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NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社|半期報告書-第5期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第5期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:36:00
EDINET書類ID
S100YVDS

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第5期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

【英訳名】

NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO  堀 切  智

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田和泉町2番地

【電話番号】

03(5801)1000

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務企画部、経理部担当  亀 川   浩 一 郎

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田和泉町2番地

【電話番号】

03(5801)1000

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務企画部、経理部担当  亀 川   浩 一 郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第4期
中間連結会計期間

第5期
中間連結会計期間

第4期

会計期間

自  2025年1月 1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月 1日
至  2026年6月30日

自  2025年 1月 1日
至  2025年12月31日

売上収益

(百万円)

1,271,989

1,356,614

2,574,826

税引前中間(当期)利益

(百万円)

21,264

37,359

41,768

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

8,467

24,282

2,693

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

△4,833

33,444

51,601

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

808,386

835,843

829,490

総資産額

(百万円)

2,290,889

2,357,655

2,414,985

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

33.21

100.42

10.79

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.3

35.5

34.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

88,523

76,028

208,660

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△72,408

△28,990

△3,212

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△65,689

△110,571

△173,938

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

193,721

223,464

283,394

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 「希薄化後1株当たり中間(当期)利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

5 第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第4期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値を遡及修正しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の世界経済は、一部の国や地域で弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や、供給制約に起因するサプライチェーンの混乱などにより、先行きに対する不透明感が一段と高まる状況が続きました。

このような経済環境のもと、物流業界におきましては、国際物流では、中東情勢の悪化を背景に、航空輸送及び海運輸送の一部に混乱が生じ、輸送ルートやリードタイムに影響がみられたものの、アジア発を中心に荷動きが底堅く、概ね堅調に推移いたしました。国内物流では、個人消費や設備投資の持ち直しにより荷動きの改善がみられたものの、人件費や原油価格の高騰をはじめとする物流コストの上昇圧力は依然として強く、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。

引き続き、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響を注視するとともに、各種コストの高騰など物流環境の変化にも留意が必要な状況にあります。

こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、航空貨物、海運貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益となりました。

この結果、売上収益は1兆3,566億円と前年同中間期に比べ846億円、6.7%の増収となり、営業利益は447億円と前年同中間期に比べ162億円、56.7%の増益、税引前中間利益は373億円と前年同中間期に比べ160億円、75.7%の増益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は242億円と前年同中間期に比べ158億円、186.8%の増益となりました。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(売上収益の明細)

セグメントの名称

前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
  至 2025年6月30日)
(百万円)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
  至 2026年6月30日)
(百万円)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

ロ
ジ
ス
テ
ィ
ク
ス

日本

625,950

643,444

17,494

2.8

米州

69,232

70,427

1,194

1.7

欧州

249,706

301,175

51,468

20.6

東アジア

80,601

93,535

12,933

16.0

南アジア・
オセアニア

73,862

97,197

23,334

31.6

警備輸送

34,432

35,119

687

2.0

重量品建設

24,804

28,048

3,244

13.1

物流サポート

224,736

208,661

△16,075

△7.2

計

1,383,326

1,477,609

94,283

6.8

調整額

△111,336

△120,995

△9,658

-

合計

1,271,989

1,356,614

84,624

6.7

(セグメント利益の明細)

セグメントの名称

前中間連結会計期間
(自 2025年1月 1日
  至 2025年6月30日)
(百万円)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月 1日
  至 2026年6月30日)
(百万円)

 増減額

 (百万円)

増減率

(%)

ロ
ジ
ス
テ
ィ
ク
ス

日本

19,279

27,819

8,540

44.3

米州

3,479

2,052

△1,427

△41.0

欧州

3,497

4,120

623

17.8

東アジア

2,709

2,695

△14

△0.5

南アジア・
オセアニア

1,966

4,252

2,285

116.2

警備輸送

1,414

1,465

50

3.6

重量品建設

2,332

3,794

1,462

62.7

物流サポート

7,459

9,441

1,981

26.6

計

42,139

55,641

13,501

32.0

調整額

△10,422

△8,873

1,548

-

合計

31,717

46,767

15,050

47.5

A 日本(ロジスティクス)

航空貨物、倉庫貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定やコスト削減の効果により、売上収益は6,434億円と前年同中間期に比べ174億円、2.8%の増収となり、セグメント利益は278億円と前年同中間期に比べ85億円、44.3%の増益となりました。

B 米州(ロジスティクス)

