ＤＩＣ株式会社｜半期報告書－第129期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

EBITDA：親会社株主に帰属する中間純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当中間連結会計期間(2026年1月～6月）における当社グループの売上高は、前年同期比13.3％増の5,930億円でした。

・直近の世界経済を振り返ると、中東情勢の緊迫化による物流やサプライチェーンの混乱が原油並びにエネルギーコストの高騰やナフサ由来の石油化学製品の供給不安をもたらしました。状況は少しずつ落ち着いてきているものの、企業や消費者にとって先行きが不透明な状況が続いています。

・このような経済環境下において、当社グループが特に成長分野と定める顧客業界の市況については、電気・電子を中心とするデジタル分野のうち、半導体市場は旺盛なＡＩ半導体需要を中心に拡大基調が継続し、ディスプレイ市場は今夏のサッカーワールドカップによる薄型テレビ需要の増加に伴い、パネルメーカーの稼働状況が上向きました。モビリティを中心とするインダストリアル分野^※では、自動車市場において欧州各国の電気自動車（ＥＶ）販売台数が大きく伸び、半期ベースで初めてガソリン車を逆転するなど、需要構造に変化が見られたものの、全体としては堅調に推移しました。

・こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、エポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂などデジタル分野における高付加価値製品が好調に推移し、カラー＆ディスプレイのカラーフィルタ用顔料も前年同期比で増加しました。また、印刷インキやコーティング用樹脂の一部製品について、海外を中心に中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られました。

　営業利益は、前年同期比92.2％増の518億円となり、中間連結会計期間として過去最高益を更新しました。デジタル分野を中心に高付加価値製品の出荷を伸ばしたことに加えて、各セグメントにおいて原料価格高騰に対する速やかな価格対応の実施とコスト管理の徹底に努めました。また、円安による為替換算影響が海外の営業利益を押し上げました。

　経常利益は、前年同期比157.7％増の523億円でした。新興国におけるハイパーインフレーション会計に伴う為替差損が減少しました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比184.1％増の372億円でした。

　EBITDAは、前年同期比64.8％増の809億円でした。

※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。

　また、各セグメントの業績は次のとおりです。

（注）当社は、2026年12月期を起点とする長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2において、「資本効率の改善によるキャッシュ創出の最大化」を重点テーマの一つとして挙げており、達成度を測る指標の一つとして2030年度のROIC目標値を報告セグメント別に設定し、資本コストを上回る高い資産・資本効率の実現に取り組んでいます。これに伴い、各報告セグメントの資産・資本効率をより的確に反映するため、当中間連結会計期間より、セグメント情報の集計方法を変更しています。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

［パッケージング＆グラフィック］

　売上高は、前年同期比14.3％増の3,072億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、日本では物価高に伴う消費の落ち込みによって出荷が低調に推移しましたが、原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。米州・欧州では北米での出荷が堅調であったことに加え、価格対応に努めたことにより増収となりました。アジア他では年初からの市況の回復に加え、中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが多くの国で見られ、出荷が増加した結果、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域で構造的な出版需要の減少が続くなか、日本や米州・欧州では出荷が減少傾向となりましたが、原料価格高騰に対する価格対応に取り組みました。アジア他では、中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られ、出荷が増加しました。こうした結果、全体として増収となりました。デジタル印刷に使用されるジェットインキは、一時的な在庫調整の影響が解消され、出荷が堅調に推移した結果、増収となりました。食品トレーなどで使用されるポリスチレンは、原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。

　営業利益は、前年同期比62.6％増の217億円でした。幅広い製品及び地域で中東情勢に伴う顧客による在庫積み増しの動きが見られたなか、高付加価値製品の拡販と速やかな価格対応に努めた結果、全ての地域で増益となりました。

［カラー＆ディスプレイ］

　売上高は、前年同期比8.6％増の1,425億円でした。売上の割合が大きい製品のうち、塗料用顔料は主要市場である欧州を中心に建築用途や工業用途の出荷が増加しました。また、プラスチック用顔料は欧州に加え、北米やアジアでも出荷を順調に伸ばしました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、今夏のサッカーワールドカップによる薄型テレビ需要の増加に伴い、パネルメーカーの稼働が上向いたことから、前年を上回る出荷となりました。化粧品用顔料は、付加価値の低い一部製品の販売を戦略的判断により終了した影響もあり、減収となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けを中心に前年を上回る出荷となりましたが、品目構成などにより減収となりました。上記以外では、円安による為替換算影響が海外の売上高を押し上げました。

　営業利益は、前年同期比2.1倍の120億円でした。増収となるなか、構造改革を中心としたコスト削減に努めました。これらに加え、当第１四半期においてドイツにおける顔料拠点に関して、法令上必要となる前提で過年度に計上した修繕に係る負債が第三者機関の判断を踏まえて不要になったことに伴い、59億円の取崩しをしたことが増益要因となりました。

