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株式会社FUJIジャパン|半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社FUJIジャパン
書類名
半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 16:40:00
EDINET書類ID
S100YVDI

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806095256

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北海道財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第22期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社FUJIジャパン

【英訳名】

FUJI JAPAN CO.LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 佐々木 忠幸

【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通西十丁目4南大通ビル東館8階

【電話番号】

011-209-2005 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部部長  山内 将之

【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通西十丁目4南大通ビル東館8階

【電話番号】

011-209-2005

【事務連絡者氏名】

取締役管理部部長  山内 将之

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806095256

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第21期中間会計期間

第22期中間会計期間

第21期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

565,777

442,959

989,140

経常損失(△)

(千円)

△10,170

△25,639

△68,805

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(千円)

148,086

△25,755

107,442

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

65,424

65,424

65,424

発行済株式総数

(株)

2,130,000

2,130,000

2,130,000

純資産額

(千円)

409,412

336,623

368,768

総資産額

(千円)

846,256

613,771

654,034

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

69.52

△12.09

50.44

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

3.00

自己資本比率

(%)

48.4

54.8

56.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△39,358

△35,781

△61,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

290,618

△152

292,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△146,913

△24,990

△165,511

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

225,329

124,857

185,781

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第22期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第21期中間会計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806095256

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、前事業年度において、4期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。

 しかしながら、当中間会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。

 ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。

 従いまして、当中間会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。その一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーや資源の価格高騰や為替相場の変動に伴う景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。

 このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。

 しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下や政策金利上昇の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少いたしました。

 これらにより当中間会計期間における売上高は442,959千円(前期比21.7%減)、営業損失は24,776千円(前期は営業損失8,706千円)、経常損失は25,639千円(前期は経常損失10,170千円)、中間純損失は25,755千円(前期は中間純利益148,086千円)となりました。

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(外壁リフォーム工事)

 外壁リフォーム工事については、営業部において受注が大幅に減少し、売上高は348,095千円(前期比24.7%減)、セグメント利益は13,161千円(前期比65.4%減)となりました。

 なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)229,440千円(前期比11.9%減)、東北エリア(仙台支店1支店)96,427千円(前期比20.3%減)、関東エリア(横浜支店1支店)22,227千円(前期比72.5%減)となりました。

(その他リフォーム工事)

 その他リフォーム工事については、法人及び個人向けともに受注が順調で、売上高は61,050千円(前期比14.3%増)、セグメント利益は9,513千円(前期比11.3%増)となりました。

(材料販売)

 材料販売については、受注数が前期より大幅に減少し、売上高は33,813千円(前期比32.4%減)、セグメント利益は1,178千円(前期比66.7%減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

 当中間会計期間末における流動資産は360,542千円となり、前事業年度末と比べ25,265千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が60,924千円減少、売掛金が4,587千円減少、原材料が2,579千円減少、その他が3,035千円減少した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が39,872千円増加、製品が5,381千円増加したことによるものであります。固定資産は253,229千円となり、前事業年度末と比べ14,998千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13,904千円減少、長期前払費用が2,439千円減少した一方で、保険積立金が1,359千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は613,771千円となり、前事業年度末と比べ40,263千円減少いたしました。

(負債)

 当中間会計期間末における流動負債は153,962千円となり、前事業年度末と比べ8,965千円増加いたしました。これは主に工事未払金が37,203千円増加、預り金が1,249千円増加、その他が3,606千円増加した一方で、買掛金が10,180千円減少、未払費用が7,700千円減少、未払法人税等が12,570千円減少、リース債務が3,080千円減少したことによるものであります。固定負債は123,185千円となり、前事業年度末と比べ17,083千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,220千円減少、預り敷金保証金が1,564千円減少した一方で、リース債務が2,700千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は277,148千円となり、前事業年度末と比べ8,117千円減少いたしました。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は336,623千円となり、前事業年度末と比べ32,145千円減少いたしました。これは配当金の支払を6,390千円したことと中間純損失25,755千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。

 この結果、自己資本比率は54.8%(前事業年度末は56.4%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は35,781千円(前年同期は39,358千円の使用)となりました。

 これは主として、税引前中間純損失25,321千円に対し、仕入債務の増加額27,022千円、長期前払費用の減少額2,439千円、未払消費税等の増加額3,606千円、その他の増加額2,223千円、減価償却費13,904千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額35,285千円、棚卸資産の増加額3,657千円、未払費用の減少額7,686千円、法人税等の支払額13,004千円の資金減少要因があったことによるものです。

