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株式会社エスネットワークス|半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エスネットワークス
書類名
半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 14:11:00
EDINET書類ID
S100YVD0

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806154854

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第28期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社エスネットワークス

【英訳名】

ES NETWORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 高畠 義紀

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー23階

【電話番号】

(03)6826-6000(代表)

【事務連絡者氏名】

グローバルコーポレート部長 尾身 修一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー23階

【電話番号】

(03)6826-6000(代表)

【事務連絡者氏名】

グローバルコーポレート部長 尾身 修一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806154854

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

中間連結会計期間

第28期

中間連結会計期間

第27期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

1,622,725

2,387,199

3,418,693

経常利益

(千円)

230,602

491,776

336,928

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(千円)

138,745

280,007

217,536

中間包括利益又は包括利益

(千円)

106,513

295,778

203,989

純資産額

(千円)

1,589,455

2,231,557

1,825,431

総資産額

(千円)

2,065,209

3,410,359

2,686,445

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

46.19

89.26

71.78

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

73.63

56.37

65.10

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

39,758

175,160

210,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

45,672

△228,706

△71,630

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△285,726

132,574

△16,699

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,042,964

1,464,991

1,380,687

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、物流事業を新たに開始しております。また、当中間連結会計期間の各セグメントにおける主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとしております。また、物流事業については、量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めております。

<コンサルティング事業>

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

<投資事業>

ES NETWORKS JVⅠ(民法上の任意組合)及びES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合(民法上の任意組合)を組成し、新たに連結子会社としております。

<その他>

物流事業を新たに開始しております。主要な関係会社として、株式会社サンワロジを新たに連結子会社としております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806154854

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は2,471,072千円となり、前連結会計年度末に比べ467,861千円増加いたしました。これは主に営業投資有価証券が321,234千円増加し、現金及び預金が84,303千円増加したことによるものです。固定資産は939,287千円となり、前連結会計年度末に比べ256,052千円増加いたしました。これは主にのれんが203,026千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は3,410,359千円となり、前連結会計年度末に比べ723,913千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は804,596千円となり、前連結会計年度末に比べ211,109千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が120,441千円増加したことによるものです。固定負債は374,205千円となり、長期借入金の借り入れを行ったことにより、前連結会計年度末に比べ106,678千円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,178,801千円となり、前連結会計年度末に比べ317,787千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,231,557千円となり、前連結会計年度末に比べ406,126千円増加いたしました。これは主にES NETWORKS FUND I投資事業組合を連結子会社としたことにより非支配株主持分が232,294千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が123,205千円増加したこと、当社社員に対する譲渡制限付株式の発行により資本金が11,065千円、資本剰余金が26,751千円増加し、自己株式が7,306千円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速懸念、金融市場を取り巻く環境の変化、地政学的リスクの継続などにより、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,387,199千円(前年同期比47.1%増)、営業利益500,326千円(同164.8%増)、経常利益491,776千円(同113.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益280,007千円(同101.8%増)となりました。

各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(コンサルティング事業)

顧客企業においては資本効率を意識した経営の要請やグローバル化、労働者不足、IT技術の進歩などさまざまな外部環境の変化が生じており、このような変化に対応すべく事業ポートフォリオの見直しや、ノンコア事業の分離、成長分野への積極投資といった企業自身の変革が加速しております。

一方、顧客企業の内部では変革に対応するノウハウの不足や加熱する採用マーケット下で専門人材の採用が困難といった課題が生じており、当社グループのCFO領域を中心とした経営課題の解決に向けた実行支援のニーズが高まっております。

こうした状況の下、拡大するマーケット需要を取り込み売上高の拡大に注力すると共に、今期の重要課題であるコンサルタントの採用及び専門性の強化によるコンサルティング体制の増強を推進してまいりました。

以上の結果、コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高1,911,414千円(前年同期比17.7%増)、営業利益272,645千円(前年同期比41.5%増)となりました。

(投資事業)

投資事業の当中間連結会計期間の業績は、営業投資有価証券の譲渡及び配当の受領により、売上高419,075千円(前年同期は売上無し)、営業利益268,289千円(前年同期は営業損失3,724千円)となりました。