［ファンクショナルプロダクツ］

　売上高は、前年同期比13.0％増の1,616億円でした。デジタル分野については、半導体のパッケージ基板や封止材を主用途とするエポキシ樹脂は、ＡＩ半導体の旺盛な需要に伴い、絶縁材料に使用される活性エステル型硬化剤などの出荷が好調であった結果、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープは、メモリ不足による市況の影響が懸念されましたが、ハイエンド機種を中心に採用を拡大し、需要を着実に取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、主力製品であるＰＰＳコンパウンドはモビリティ関連用途と住設機器用途いずれも出荷が好調に推移し、増収となりました。これら以外では、海外を中心にコーティング用の一部製品において、中東情勢の長期化を見越した顧客による在庫積み増しの動きが見られ、出荷が増加しました。

　営業利益は、前年同期比96.4％増の213億円でした。全般的に出荷を伸ばしたなか、特にデジタル分野における高付加価値製品の拡販が進みました。また、中東情勢を背景とした原料価格高騰に対する価格対応に努めた結果、大幅な増益となりました。

（２）財政状態

　（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）

　当中間連結会計期間末の資産の部は、売上債権や棚卸資産が増加した他、為替変動による円換算額増加の影響により、前連結会計年度末と比べて566億円増加し、１兆3,307億円となりました。負債の部は、仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末比177億円増の8,009億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動による為替換算調整勘定の増加もあり、前連結会計年度末比390億円増の5,298億円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］  421億円 （前中間連結会計期間  215億円）

　当中間連結会計期間は、税金等調整前中間純利益が521億円、減価償却費が277億円となりました。また、法人税等に72億円を支払い、運転資本の増加により185億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は421億円となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △179億円 （前中間連結会計期間  △155億円）

　当中間連結会計期間は、美術品の売却により55億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に229億円の資金を使用しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は179億円となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］  △275億円 （前中間連結会計期間  △38億円）

　当中間連結会計期間は、剰余金の配当として142億円を支払い、借入金の返済に86億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は275億円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、7,346百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、8,134百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2026年３月31日、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に運営されている、カナダ国オンタリオ州法に基づき2026年１月30日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるKJ005 Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有しているKJ005HD株式会社の完全子会社であり、太陽ホールディングス株式会社（代表取締役社長：齋藤 斉。以下「対象会社」といいます。）の事業活動を支配及び管理することを主たる事業として2026年２月12日に設立されたKJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が当社の持分法適用関連会社である対象会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、②当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと、③本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式、株式会社光和（以下「光和」といいます。）が所有する対象会社株式（以下「光和所有株式」といいます。）及び当社所有株式を除きます。）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合を実施すること、④公開買付者から対象会社への資金提供及び対象会社の資本金及び資本準備金の額の減少、並びに⑤対象会社が自己株式取得を通じて光和所有株式及び当社所有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的とした一連の取引に係る基本契約を締結しました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１.上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

２．2026年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年５月１日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式243,500株（議決権の数2,435個）が含まれています。なお、当該議決権2,435個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

　（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式243,500株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において829百万円及び277千株、当中間連結会計期間末において721百万円及び244千株です。

（関連会社株式に係る契約の締結及び持分法適用関連会社の異動予定）

当社は、2026年３月31日、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（関係会社及び関連ファンドを含め、以下「KKR」といいます。）によって間接的に運営されている、カナダ国オンタリオ州法に基づき2026年１月30日に設立されたリミテッド・パートナーシップであるKJ005 Investment L.P.がその発行済株式の全てを所有しているKJ005HD株式会社の完全子会社であり、太陽ホールディングス株式会社（代表取締役社長：齋藤 斉。以下「対象会社」といいます。）の事業活動を支配及び管理することを主たる事業として2026年２月12日に設立されたKJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との間で、①公開買付者が当社の持分法適用関連会社である対象会社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること、②当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこと（以下「本不応募」といいます。）、③本公開買付けが成立したものの、公開買付者が本公開買付けにおいて対象会社株式の全て（ただし、対象会社が所有する自己株式、株式会社光和（以下「光和」といいます。）が所有する対象会社株式（以下「光和所有株式」といいます。）及び当社所有株式を除きます。）を取得できなかった場合、対象会社が対象会社の普通株式に係る株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施すること、④公開買付者から対象会社への資金提供及び対象会社の資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本増減資」といいます。）、並びに⑤対象会社が自己株式取得を通じて光和所有株式及び当社所有株式の全てを取得（以下「本自己株式取得」といいます。）し、公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的とした一連の取引（以下「本取引」といいます。）に係る基本契約（以下「本基本契約」といいます。）を締結しました。

本公開買付けは公開買付者が対象会社株式を非公開化することを目的として、本取引の一環として実施されるものです。本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。

