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株式会社小野測器|半期報告書-第73期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社小野測器
書類名
半期報告書-第73期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 14:59:00
EDINET書類ID
S100YVDF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第73期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社小野測器

【英訳名】

ONO SOKKI Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 大 越 祐 史

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号 横浜コネクトスクエア12階

【電話番号】

045(935)3888(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理ブロック長 戸 谷 敏 啓

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号 横浜コネクトスクエア12階

【電話番号】

045(935)3888(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務経理ブロック長 戸 谷 敏 啓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期
中間連結会計期間

第73期
中間連結会計期間

第72期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

6,343

7,691

13,629

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△38

573

679

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△121

353

395

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△92

820

899

純資産額

(百万円)

15,706

17,199

16,603

総資産額

(百万円)

20,357

22,811

21,783

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△11.75

33.98

38.00

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

33.62

37.45

自己資本比率

(%)

75.8

73.9

74.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

942

3,211

594

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△240

△350

△584

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△294

△422

△530

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

4,557

6,253

3,774

(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  2. 第72期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国の経済は、賃上げや雇用拡大により個人消費の緩やかな回復基調が続いたほか、企業の設備投資も底堅く景況感は改善に向かいました。一方、長引く中東情勢の緊迫化や円安により輸入物価が上昇し、エネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、日本経済をはじめ世界経済は引続き不透明な状況が継続しております。

このような事業環境のなか、当中間連結会計期間の受注高は前年同期を上回る7,681百万円(前年同期比3.2%増)となりました。セグメント別では、計測機器は前年同期比11.1%の増加となり、特注試験装置及びサービスは同0.2%の減少となりました。これにより、受注残高は9,040百万円(前年同期比11.3%増)に増加しました。

製品・技術の開発においては、設備投資額及び研究開発費が共に前年同期を上回りました。15年ぶりに改訂された音響パワーレベルの国際規格ISO 3744:2025にいち早く対応したほか、「遠隔監視システムVer.5」のリリースにより業務効率化とデータガバナンスの向上を図りました。また、株式会社チノーと「Thermal-VRSサーマルトランジェントベンチ」を共同開発し、実車レスによる熱マネジメント試験を実現しました。このほか、海外市場投入専用商品の開発など、商品・サービスの強化に努めてまいりました。

販売面では、計測機器では主に音響振動検査機器の受注拡大、特注試験装置及びサービスでは引続きお客様の既存設備の更新需要に関わる受注やアフターサービス、新燃料への対応に伴う受注などが好調に推移しました。テクニカルレビュー2026の開催を始めとした国内外における展示会出展のほか、代理店・特約店へ販促支援活動の強化や、ECサイトを活用したWEBマーケティングにより引き合いの件数増加に繋げました。また、AIを活用したお問い合わせ対応の高度化や販売体制の強化など、国内外において販売や顧客サポートの強化を進めております。

生産・管理においては、原材料調達や管理コストの抑制施策、業務効率改善に取り組んでおります。また、人的資本への投資を継続し、成長を促す教育制度の拡充や多様な働き方への制度見直し等を進めました。

こうした取り組みにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,691百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は518百万円(前年同期は80百万円の損失)、経常利益は573百万円(前年同期は38百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は353百万円(前年同期は121百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

<計測機器>

「計測機器」は、受注高は2,454百万円(前年同期比11.1%増)、売上高は2,249百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期は218百万円の損失)となりました。

自動車業界におけるハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への揺り戻しの動きが継続しているほか、法規制への対応需要が増加しました。音響・振動分野では騒音計・振動計のほか振動騒音・トラッキング解析システムの受注が増加、自動車関連では車速計や燃焼解析ソフトの受注が堅調でした。回転計測分野では産業機械用の回転検出製品が好調に推移、寸法変位分野では半導体関連企業向け等の受注が継続しました。

また、ECサイトを活用したWEBマーケティング強化に加え、中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて商品企画・販売促進を強化しました。

<特注試験装置及びサービス>

「特注試験装置及びサービス」は、受注高は5,219百万円(前年同期比0.2%減)、売上高は5,434百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益は482百万円(前年同期比239.4%増)となりました。

計測機器同様に市場環境の変化に伴う既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新、実機とモデルを融合してお客様の開発工数削減に寄与するシミュレーションベンチ(VRS:Virtual & Real Simulator)等の需要が継続し、受注、売上とも好調に推移しました。

また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、堅調に推移しております。ベンチマーキングレポート販売におきましては、お客様からの需要に合わせて、対象車種のほか、「熱マネジメント」や「NVH/ロードノイズ伝達経路解析(TPA)」といった解析のラインアップを拡充しました。