倉庫貨物の取扱いがアパレル・自動車関連を中心に増加し、売上収益は704億円と前年同中間期に比べ11億円、1.7%の増収となりましたが、航空貨物の取扱いが医薬関連を中心に減少したことにより、セグメント利益は20億円と前年同中間期に比べ14億円、41.0%の減益となりました。

C 欧州(ロジスティクス)

航空貨物の取扱いが自動車関連やEC関連を中心に増加し、売上収益は3,011億円と前年同中間期に比べ514億円、20.6%の増収となり、セグメント利益は41億円と前年同中間期に比べ6億円、17.8%の増益となりました。

D 東アジア(ロジスティクス)

航空貨物の取扱いがEC関連を中心に増加し、売上収益は935億円と前年同中間期に比べ129億円、16.0%の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は26億円と前年同中間期に比べ1千万円、0.5%の減益となりました。

E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)

航空貨物の取扱いが電子・アパレル関連を中心に増加したことに加え、海運貨物の取扱いが自動車関連を中心に増加したことにより、売上収益は971億円と前年同中間期に比べ233億円、31.6%の増収となり、セグメント利益は42億円と前年同中間期に比べ22億円、116.2%の増益となりました。

F 警備輸送

設定便の減便があったものの、料金改定の効果に加え、オペレーション見直しに伴うコスト削減の効果により、売上収益は351億円と前年同中間期に比べ6億円、2.0%の増収となり、セグメント利益は14億円と前年同中間期に比べ5千万円、3.6%の増益となりました。

G 重量品建設

風力発電工事やシャットダウンメンテナンス工事の取扱いが増加し、売上収益は280億円と前年同中間期に比べ32億円、13.1%の増収となり、セグメント利益は37億円と前年同中間期に比べ14億円、62.7%の増益となりました。

H 物流サポート

中東情勢の悪化に伴う石油の取扱い数量減により、売上収益は2,086億円と前年同中間期に比べ160億円、7.2%の減収となりましたが、石油の仕入価格調整により、セグメント利益は94億円と前年同中間期に比べ19億円、26.6%の増益となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は2兆3,576億円となり、前連結会計年度末に比べ573億円、2.4%減となりました。

流動資産は9,755億円で前連結会計年度末に比べ577億円、5.6%減、非流動資産は1兆3,820億円と前連結会計年度末並みとなりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。

流動負債は7,570億円で前連結会計年度末に比べ24億円、0.3%減、非流動負債は7,451億円で前連結会計年度末に比べ612億円、7.6%減となりました。

流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。

非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。

当中間連結会計期間末の資本合計は8,554億円で、前連結会計年度末に比べ63億円、0.7%増となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,234億円となり、前連結会計年度末に比べ599億円減となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは760億円の収入となり、前年同中間期に比べ124億円収入が減少しました。その主な要因は、営業債権の増減額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは289億円の支出となり、前年同中間期に比べ434億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,105億円の支出となり、前年同中間期に比べ448億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入による収入が減少したこと等によるものです。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

(Metro Supply Chain Groupの株式取得に関する契約の締結)

当社は、2026年4月17日開催の取締役会決議に基づき、同日付で当社の完全子会社であるカナダの特別目的会社を通じて、LDC Metro Holdings Inc.及びCDP Investissements Inc.から、カナダ、米国及び英国を主たる拠点としてロジスティクスサービスを展開するMetro Supply Chain Group Inc.(以下「対象会社」という。)の株式を取得すること(以下「本件取引」という。)について、売主と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。

(1)対象会社の名称及びその事業内容

名  称:Metro Supply Chain Group Inc.

所 在 地:1002 Sherbrooke St. West, Suite 2000, Montréal, QC H3A 3L6 Canada

代 表 者:Chiko Nanji、Founder & Group Chairman

 Chris Fenton、Group President & CEO

事業内容:3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業

(2)株式取得の相手先の概要

名  称:LDC Metro Holdings Inc.

所 在 地:1002 Sherbrooke St. West, Suite 2000, Montréal, Québec, Canada

代 表 者:Chiko Nanji、Chairman of LDC Metro Holdings Inc.

事業内容:持株会社

名  称:CDP Investissements Inc.