 投資活動の結果使用した資金は、152千円(前年同期は290,618千円の獲得)となりました。

 これは主として、有形固定資産の売却による収入318千円、貸付金の回収による収入1,538千円があった一方で、保険積立金の積立による支出1,359千円、貸付けによる支出650千円の資金減少要因があったことによるものです。

 財務活動の結果使用した資金は、24,990千円(前年同期は146,913千円の使用)となりました。

 これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円、配当金の支払額6,390千円の資金減少要因があったことによるものです。

 この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、124,857千円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806095256

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,520,000

計

8,520,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,130,000

2,130,000

札幌証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,130,000

2,130,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

2,130,000

-

65,424

-

20,424

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

佐々木 忠幸

札幌市手稲区

1,530

71.83

株式会社ニッソウ

代表取締役 前田 浩

東京都世田谷区経堂1丁目8番17号

205

9.64

今成 武

東京都武蔵野市

39

1.85

安達 洋平

新潟県燕市

31

1.47

株式会社SBI証券

代表取締役社長 高村 正人

東京都港区六本木1丁目6番1号

30

1.45

樋口 俊一

札幌市白石区

30

1.41

冨田 滉一

横浜市港北区

17

0.80

金沢 茂

長野県佐久市

16

0.75

板野 雅由

横浜市保土ヶ谷区

15

0.72

マネックス証券株式会社

代表取締役 相川 浩

東京都港区赤坂1丁目12-32

15

0.70

計

-

1,930

90.63

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,130,000

21,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

 

-

-

-

発行済株式総数

 

2,130,000

-

-

総株主の議決権

 

-

21,300

-

②【自己株式等】

該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806095256

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

185,781

124,857

完成工事未収入金及び契約資産

61,898

101,771

売掛金

6,594

2,006

製品

46,758

52,139

原材料及び貯蔵品

67,279

64,699

未成工事支出金

3,013

3,869

前払費用

10,891

10,644

その他

3,590

554

流動資産合計

385,807

360,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

158,469

158,469

減価償却累計額

△24,957

△28,369

建物及び構築物(純額)

133,512

130,100

機械装置及び運搬具

151,128

150,868

減価償却累計額

△71,444

△80,551

機械装置及び運搬具(純額)

79,683

70,316

工具、器具及び備品

38,522

38,522

減価償却累計額

△35,698

△36,241

工具、器具及び備品(純額)

2,824

2,281

リース資産

10,814

10,814

減価償却累計額

△7,565

△8,147

リース資産(純額)

3,248

2,666

土地

17,062

17,062

有形固定資産合計

236,331

222,426

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

13,218

13,203

保険積立金

14,978

16,338

長期前払費用

2,449

10

その他

1,250

1,250

投資その他の資産合計

31,896

30,802

固定資産合計

268,227

253,229

資産合計

654,034

613,771

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,717

1,537

工事未払金

35,401

72,604

1年内返済予定の長期借入金

36,440

36,440

リース債務

3,819

738

未払金

6,066

7,945

未払費用

25,404

17,704

未払法人税等

13,004

434

契約負債

4,540

3,119

預り金

1,041

2,291

完成工事補償引当金

4,090

4,070

その他

3,470

7,076

流動負債合計

144,997

153,962

固定負債

 

 

長期借入金

123,160

104,940

リース債務

-

2,700

預り敷金保証金

17,108

15,544

固定負債合計

140,268

123,185

負債合計

285,265

277,148

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,424

65,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,424

20,424

資本剰余金合計

20,424

20,424

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

282,920

250,775

利益剰余金合計

282,920

250,775

株主資本合計

368,768

336,623

純資産合計

368,768

336,623

負債純資産合計

654,034

613,771

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

515,791

409,145

材料売上高

49,986

33,813

売上高合計

※1 565,777

※1 442,959

売上原価

 

 

完成工事原価

353,601

281,466

材料売上原価

43,033

28,841

売上原価合計

396,635

310,308

売上総利益

169,142

132,650

販売費及び一般管理費

※2 177,849

※2 157,427

営業損失(△)

△8,706

△24,776

営業外収益

 

 

受取利息

88

234

賃貸収入

856

-

受取保険金

50

88

その他

451

330

営業外収益合計

1,446

653

営業外費用

 

 

支払利息

1,874

737

賃貸収入原価

100

-

控除対象外消費税等

726

16

雑損失

-

761

その他

208

-

営業外費用合計

2,910

1,515

経常損失(△)

△10,170

△25,639

特別利益

 

 

固定資産売却益

243,795

318

特別利益合計

243,795

318

特別損失

 

 

事務所移転費用

7,840

-

特別損失合計

7,840

-

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

225,784

△25,321

法人税等

77,697

434

中間純利益又は中間純損失(△)