一方、テクニカルレビュー2026など販促イベントの強化等の費用が増加しました。

<その他>

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

当区分の売上高は70百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は10百万円(前年同期比6.7%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は6百万円(前年同期比24.8%増)であります。

②財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は22,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、仕掛品の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は5,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円増加しました。主な内訳は、買掛金の減少、長期借入金の返済による減少、未払法人税等の増加、繰延税金負債の増加であります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は17,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ595百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる減少であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加(65.7%)し、6,253百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,211百万円の収入(前年同期は942百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益575百万円、減価償却費339百万円、売上債権の減少額2,182百万円、未払消費税等の増加額158百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出(前年同期は240百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出308百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、422百万円の支出(前年同期は294百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出130百万円、自己株式の取得による支出159百万円、配当金の支払額124百万円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は558百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

12,200,000

12,200,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

12,200,000

12,200,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日

~2026年6月30日

―

12,200,000

―

7,134

―

1,800

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

桂    武

東京都大田区

656

6.33

小野測器取引先持株会

神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番1号

579

5.58

小野測器代理店・特約店持株会

神奈川県横浜市緑区白山一丁目16番1号

496

4.79

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

463

4.47

小野測器社員持株会

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番3号

315

3.04

水 元  公 仁

東京都新宿区

289

2.78

安 井  哲 夫

埼玉県狭山市

179

1.72

小 野  知 子

東京都品川区

178

1.72

浜 名  由 佳 里

栃木県宇都宮市

132

1.28

東洋電機製造株式会社

東京都中央区八重洲1丁目4番16号

120

1.15

計

―

3,411

32.90

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,833千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

1,833,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,381

同上

10,338,100

単元未満株式

普通株式

―

同上

28,600

発行済株式総数

12,200,000

―

―

総株主の議決権

―

103,381

―

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 小野測器

神奈川県横浜市西区
みなとみらい三丁目3番3号

1,833,300

-

1,833,300

15.02

計

―

1,833,300

-

1,833,300

15.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役
 上席執行役員
人的資本・財務・
 サステナビリティ
推進担当

取締役
 上席執行役員
人的資本・財務・
 サステナビリティ
推進担当
 経営企画室長

幡  章 子

2026年4月1日

 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は第1種中間連結財務諸表であります。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、晴磐監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,774

6,253

受取手形

※1 180

163

売掛金

3,360

1,222

商品及び製品

721

774

仕掛品

1,550

1,441

原材料及び貯蔵品

1,403

1,500

その他

246

273

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

11,235

11,628

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,814

1,737

土地

4,358

4,358

その他(純額)

826

988

有形固定資産合計

6,999

7,083

無形固定資産

497

433

投資その他の資産

投資有価証券

2,793

3,419

繰延税金資産

31

24

その他

225

221

投資その他の資産合計

3,050

3,665

固定資産合計

10,547

11,183

資産合計

21,783

22,811

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

519

421

短期借入金

※2 1,000

※2 1,000

1年内返済予定の長期借入金

130

-

未払法人税等

79

249

賞与引当金

84

115

その他

1,243

1,500

流動負債合計

3,056

3,286

固定負債

繰延税金負債

463

670

退職給付に係る負債

1,550

1,553

資産除去債務

21

21

その他

87

79

固定負債合計

2,123

2,325

負債合計

5,180

5,612

純資産の部

株主資本

資本金

7,134

7,134

資本剰余金

1,800

1,800

利益剰余金

6,540

6,769

自己株式

△1,227

△1,293

株主資本合計

14,247

14,410

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,541

1,968

為替換算調整勘定

293

332

退職給付に係る調整累計額

155

147

その他の包括利益累計額合計

1,990

2,448

新株予約権

75

41

非支配株主持分

290

298

純資産合計

16,603

17,199

負債純資産合計

21,783

22,811

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

6,343

7,691

売上原価

3,617

4,028

売上総利益

2,725

3,662

販売費及び一般管理費

※1 2,805

※1 3,144

営業利益又は営業損失(△)

△80

518

営業外収益

受取利息

1

2

受取配当金

46

68

賃貸収入

2

2

その他

14

7

営業外収益合計

65

81

営業外費用

支払利息

9

9

支払手数料

8

11

賃貸収入原価

2

0

その他

2

5

営業外費用合計

23

26

経常利益又は経常損失(△)

△38

573

特別利益

固定資産売却益

-

2

特別利益合計

-

2

特別損失

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△38

575

法人税、住民税及び事業税

34

189

法人税等調整額

39

18

法人税等合計

74

208

中間純利益又は中間純損失(△)

△112

367

非支配株主に帰属する中間純利益

9

13

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△121

353

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△112

367

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

133

427

為替換算調整勘定

△102

33

退職給付に係る調整額

△11

△8

その他の包括利益合計

19

452

中間包括利益

△92

820

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△93

811

非支配株主に係る中間包括利益

0

8

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△38

575

減価償却費

331

339

賞与引当金の増減額(△は減少)