また、2017年１月25日付「太陽ホールディングス株式会社との資本業務提携（持分法適用会社化）に関するお知らせ」のとおり、当社は、対象会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、対象会社を当社の持分法適用関連会社とすることを含む資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行ってまいりました。本取引の成立によって、本資本業務提携契約は終了し、本資本業務提携が解消されることになりますので、以下のとおり併せてお知らせします。

１．本基本契約締結の理由及び本資本業務提携解消の理由

対象会社と当社は、エレクトロニクス分野におけるシナジー創出を企図し、本資本業務提携契約を締結するとともに、当社の持分法適用関連会社として協力関係を築いてまいりました。しかしながら、2025年６月３日付「太陽ホールディングス株式会社の第79回定時株主総会における取締役選任議案（第２号議案）に対する当社の議決権行使予定に関するお知らせ」のとおり、当社は、エレクトロニクス分野における事業環境の変化や、対象会社における医療・医薬品事業の拡大を含む事業ポートフォリオの変化等に鑑み、今後の対象会社とのシナジー発現を通じた事業拡大余地が限定的であると判断しています。加えて、当社が最重要領域と位置付けるスマートリビング領域において早期かつ確実に収益化が見込まれるテーマに経営資源を集中投入する経営方針の中で、対象会社への資本投下の継続が、当社の中長期的な企業価値向上に必ずしも資するものではないと考えるに至りました。

そのような状況下で、本取引に関し、KKRと慎重に協議を進めてまいりましたが、本取引が対象会社の企業価値向上に資するとともに、当社としても経済合理性が認められ、当社及び当社株主の利益に資すると判断したことから、本基本契約を締結することといたしました。

なお、本取引の成立後、対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れるとともに、本資本業務提携契約は終了し、資本業務提携が解消されることとなりますが、対象会社と当社は、本取引後も良好な取引関係を従前通り継続してまいります。

２．本取引の内容

　本取引は、①本公開買付け、②本不応募、③本株式併合、④本増減資及び⑤本自己株式取得から構成されています。

３．本資本業務提携解消の相手先及び異動する持分法適用関連会社の概要

（注）所有割合は、対象会社が2026年６月16日に公表した2026年３月期（第80期）有価証券報告書に記載された2026年３月31日現在の発行済株式総数（116,839,616株）から、同日現在の自己株式数（5,562,934株）を控除した株式数（111,276,682株）（以下「調整後発行済株式総数」といいます。）に占める割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しています。）を記載しています。

４. 本取引による譲渡予定株式数、譲渡価額及び本取引前後の所有株式数

（注）１. 議決権所有割合は、調整後発行済株式総数に係る議決権の数（1,112,766個）に対する割合を記載しています。

２. 本株式併合前の株式数を記載しています。本自己株式取得による実際の譲渡予定株式数については、当社売却予定株式から本株式併合に伴い端数株式として公開買付者又は対象会社に買い取られる株式を控除した数となります。

５．本取引の日程

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

※２　圧縮記帳額

補助金の受け入れにより固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

　３　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　ドイツにおける顔料拠点に関して、法令上必要となる前提で過年度に計上した修繕に関する負債が第三者機関の判断を踏まえ不要になったことに伴い、売上原価は5,890百万円減少しています。

　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1) 配当金支払額

（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）2025年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1) 配当金支払額

（注）2026年３月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（注）2026年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間においては、「その他」セグメントで157百万円、「全社」セグメントで68百万円の減損損失を計上しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2026年12月期を起点とする長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2において、「資本効率の改善によるキャッシュ創出の最大化」を重点テーマの一つとして挙げており、達成度を測る指標の一つとして2030年度のROIC目標値を報告セグメント別に設定し、資本コストを上回る高い資産・資本効率の実現に取り組んでいます。

　これに伴い、各報告セグメントの資産・資本効率をより的確に反映するため、当中間連結会計期間より、セグメント情報の集計方法を変更しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。

２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において277,400株、当中間連結会計期間において259,743株です。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、2026年２月16日に発表した新株主還元方針に基づき、1株当たり配当額の下限を120円とすること、その上で、利益成長に合わせて還元水準の向上を図るため、「総還元性向 40%以上」を還元方針とすること、還元は配当を基本としつつ、業績や財務状況に応じて自己株式取得を活用し、株主価値の向上に努めることを基本方針としています。

　この方針のもと、2026年度12月期の通期業績見通しや財務状況などに基づき、「総還元性向 40%以上」を着実に実行するために、今般、自己株式取得を決定しました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　：　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　　　：　2,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.96%）

（３）株式取得価額の総額　　　　　　：　100億円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　　　：　2026年８月12日～2026年12月30日

（ご参考）2026年６月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　：　94,713,043株

自己株式数　　　　　　　　　　　　：　443,861株

（注）株式給付信託（BBT）が所有する当社株式243,500株は、上記自己株式数に含まれています。

２【その他】

　2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………6,647百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月１日

（注）１．2026年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。