1,506

△369

持分法適用会社に対する持分相当額

35

90

その他の包括利益合計

2,399

△369

中間包括利益

36,992

37,074

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

36,641

36,546

非支配株主に係る中間包括利益

350

527

0104050_honbun_0091747253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

50,089

53,560

減価償却費

4,436

5,524

貸倒引当金の増減額(△は減少)

92

54

受取利息及び受取配当金

△348

△562

支払利息

31

41

持分法による投資損益(△は益)

△388

△540

固定資産除却損

13

112

投資有価証券売却損益(△は益)

△5

△6

投資有価証券評価損益(△は益)

-

1,065

持分変動損益(△は益)

-

92

売上債権の増減額(△は増加)

△43,464

△51,607

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,507

△15,071

仕入債務の増減額(△は減少)

21,506

62,335

未払費用の増減額(△は減少)

15,446

16,601

その他

651

△13,905

小計

57,567

57,695

利息及び配当金の受取額

371

649

利息の支払額

△30

△42

法人税等の支払額

△12,717

△15,724

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,190

42,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,548

△1,206

ソフトウエアの取得による支出

△6,430

△8,449

投資有価証券の取得による支出

△5

△8

投資有価証券の売却による収入

8

7

定期預金の預入による支出

△100

△10,000

その他

△50

△252

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,126

△19,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△30,323

△17,062

その他

△222

△269

財務活動によるキャッシュ・フロー

△30,546

△17,331

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2

△1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,515

5,334

現金及び現金同等物の期首残高

229,488

253,620

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 235,003

※ 258,955

0104100_honbun_0091747253807.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

給料手当及び賞与

28,653

百万円

29,979

百万円

運送費及び保管費

15,846

〃

17,151

〃

賞与引当金繰入額

3,993

〃

4,463

〃

退職給付費用

909

〃

855

〃

役員退職慰労引当金繰入額

22

〃

23

〃

貸倒引当金繰入額

131

〃

112

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

233,250

百万円

257,024

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△140

〃

△140

〃

その他流動資産に含まれる
運用期間が3ヶ月以内の信託受益権

1,893

〃

2,070

〃

現金及び現金同等物

235,003

百万円

258,955

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

30,336

80.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には、売上高1兆円記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月1日
取締役会

普通株式

17,064

45.00

2025年6月30日

2025年9月3日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

17,064

45.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月3日
取締役会

普通株式

20,856

55.00

2026年6月30日

2026年9月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

システム
インテグ
レーション
事業

サービス
&
サポート
事業

売上高

  外部顧客への売上高

490,101

205,030

695,132

-

695,132

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

577

879

1,457

△1,457

-

計

490,679

205,910

696,590

△1,457

695,132

セグメント利益

39,667

16,129

55,796

△6,622

49,173

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

システム
インテグ
レーション
事業

サービス
&
サポート
事業

売上高

  外部顧客への売上高

536,735

220,763

757,498

-

757,498

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

550

952

1,502

△1,502

-

計

537,285

221,715

759,001

△1,502

757,498

セグメント利益

43,531

16,541

60,073

△6,984

53,088

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

システムインテグ

レーション事業

サービス

&サポート事業

SI関連商品

455,530

-

455,530

受託ソフト等

34,571

-

34,571

サプライ

-

102,816

102,816

保守等

-

102,214

102,214

顧客との契約から生じる収益

490,101

205,030

695,132

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

490,101

205,030

695,132

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

システムインテグ

レーション事業

サービス

&サポート事業

SI関連商品

500,141

-

500,141

受託ソフト等

36,593

-

36,593

サプライ

-

109,038

109,038

保守等

-

111,724

111,724

顧客との契約から生じる収益

536,735

220,763

757,498

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

536,735

220,763

757,498

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

(円)

90.00

97.53

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

34,127

36,982

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

34,127

36,982

普通株式の期中平均株式数

(千株)

379,201

379,201

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

(円)

-

97.36

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

△64

(うち持分法適用関連会社の潜在株式に係る調整額)

(百万円)

(-)

(△64)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【その他】

第66期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月3日開催の取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                              20,856百万円

②1株当たりの金額                              55円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年9月2日

0201010_honbun_0091747253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。