所 在 地:65, rue Sainte-Anne, 14th Floor, Québec, Québec G1R 3X5

代 表 者:Kim Thomassin, Executive Vice-President and Head of Québec

事業内容:La Caisse(Caisse de dépôt et placement du Québec)の完全子会社であり、主として戦略的投資を管理する持株会社として事業を運営

(3)取得価額

取得価額:1,800百万カナダドル (注)

(注)実際の取得価額は、本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整の後に確定します。また、対象会社の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件とする最大400百万カナダドルの条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する可能性があります。

(4)日程

契 約 締 結 日:2026年4月17日

取締役会決議日:2026年4月17日

本件取引実行日:2026年9月~2026年12月(予定)

(なお、本件取引は、各国競争法にかかる手続きの完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。)

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

950,000,000

計

950,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

243,000,000

243,000,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は
100株であります。

計

243,000,000

243,000,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

   2026年6月30日

-

243,000,000

-

70,175

-

26,908

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティAIR

32,160

13.4

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷一丁目6-1

16,805

7.0

NX持株会

東京都千代田区神田和泉町2番地

11,010

4.6

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

10,728

4.5

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)

9,257

3.9

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)

8,528

3.6

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26-1

6,665

2.8

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟)

6,468

2.7

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟)

5,479

2.3

株式会社シティインデックスイレブンス

東京都渋谷区南平台町3-8

4,653

1.9

計

-

111,756

46.6

(注) 1 上記のほか当社保有の自己株式3,146千株があります。

2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3 2026年5月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーが、2026年5月13日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

エリオット・インベストメント・マネージメント・エルピー(Elliott Investment Management L.P.)

アメリカ合衆国、デラウェア州19801、ニューカッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター

14,690

6.1

計

-

14,690

6.1

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,146,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,392,533

-

239,253,300

単元未満株式

普通株式

-

-

600,300

発行済株式総数

243,000,000

-

-

総株主の議決権

-

2,392,533

-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式386,600株(議決権の数 3,866個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 (自己保有株式)

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

東京都千代田区神田和泉町2番地

3,146,400

-

3,146,400

1.3

計

-

3,146,400

-

3,146,400

1.3

(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式386,600株は、上記保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

283,394

223,464

営業債権及びその他の債権

558,579

574,065

棚卸資産

12,916

14,812

未収法人所得税

3,613

1,736

その他の金融資産

15

128,809

110,870

その他の流動資産

44,054

50,515

小計

1,031,368

975,466

売却目的で保有する非流動資産

8

1,957

98

流動資産合計

1,033,325

975,564

非流動資産

有形固定資産

7,9

546,555

543,066

投資不動産

61,604

56,042

のれん及び無形資産

7

179,850

175,889

使用権資産

417,479

418,936

持分法で会計処理されている投資

45,207

44,125

その他の金融資産

15

108,927

120,300

繰延税金資産

12,525

14,379

その他の非流動資産

9,509

9,348

非流動資産合計

1,381,660

1,382,090

資産合計

2,414,985

2,357,655

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

293,321

272,834

社債及び借入金

10,15

59,506

103,677

リース負債

133,212

136,897

その他の金融負債

7,15

107,832

95,999

未払法人所得税

34,006

18,184

引当金

11,197

10,951

その他の流動負債

118,750

118,478

小計

757,827

757,024

売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債

8

1,691

72

流動負債合計

759,519

757,097

非流動負債

社債及び借入金

10,15

317,823

266,878

リース負債

368,285

362,654

その他の金融負債

15

21,974

22,016

退職給付に係る負債

50,714

49,513

引当金

17,065

17,215

繰延税金負債

7

20,339

14,424

その他の非流動負債

10,187

12,435

非流動負債合計

806,390

745,136

負債合計

1,565,909

1,502,233

資本

資本金

70,175

70,175

自己株式

12

△1,197

△16,426

その他の資本の構成要素

143,192

151,640

利益剰余金

617,320

630,454

親会社の所有者に帰属する持分合計

829,490

835,843

非支配持分

19,585

19,577

資本合計

849,075

855,421

負債及び資本合計

2,414,985

2,357,655

0104020_honbun_0645347253807.htm
(2) 【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

  至 2026年6月30日)

売上収益

6,13

1,271,989

1,356,614

売上原価

1,156,027

1,242,897

売上総利益

115,961

113,716

販売費及び一般管理費

84,244

66,948

その他の収益

7

10,110

10,359

その他の費用

7,8

12,490

10,040

持分法による投資損益

△748

△2,290

営業利益

28,589

44,796

金融収益

4,021

3,369

金融費用

7

11,346

10,807

税引前中間利益

21,264

37,359

法人所得税費用

12,370

11,979

中間利益

8,893

25,379

中間利益の帰属

親会社の所有者

8,467

24,282

非支配持分

426

1,097

中間利益

8,893

25,379

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

14

33.21

100.42

0104030_honbun_0645347253807.htm
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