(その他事業)

その他事業には、2026年4月に実施した株式会社サンワロジの買収により参入した物流事業が含まれており、2026年5月以降の経営成績を中間連結財務諸表において取り込んでおります。当中間連結会計期間の業績としては、売上高63,464千円、営業損失40,608千円となりました。なお、営業損失となっている主な要因は、買収時に発生したアドバイザリー費用等の計上によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84,303千円増加し、1,464,991千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、175,160千円の収入(前年同期は39,758千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益491,776千円の計上及び、営業投資有価証券の増加319,595千円等によるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、228,706千円の支出(前年同期は45,672千円の収入)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出171,398千円及び、長期貸付けによる支出59,692千円等によるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、132,574千円の収入(前年同期は285,726千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入200,000千円及び、長期借入金の返済による支出85,814千円、非支配株主からの払込みによる収入222,026千円、配当金の支払額156,345千円等によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当社は、2026年4月6日開催の取締役会において、株式会社サンワロジの株式を譲り受けることについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合関係)」に記載のとおりであります。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,840,000

計

10,840,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,166,092

3,166,092

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

3,166,092

3,166,092

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年6月2日

(注)

17,992

3,166,092

11,065

647,315

11,065

324,695

(注)特定譲渡制限付株式としての新株式発行に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,065千円増加しました。

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法及び第三者割当の方法

発行価額  1,230円

資本組入額  615円

主な割当先 当社従業員

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社58

東京都千代田区丸の内1丁目11-1

パシフィックセンチュリープレイス丸の内8F

1,047,300

33.09

株式会社須原屋

東京都目黒区東山2丁目14-20

目黒東山コンパウンドC107

542,700

17.15

セキュア・ベース株式会社

東京都港区白金台1丁目2-12-1501

178,500

5.64

宮部 賢一

茨城県守谷市

136,600

4.32

エスネットワークスグループ

社員持株会

東京都千代田区丸の内2丁目7番2号

120,270

3.80

 宇野 康秀

東京都港区

80,000

2.53

OKASAN INTERNATIONAL (ASIA) LIMITED A/C CLIENT

(常任代理人 岡三証券株式会社)

ROOMS 2605-7, 26F, WING ON CENTRE,111 CONNAUGHT ROAD CENTRAL, HONGKONG

(東京都中央区日本橋室町2丁目2-1)

73,500

2.32

須原 伸太郎

東京都目黒区

59,651

1.88

木地 陽介

東京都港区

51,500

1.63

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

44,300

1.40

計

-

2,334,321

73.76

(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,300

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,154,100

31,541

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

10,692

-

-

発行済株式総数

 

3,166,092

-

-

総株主の議決権

 

-

31,541

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エスネットワークス

東京都千代田区丸の内

二丁目7番2号JPタワー23階

1,300

-

1,300

0.04

計

-

1,300

-

1,300

0.04

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,380,687

1,464,991

売掛金

354,186

409,443

仕掛品

418

3,322

営業投資有価証券

87,340

408,575

その他

275,843

272,809

貸倒引当金

△95,265

△88,070

流動資産合計

2,003,210

2,471,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

135,009

129,384

その他(純額)

24,706

35,195

有形固定資産合計

159,716

164,579

無形固定資産

 

 

のれん

53,651

256,677

顧客関連資産

43,631

41,138

その他

40

20

無形固定資産合計

97,323

297,836

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,054

60,263

繰延税金資産

85,764

90,743

長期貸付金

-

59,692

敷金及び保証金

142,417

142,268

その他

128,342

133,637

貸倒引当金

△384

△9,736

投資その他の資産合計

426,194

476,870

固定資産合計

683,234

939,287

資産合計

2,686,445

3,410,359

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

127,514

135,022

未払金

220,551

245,533

未払法人税等

83,142

203,583

契約負債

63,786

69,854

賞与引当金

29,407

32,693

その他

69,085

117,908

流動負債合計

593,486

804,596

固定負債

 

 