15

31

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△38

△4

受取利息及び受取配当金

△48

△71

保険解約返戻金

△4

-

支払利息

9

9

固定資産売却損益(△は益)

-

△2

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,564

2,182

棚卸資産の増減額(△は増加)

27

△35

仕入債務の増減額(△は減少)

△218

△100

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

49

未払消費税等の増減額(△は減少)

△270

158

その他

△102

8

小計

1,225

3,140

利息及び配当金の受取額

48

71

利息の支払額

△9

△9

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△321

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

942

3,211

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△181

△308

有形固定資産の売却による収入

-

3

無形固定資産の取得による支出

△100

△46

投資有価証券の取得による支出

△2

△2

保険積立金の積立による支出

-

△14

保険積立金の解約による収入

47

23

その他

△4

△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△240

△350

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△134

△130

自己株式の取得による支出

△0

△159

自己株式の売却による収入

0

0

配当金の支払額

△153

△124

その他

△7

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△294

△422

現金及び現金同等物に係る換算差額

△90

40

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

316

2,478

現金及び現金同等物の期首残高

4,240

3,774

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,557

※1 6,253

0104100_honbun_0104547253807.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  当中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

7百万円

- 百万円

※2 コミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

コミットメントライン総額

2,000

百万円

2,000

百万円

借入金実行残高

-

百万円

-

百万円

差引額

2,000

百万円

2,000

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自  2025年1月1日
  至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年1月1日
  至  2026年6月30日)

給料手当

975

百万円

1,073

百万円

賞与引当金繰入額

41

百万円

42

百万円

退職給付費用

32

百万円

34

百万円

研究開発費

507

百万円

558

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

現金及び預金

4,557

百万円

6,253

百万円

現金及び現金同等物

4,557

百万円

6,253

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月30日

取締役会

普通株式

154

15.00

2024年12月31日

2025年3月3日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当2.5円、特別配当7.5円を含んでおります。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月25日

取締役会

普通株式

104

10.00

2025年6月30日

2025年8月28日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年3月21日開催の取締役会における決議に基づき、2025年4月17日に譲渡制限付株式報酬として自己株式72,700株を処分しました。この処分等により自己株式は50百万円減少し、利益剰余金は10百万円減少しております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月29日

取締役会

普通株式

125

12.00

2025年12月31日

2026年3月3日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月24日

取締役会

普通株式

155

15.00

2026年6月30日

2026年8月28日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

 ①自己株式の取得

2026年1月29日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式192,400株を取得いたしました。 この結果、当中間連結会計期間において自己株式が159百万円増加しております。
   

 ②自己株式の処分
  2026年3月19日開催の取締役会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式69,700株を処分いたしました。また、ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式65,400株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が94百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算
書計上額
(注)3

計測機器

特注試験
装置及び
サービス

計

売上高

 日本

1,611

3,703

5,315

5

5,320

5,320

  アジア

356

473

829

-

829

829

  北米

66

90

157

-

157

157

  欧州

15

0

15

-

15

15

 その他

12

7

19

-

19

19

 顧客との契約から生じる収益

2,062

4,275

6,337

5

6,343

6,343

  外部顧客への売上高

2,062

4,275

6,337

5

6,343

-

6,343

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

62

62

△62

-

計

2,062

4,275

6,337

67

6,405

△62

6,343

セグメント利益又は損失(△)

△218

142

△76

9

△67

△13

△80

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算
書計上額
(注)3

計測機器

特注試験
装置及び
サービス

計

売上高

 日本

1,754

4,969

6,723

6

6,730

6,730

  アジア

381

366

747

-

747

747

  北米

91

90

181

-

181

181

  欧州

22

-

22

-

22

22

 その他

0

8

8

-

8

8

 顧客との契約から生じる収益

2,249

5,434

7,684

6

7,691

7,691

  外部顧客への売上高

2,249

5,434

7,684

6

7,691

-

7,691

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

-

-

-

63

63

△63

-

計

2,249

5,434

7,684

70

7,754

△63

7,691

セグメント利益

33

482

515

10

525

△7

518

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

2. セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    (収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益又は

  1株当たり中間純損失(△)

△11円75銭

33円98銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△121

353

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△121

353

  普通株式の期中平均株式数(千株)

10,372

10,406

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

33円62銭

   (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

 普通株式増加数(千株)

-

110

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)  前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年1月29日取締役会において、2025年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

125百万円

②  1株当たりの金額

12.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年3月3日

第73期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当について、2026年7月24日取締役会において、2026年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

155百万円

②  1株当たりの金額

15.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年8月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。