  至 2026年6月30日)

中間利益

8,893

25,379

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

△1,964

3,888

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△4

0

純損益に振り替えられることのない項目合計

△1,968

3,889

純損益に振り替えられる可能性のある項目

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

△6

△3,284

在外営業活動体の換算差額

△11,799

8,177

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△417

469

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△12,223

5,362

税引後その他の包括利益合計

△14,192

9,251

中間包括利益

△5,298

34,631

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

△4,833

33,444

非支配持分

△465

1,186

中間包括利益

△5,298

34,631

0104045_honbun_0645347253807.htm

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産

在外営業活動
体の換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分

2025年1月1日残高

70,175

-

669,416

△2,941

34,989

82,232

△23

中間利益

8,467

その他の包括利益

△1,966

△10,905

△6

中間包括利益

-

-

8,467

-

△1,966

△10,905

△6

自己株式の取得

12

△27,747

自己株式の処分

0

3

配当金

11

△13,009

株式に基づく報酬取引

30

企業結合による変動

子会社に対する所有者持分の変動

△5

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

1,436

△1,436

その他の増減

-

-

所有者との取引額合計

-

24

△11,573

△27,743

△1,436

-

-

2025年6月30日残高

70,175

24

666,310

△30,685

31,586

71,327

△29

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分

合計

2025年1月1日残高

100

117,298

853,949

19,099

873,048

中間利益

-

8,467

426

8,893

その他の包括利益

△422

△13,300

△13,300

△891

△14,192

中間包括利益

△422

△13,300

△4,833

△465

△5,298

自己株式の取得

12

-

△27,747

△27,747

自己株式の処分

-

3

3

配当金

11

-

△13,009

△1,017

△14,027

株式に基づく報酬取引

-

30

30

企業結合による変動

-

-

827

827

子会社に対する所有者持分の変動

-

△5

△99

△105

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△1,436

-

-

その他の増減

-

-

-

-

所有者との取引額合計

-

△1,436

△40,728

△290

△41,018

2025年6月30日残高

△321

102,561

808,386

18,343

826,730

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産

在外営業活動
体の換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分

2026年1月1日残高

70,175

-

617,320

△1,197

33,757

109,629

14

中間利益

24,282

その他の包括利益

3,895

8,081

△3,284

中間包括利益

-

-

24,282

-

3,895

8,081

△3,284

自己株式の取得

12

△15,235

自己株式の処分

0

6

配当金

11

△12,143

株式に基づく報酬取引

22

企業結合による変動

子会社に対する所有者持分の変動

20

64

利益剰余金から資本剰余金への振替

178

△178

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

1,109

△1,109

その他の増減

△221

395

所有者との取引額合計

-

-

△11,148

△15,228

△714

-

-

2026年6月30日残高

70,175

-

630,454

△16,426

36,939

117,710

△3,270

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分

合計

2026年1月1日残高

△209

143,192

829,490

19,585

849,075

中間利益

-

24,282

1,097

25,379

その他の包括利益

469

9,162

9,162

89

9,251

中間包括利益

469

9,162

33,444

1,186

34,631

自己株式の取得

12

-

△15,235

△15,235

自己株式の処分

-

6

6

配当金

11

-

△12,143

△1,245

△13,389

株式に基づく報酬取引

-

22

22

企業結合による変動

-

-

-

-

子会社に対する所有者持分の変動

-

84

△882

△798

利益剰余金から資本剰余金への振替

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

△1,109

-

-

その他の増減

395

173

933

1,107

所有者との取引額合計

-

△714

△27,090

△1,194

△28,285

2026年6月30日残高

260

151,640

835,843

19,577

855,421

0104050_honbun_0645347253807.htm

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

  至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

21,264

37,359

減価償却費及び償却費

94,363

100,840

有価証券売却評価損益(△は益)

254

△1,531

固定資産売却損益(△は益)

352

△1,713

減損損失(△は戻入)

-

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,654

477

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,483

△69

受取利息及び受取配当金

△3,539

△2,507

支払利息

5,887

8,148

持分法による投資損益(△は益)

748

2,290

営業債権の増減額(△は増加)

17,732

△2,658

棚卸資産の増減額(△は増加)