長期借入金

267,527

374,205

固定負債合計

267,527

374,205

負債合計

861,013

1,178,801

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

636,250

647,315

資本剰余金

315,566

342,317

利益剰余金

779,820

903,026

自己株式

△7,637

△331

株主資本合計

1,723,999

1,892,327

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

700

為替換算調整勘定

24,744

29,547

その他の包括利益累計額合計

24,744

30,247

新株予約権

3,052

3,052

非支配株主持分

73,635

305,929

純資産合計

1,825,431

2,231,557

負債純資産合計

2,686,445

3,410,359

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,622,725

2,387,199

売上原価

863,735

1,201,302

売上総利益

758,989

1,185,897

販売費及び一般管理費

※ 570,051

※ 685,571

営業利益

188,937

500,326

営業外収益

 

 

受取利息

2,554

5,058

為替差益

204

1,843

投資事業組合運用益

41,116

410

その他

881

934

営業外収益合計

44,756

8,247

営業外費用

 

 

支払利息

793

3,485

貸倒引当金繰入額

392

4,494

株式報酬費用消滅損

1,905

6,111

その他

0

2,704

営業外費用合計

3,091

16,797

経常利益

230,602

491,776

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

10,374

-

特別損失合計

10,374

-

税金等調整前中間純利益

220,227

491,776

法人税、住民税及び事業税

74,527

197,194

法人税等調整額

1,572

7,972

法人税等合計

76,099

205,166

中間純利益

144,128

286,609

非支配株主に帰属する中間純利益

5,382

6,602

親会社株主に帰属する中間純利益

138,745

280,007

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益

144,128

286,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,105

1,639

為替換算調整勘定

△21,510

7,529

その他の包括利益合計

△37,615

9,169

中間包括利益

106,513

295,778

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

108,520

285,510

非支配株主に係る中間包括利益

△2,007

10,267

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

220,227

491,776

減価償却費

9,332

12,449

株式報酬費用

11,548

32,282

のれん償却額

-

6,558

株式報酬費用消滅損

1,905

6,111

受取利息

△2,554

△5,058

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15,792

11,486

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,053

2,741

為替差損益(△は益)

4,339

700

投資有価証券評価損益(△は益)

10,374

183

投資事業組合運用損益(△は益)

△41,116

△410

売上債権の増減額(△は増加)

△13,100

△12,228

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△5,000

△319,595

棚卸資産の増減額(△は増加)

829

△2,904

前払費用の増減額(△は増加)

△21,656

△9,297

長期前払費用の増減額(△は増加)

728

△8,558

未払金の増減額(△は減少)

△35,031

△2,781

未払費用の増減額(△は減少)

6,353

3,507

預り金の増減額(△は減少)

11,965

14,853

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△10,532

△11,170

未払消費税等の増減額(△は減少)

△34,088

11,747

契約負債の増減額(△は減少)

13,396

5,388

その他

1,270

19,331

小計

151,035

247,112

利息及び配当金の受取額

727

4,265

利息の支払額

△753

△3,810

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△111,249

△72,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,758

175,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付金の回収による収入

-

5,400

長期貸付けによる支出

-

△59,692

有形固定資産の取得による支出

△2,914

△12,967

投資有価証券の取得による支出

△3,000

-

敷金及び保証金の支払による支出

-

△1,436

敷金及び保証金の回収による収入

-

1,868

投資事業組合からの分配による収入

66,987

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△171,398

その他

△15,400

9,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,672

△228,706

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

-

△47,291

長期借入れによる収入

-

200,000

長期借入金の返済による支出

△151,065

△85,814

非支配株主からの払込みによる収入

-

222,026

配当金の支払額

△134,661

△156,345

財務活動によるキャッシュ・フロー

△285,726

132,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

△16,988

5,275

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△217,284

84,303

現金及び現金同等物の期首残高

1,260,249

1,380,687

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,042,964

※ 1,464,991

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、ES NETWORKS JVⅠ及びES NETWORKS FUNDⅠ投資事業組合を組成し、また、株式会社サンワロジの株式を取得したことにより、これらを新たに連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額の総額