148,086

△25,755

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

225,784

△25,321

減価償却費

14,349

13,904

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

20

△20

受取利息

△88

△234

支払利息

1,874

737

有形固定資産売却損益(△は益)

△243,795

△318

事務所移転費用

7,840

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△92,609

△35,285

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,620

△3,657

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,907

2,439

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

262

15

仕入債務の増減額(△は減少)

45,055

27,022

未払消費税等の増減額(△は減少)

916

3,606

未払金の増減額(△は減少)

2,597

1,879

未払費用の増減額(△は減少)

△7,518

△7,686

預り敷金保証金の増減額(△は減少)

527

△1,564

その他の増減額(△は減少)

2,306

2,223

小計

△36,948

△22,258

利息の受取額

88

234

利息の支払額

△1,531

△751

法人税等の支払額

△966

△13,004

営業活動によるキャッシュ・フロー

△39,358

△35,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,074

-

有形固定資産の売却による収入

312,803

318

貸付けによる支出

△738

△650

貸付金の回収による収入

1,149

1,538

敷金及び保証金の差入による支出

△8,197

-

敷金及び保証金の回収による収入

3,143

-

預り敷金保証金の返還による支出

△1,134

-

保険積立金の積立による支出

△1,359

△1,359

事務所移転等による支出

△9,974

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

290,618

△152

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△80,000

-

長期借入金の返済による支出

△66,552

△18,220

リース債務の返済による支出

△361

△380

配当金の支払額

-

△6,390

財務活動によるキャッシュ・フロー

△146,913

△24,990

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

104,346

△60,924

現金及び現金同等物の期首残高

120,982

185,781

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 225,329

※ 124,857

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 売上原価、販売費及び一般管理費の範囲を見直すことによって、経営成績をより適切に表示することができるものと判断したため、従来「販売費及び一般管理費」として表示していた費用の一部を、前事業年度より「売上原価」に表示する方法に変更しております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた25,373千円を「売上原価」に組み替えております。

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節変動

 当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給与手当

80,263千円

63,451千円

減価償却費

1,599

1,177

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

225,329千円

124,857千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

225,329

124,857

(株主資本等関係)

  前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

  1.配当金支払額

    該当事項はありません。

  2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

   なるもの

    該当事項はありません。

  3.株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

  当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

  1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月12日

取締役会

普通株式

6,390

記念配当 3.00

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

  2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

   なるもの

    該当事項はありません。

  3.株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計算書計上額(注)2

 

外壁リフォーム

その他リフォーム

材料販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

462,385

53,405

49,986

565,777

-

565,777

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,922

-

-

4,922

△4,922

-

計

467,308

53,405

49,986

570,700

△4,922

565,777

セグメント利益

37,991

8,548

3,535

50,075

△58,781

△8,706

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,781千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計算書計上額(注)2

 

外壁リフォーム

その他リフォーム

材料販売

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

348,095

61,050

33,813

442,959

-

442,959

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,678

-

-

4,678

△4,678

-

計

352,774

61,050

33,813

447,638

△4,678

442,959

セグメント利益

13,161

9,513

1,178

23,853

△48,630

△24,776

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,630千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社は、「外壁リフォーム」「その他リフォーム」「材料販売」の各セグメントであり、顧客との契約か

   ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

外壁リフォーム

その他リフォーム

材料販売

北海道エリア

260,530

34,216

48,311

343,059

 札幌支店

260,530

34,216

48,311

343,059

東北エリア

120,954

11,284

1,556

133,795

 仙台支店

120,954

11,284

1,556

133,795

関東エリア

80,900

7,904

118

88,922

 横浜支店

80,900

7,904

118

88,922

顧客との契約から生じる収益

462,385

53,405

49,986

565,777

外部顧客への売上高

462,385

53,405

49,986

565,777

 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

外壁リフォーム

その他リフォーム

材料販売

北海道エリア

229,440

33,603

33,164

296,208

 札幌支店

229,440

33,603

33,164

296,208

東北エリア

96,427

17,842

413

114,683

 仙台支店

96,427

17,842

413

114,683

関東エリア

22,227

9,604

236

32,068

 横浜支店

22,227

9,604

236

32,068

顧客との契約から生じる収益

348,095

61,050

33,813

442,959

外部顧客への売上高

348,095

61,050

33,813

442,959

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

69円52銭

△12円09銭

  (算定上の基礎)

 

 

  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

148,086

△25,755

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

148,086

△25,755

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,130,000

2,130,000

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

期末配当

2026年2月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………6,390千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月30日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806095256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。