282

△1,866

営業債務の増減額(△は減少)

△11,150

△20,109

未払消費税等の増減額(△は減少)

△303

△6,853

その他

△12,247

△29

小計

109,508

111,788

利息及び配当金の受取額

4,473

3,439

利息の支払額

△5,485

△7,459

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

△19,972

△31,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

88,523

76,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入

△3,425

△9,292

定期預金の払出

3,123

4,178

有形固定資産の取得による支出

△32,834

△29,257

無形資産の取得による支出

△8,421

△4,000

有形固定資産の売却による収入

7,935

8,406

資本性金融商品の取得による支出

△40

△6,809

資本性金融商品の売却による収入

2,811

3,498

連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入

-

5,064

連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出

 7

△39,590

-

貸付金の回収による収入

101

40

その他

△2,067

△819

投資活動によるキャッシュ・フロー

△72,408

△28,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入による収入

66,857

41,463

短期借入金の返済による支出

△54,939

△37,818

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

△25,000

-

長期借入による収入

118,156

-

長期借入金の返済による支出

△30,688

△2,086

リース負債の返済による支出

△68,352

△73,790

社債の償還による支出

△30,000

△10,000

配当金の支払額

△12,989

△12,124

自己株式の取得による支出

△27,747

△15,242

その他

△986

△973

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,689

△110,571

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8,044

3,604

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△57,618

△59,929

現金及び現金同等物の期首残高

251,339

283,394

現金及び現金同等物の中間期末残高

193,721

223,464

0104100_honbun_0645347253807.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/)で開示しております。

当中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び、各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2026年8月7日に代表取締役社長兼CEO 堀切 智によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等及び連結子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.未適用の新基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間連結会計期間において当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による影響は現在検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。

ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。

この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント

主要製品及びサービス

主要事業

日本(ロジスティクス)

鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設

鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業

米州(ロジスティクス)

航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業

欧州(ロジスティクス)

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業

東アジア(ロジスティクス)

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業

南アジア・オセアニア
(ロジスティクス)

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設

鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業

警備輸送

警備輸送

警備業、貨物自動車運送業

重量品建設

重量品建設

重量物運搬架設設置業

物流サポート

石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他

物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業

(2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

ロジスティクス

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

売上収益

外部顧客への売上収益

606,099

60,585

244,150

73,881

61,224

セグメント間の内部売上収益

19,850

8,646

5,555

6,720

12,638

計

625,950

69,232

249,706

80,601

73,862

セグメント利益

(事業利益)

19,279

3,479

3,497

2,709

1,966

その他の収益

-

-

-

-

-

その他の費用

-

-

-

-

-

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

営業利益

-

-

-

-

-

金融収益

-

-

-

-

-

金融費用

-

-

-

-

-

税引前中間利益

-

-

-

-

-

警備輸送

重量品建設

物流サポート

計

調整額(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

売上収益

外部顧客への売上収益

34,034

22,913

169,100

1,271,989

-

1,271,989

セグメント間の内部売上収益

397

1,890

55,636

111,336

△111,336

-

計

34,432

24,804

224,736

1,383,326

△111,336

1,271,989

セグメント利益

(事業利益)

1,414

2,332

7,459

42,139

△10,422

31,717

その他の収益

-

-

-

-

-

10,110

その他の費用

-

-

-

-

-

12,490

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

△748

営業利益

-

-

-

-

-

28,589

金融収益

-

-

-

-

-

4,021

金融費用

-

-

-

-

-

11,346

税引前中間利益

-

-

-

-

-

21,264

(注) 1 セグメント利益(事業利益)の調整額△10,422百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,210百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

ロジスティクス

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

売上収益

外部顧客への売上収益

625,214

61,124

293,919

82,527

78,494

セグメント間の内部売上収益

18,230

9,302

7,255

11,007

18,702

計

643,444

70,427

301,175

93,535

97,197

セグメント利益

(事業利益)

27,819

2,052

4,120

2,695

4,252

その他の収益

-

-

-

-

-

その他の費用

-

-

-

-

-

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

営業利益

-

-

-

-

-

金融収益

-

-

-

-

-

金融費用

-

-

-

-

-

税引前中間利益

-

-

-

-

-

警備輸送

重量品建設

物流サポート

計

調整額(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

売上収益

外部顧客への売上収益

34,699

26,752

153,882

1,356,614

-

1,356,614

セグメント間の内部売上収益

420

1,296

54,779

120,995

△120,995

-

計

35,119

28,048

208,661

1,477,609

△120,995

1,356,614

セグメント利益

(事業利益)

1,465

3,794

9,441

55,641

△8,873

46,767

その他の収益

-

-

-

-

-

10,359

その他の費用

-

-

-

-

-

10,040

持分法による投資損益

-

-

-

-

-

△2,290

営業利益

-

-

-

-

-

44,796

金融収益

-

-

-

-

-

3,369

金融費用

-

-

-

-

-

10,807

税引前中間利益

-

-

-

-

-

37,359

(注) セグメント利益(事業利益)の調整額△8,873百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,863百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

7.企業結合

(1)重要な企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(Simon Hegele社の取得)

当社は、2024年9月30日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年2月3日にヘルスケア産業を軸に物流事業を展開するドイツ企業SH HoldCo GmbH(以下「Simon Hegele社」という。)の全株式を取得し、子会社化しました。

①被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合

被取得企業は34社(売主の完全子会社でない会社を含む)から構成されますが、主な被取得企業の名称及びその事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。

被取得企業の名称

主な事業の内容

取得した議決権付

資本持分の割合

SH HoldCo GmbH

医療機器・その他産業関連のロジスティクスサービス

100.0%

Simon Hegele Gesellschaft für Logistik und Service mbH

同上

100.0%

Simon Hegele Pharma Solutions GmbH

同上

50.0%

Simon Hegele Healthcare Solutions, LLC

同上

100.0%

Kilian Metallverarbeitung GmbH

同上

85.0%

②企業結合の主な理由

Simon Hegele社は、ヘルスケア産業に強みを持つコントラクトロジスティクスプロバイダーであり、これまでドイツを中心に欧州、米州及びアジア太平洋地域に展開してきました。また、専門性の高い物流プラットフォームを武器に産業特有のニーズに応えることで強固な顧客基盤を構築してまいりました。

このたびの取引により、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、当社の重点産業のひとつであるヘルスケア産業の分野で希少性と拡張性の高い経営資源を獲得することとなります。また、当社グループのグローバルネットワーク、国際間フォワーディング事業との融合には高い相互補完性とシナジーが期待されることから、今後の新たな成長機会としてヘルスケア産業マーケットでの成長、End to End ソリューション拡充とクロスセル、Simon Hegele社事業の地理的拡大を見込みます。

③取得日

2025年2月3日

④取得日における支払対価、識別可能資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

金額

支払対価の公正価値

現金

46,634

条件付対価

701

合計

47,335

(注)1

識別可能資産及び引受負債の公正価値

流動資産

18,519

(注)2

非流動資産

56,486

流動負債

△15,190

非流動負債

△35,294

非支配持分

△823

識別可能資産及び引受負債の公正価値(純額)

23,697

のれん

23,638

(注)3

合計

47,335

(注)1 当社グループは、取得対価としての現金支払29,449百万円に加え、被取得企業に対する現金貸付17,184百万円(銀行借入返済原資12,211百万円を含む)を行っております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。

2 流動資産には「現金及び現金同等物」5,902百万円が含まれております。

3 のれんは主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであり、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

4 前中間会計期間末において、取得日における条件付対価の公正価値の評価、識別可能資産及び引受けた負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、上表の各金額を修正しております。

⑤キャッシュ・フロー情報

(単位:百万円)

金額

支払対価の公正価値の合計

46,634

被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△5,902

子会社の取得による支出

40,731

⑥取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは1,458百万円です。

⑦条件付対価

条件付対価は、取得日後4年間においてSimon Hegele社の業績が一定の財務指標を達成することを条件(アーンアウト)として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。なお、支払額の上限は25百万ユーロです。

⑧当社グループに与える影響

前中間連結会計期間において、取得日以降にSimon Hegele社に生じた売上収益は21,235百万円、中間利益は△108百万円(△は損失)です。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び中間利益については、取得日が当期首に近く重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

(2)条件付対価

条件付対価は、cargo-partner社及び前連結会計年度に取得したSimon Hegele社の企業結合により生じたものです。

Simon Hegele社の条件付対価については、「(1)重要な企業結合 前中間連結会計期間(Simon Hegele社の取得)⑦条件付対価」に記載のとおりです。

当該条件付対価については、条件達成の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値評価し、要約中間連結財政状態計算書上の「その他の金融負債」に計上しております。条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3であり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。なお、条件付対価に係る公正価値変動分のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は「金融費用」に計上し、それ以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

レベル3に分類した条件付対価の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

  至 2026年6月30日)

期首残高

2,902

 2,194

企業結合による増加

-

-

期中公正価値変動額

△1,646

 727

期中決済額

-

 -

為替換算差額

24

 11

中間期末残高

1,280

 2,933

8.売却目的で保有する処分グループ

売却目的で保有する資産及び負債の内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

売却目的で保有する資産

流動資産

現金及び現金同等物

4,822

5,351

営業債権及びその他の債権

72

37

その他の金融資産

795

0

その他の流動資産

19

17

非流動資産

有形固定資産

1,023

807

のれん及び無形資産

129

0

その他の金融資産

13

0

その他の非流動資産

1,565

9

売却目的で保有する資産を処分コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

△6,485

△6,125

資産合計

1,957

98

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

32

18

リース負債

7

0

未払法人所得税

5

0

その他の金融負債

2

0

その他の流動負債

52

35

非流動負債

リース負債

15

0

その他の金融負債

19

18

その他の非流動負債

1,555

-

負債合計

1,691

72

前連結会計年度(2025年12月31日)

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち主なものは、当社並びに連結子会社である日本通運及びNX不動産株式会社(以下「NX不動産」という。)にて保有する別荘地管理事業に係る資産及び負債です。

当社は、2025年12月5日に日本テーマパーク開発株式会社との間で、連結子会社であるNX不動産の全株式を譲渡することに関する株式譲渡契約(以下「本契約」という。)を締結しました。株式譲渡に先立ち、NX不動産において今後必要となる上下水道等の設備更新投資等に対応する資金を手当てするため、当社はNX不動産へ増資を実行します。また、本契約は連結子会社である日本通運が保有する固定資産を譲渡対象に含んでおります。株式譲渡の時期は2026年11月を予定しております。当該譲渡に係る資産グループについては、売却目的で保有する資産に分類するとともに、処分コスト控除後の公正価値により測定し、減損損失6,125百万円を前連結会計年度における連結損益計算書の「その他の費用」に計上しました。当該評価には観察可能な市場データではないインプットを使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

 当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債のうち主なものは、当社並びに連結子会社である

日本通運及びNX不動産株式会社にて保有する別荘地管理事業に係る資産及び負債です。当該資産グループについ

ては、売却目的で保有する資産に分類するとともに、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。

なお、当中間連結会計期間における減損損失はありません。当該評価には観察可能な市場データではないインプッ

トを使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類されます。

9.有形固定資産

有形固定資産の取得

有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間において28,546百万円、当中間連結会計期間において25,365 百万円です。

10.社債

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

前中間連結会計期間において、償還した社債は以下の通りです。

会社名

銘柄

発行年月

発行総額

(百万円)

利率(%)

償還期限

当社

第13回無担保普通社債

2020年6月16日

30,000

0.16

2025年6月16日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当中間連結会計期間において、償還した社債は以下の通りです。

会社名

銘柄

発行年月

発行総額

(百万円)

利率(%)

償還期限

当社

第9回無担保普通社債

2016年2月25日

10,000

0.28

2026年2月25日

11.配当金

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月3日

取締役会

普通株式

13,009

150.00

2024年12月31日

2025年3月13日

利益剰余金

(注) 1 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。2025年3月3日取締役会決議による1株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

12,484

50.00

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月2日

取締役会

普通株式

12,143

50.00

2025年12月31日

2026年3月12日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日
取締役会

普通株式

11,992

50.00

2026年6月30日

2026年9月7日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

12.資本

(自己株式の取得)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

 (1)2025年2月14日開催の取締役会における決議内容

 ①取得対象株式の種類   当社普通株式

 ②取得し得る株式の総数   30,000千株(上限とする)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.53 %)

 ③株式の取得価額の総額  500億円(上限)

 ④取得期間            2025年2月17日~2025年11月28日

 ⑤取得方法        東京証券取引所における市場買付

 (2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2025年6月30日現在)

 ①取得した株式の総数   10,507,400 株

 ②株式の取得価額の総額  27,742,157,230 円

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

 (1)2026年5月13日開催の取締役会における決議内容

 ①取得対象株式の種類   当社普通株式

 ②取得し得る株式の総数   17,000千株(上限とする)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.00%)

 ③株式の取得価額の総額  500億円(上限)

 ④取得期間            2026年5月14日~2026年11月30日

 ⑤取得方法        東京証券取引所における市場買付

 (2)上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計(2026年6月30日現在)

 ①取得した株式の総数   3,021,200株

 ②株式の取得価額の総額  15,229,641,204円

13.収益

 収益の分解

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

ロジスティクス

警備輸送

重量品建設

物流サポート

一時点で移転される財(注)1

-

-

-

158,407

一定期間にわたり移転されるサービス

1,031,286

33,934

22,816

6,140

顧客との契約から認識した収益

1,031,286

33,934

22,816

164,547

その他の源泉から認識した収益(注)2

14,654

100

97

4,552

合計

1,045,941

34,034

22,913

169,100

(注) 1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

     2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

ロジスティクス

警備輸送

重量品建設

物流サポート

一時点で移転される財(注)1

-

-

-

143,597

一定期間にわたり移転されるサービス

1,124,810

34,429

26,646

5,677

顧客との契約から認識した収益

1,124,810

34,429

26,646

149,275

その他の源泉から認識した収益(注)2

16,469

270

105

4,606

合計

1,141,280

34,699

26,752

153,882

(注) 1 一時点で移転される財には、石油等販売による売上が含まれております。

     2 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。

14.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益の算定基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

至 2026年6月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

8,467

24,282

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

8,467

24,282

期中平均普通株式数(千株)

254,978

241,799

基本的1株当たり中間利益(円)

33.21

100.42

(注) 1 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり中間利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前中間連結会計期間において信託が保有する期末自己株式数は389千株、期中平均株式数は389千株、当中間連結会計期間において信託が保有する期末自己株式数は386千株、期中平均株式数は389千株であります。

3 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

15.金融商品

 金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2)公正価値の測定方法
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これら金融商品については、短期間で決済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

②社債及び借入金

社債の公正価値は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しております。

短期借入金の公正価値については、短期間に返済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、当中間連結会計期間の市場価格によって算定しております。

非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しております。また、一部のデリバティブ取引は、一定の条件を満たした場合に決済が生じる為替予約であるため、条件充足の可能性や貨幣の時間的価値を考慮して公正価値を算定しております。

企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、一定の業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。

(3)償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債

社債

149,708

143,945

139,739

132,055

長期借入金

217,850

211,470

217,129

211,435

(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。

上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。なお、社債及び長期借入金の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。

(4)公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各中間期末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

株式

27,205

342

36,614

64,163

出資金

-

21

3,580

3,601

デリバティブ資産

-

56

-

56

合計

27,205

420

40,194

67,820

金融負債

デリバティブ負債

-

1

-

1

条件付対価

-

-

2,194

2,194

合計

-

1

2,194

2,196

当中間連結会計期間(2026年6月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

株式

29,824

157

45,898

75,881

出資金

-

22

3,578

3,601

デリバティブ資産

-

58

-

58

合計

29,824

239

49,477

79,540

金融負債

デリバティブ負債

-

1

7,044

7,045

条件付対価

-

-

2,933

2,933

合計

-

1

9,978

9,979

レベル3に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。

①金融資産

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

  至 2026年6月30日)

期首残高

34,952

40,194

利得及び損失

純損益(△は損失)

△78

66

その他の包括利益(△は損失)(注)

128

375

購入

86

8,891

売却・処分

△27

△9

その他

△53

△40

中間期末残高

35,007

49,477

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めております。

 

②金融負債

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月 1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月 1日

  至 2026年6月30日)

期首残高

-

-

利得及び損失(注)1

純損益(△は益)

-

2,242

その他の包括利益(△は益)

-

4,802

決済

-

-

その他

-

-

中間期末残高

-

7,044

中間期末に認識する負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

-

2,242

(注)1 レベル3に分類した金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債であり、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段とするデリバティブです。当該デリバティブに係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと判断された部分を要約中間連結包括利益計算書上の「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分」に計上し、それ以外の部分を要約中間連結損益計算書上の「金融費用」に計上しております。

2 上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については、「7.企業結合」に記載しております。

16.コミットメント

資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

有形固定資産の取得

11,180

7,666

無形資産の取得

663

708

17.後発事象

 該当事項はありません。

0104120_honbun_0645347253807.htm

2 【その他】

2026年3月2日開催の取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 12,143百万円

(2) 1株当たりの金額                  50円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年3月12日

また、第5期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年8月7日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                 11,992百万円

(2) 1株当たりの金額                  50円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年9月7日

0201010_honbun_0645347253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。