150,000千円

150,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

150,000

150,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

給与手当

208,941千円

230,619千円

賞与引当金繰入額

6,013

14,066

貸倒引当金繰入額

15,400

9,351

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,042,964千円

1,464,991千円

現金及び現金同等物

1,042,964

1,464,991

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月7日

取締役会

普通株式

134,879

45

2024年12月31日

2025年3月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月13日

取締役会

普通株式

156,801

50

2025年12月31日

2026年3月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書

 

コンサルティング事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,622,725

-

1,622,725

-

1,622,725

-

1,622,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,200

-

1,200

-

1,200

△1,200

-

計

1,623,925

-

1,623,925

-

1,623,925

△1,200

1,622,725

セグメント利益又は損失(△)

192,662

△3,724

188,937

-

188,937

-

188,937

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2. セグメント売上の「調整額」△1,200千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書

 

コンサルティング事業

投資事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,904,659

419,075

2,323,734

63,464

2,387,199

-

2,387,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,755

-

6,755

-

6,755

△6,755

-

計

1,911,414

419,075

2,330,490

63,464

2,393,955

△6,755

2,387,199

セグメント利益又は損失(△)

272,645

268,289

540,934

△40,608

500,326

-

500,326

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物流事業であります。

2. セグメント売上の「調整額」△6,755千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高であります。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しております。

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「投資事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 また、当中間連結会計期間において新たに開始した物流事業については、量的な重要性が乏しいため、「その他」の区分に含めて記載しております。

4. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」において、当中間連結会計期間に株式会社サンワロジの株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては209,585千円であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社サンワロジ

事業の内容   :物流事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、「経営者の支援と輩出を通じて、日本国経済に貢献する」というミッションのもと、変革を志す企業の持続的成長を支援すべく、CFO領域を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスを提供してまいりました。

コンサルティング事業に加えた新たな成長の軸として、企業への投資と経営人材の派遣を組み合わせ、当社グループが主体となって事業運営を行う取り組みを進めております。具体的には、社会環境や経営環境の変化への対応が求められる業界に属する企業に対してマジョリティを獲得する投資を行い、経営人材の派遣を通じて当社が主体となって事業運営を行うことで変革を実現し、持続可能な構造への転換を目指します。その結果として、投資先企業の業績を向上することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ります。この投資類型を「サステナビリティ投資」と位置付けており、今回の株式会社サンワロジの株式取得は、その第一号案件として実施いたしました。

物流業界においては、電子商取引(EC)の普及等により物流需要が増加する一方で、いわゆる「2024年問題」に象徴されるとおり、ドライバー不足が課題となっております。このドライバー不足の根底には、低待遇を招く低収益構造が存在しており、その要因は主にトラックの積載率および稼働率の低さにあると認識しております。さらに、積載率および稼働率の低さは、顧客である荷主とトラックが1対1で結び付く商習慣に起因していると当社は考えており、このような課題を解決するためには、複数の荷主と複数のトラックを一体のネットワークとして捉え、その最適化を図ることが重要です。

物流事業は、「どの案件を・どの車両に・どの順番で載せるか」といったn対nのネットワークにおける最適な組み合わせを設計することで、収益性が大きく左右される事業です。当社は、これまでCFO領域で磨いてきた「計数とロジックにより最適を設計する力」を活かし、当社自身が事業運営そのものに関与することで、こうしたネットワーク全体の効率化に寄与し得るものと考えております。

 このような認識のもと、当社は、対象会社である株式会社サンワロジの株式取得を物流業界における事業展開の第一歩と位置付けております。今後、当社グループの知見を活用し、株式会社サンワロジとともに荷主とトラックの関係を従来の1対1の構造からn対nのネットワークへと転換し、積載率および稼働率を構造的に引き上げることで、物流業界の持続可能性の向上に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

(3)企業結合日

2026年4月24日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

59.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年5月1日から2026年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金      185,118千円

取得原価           185,118千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

209,585千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンサルティング事業

投資事業

合計

スポット契約(一時点)

137,070

-

137,070

-

137,070

ランニング契約(一定期間)

1,485,654

-

1,485,654

-

1,485,654

その他

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

1,622,725

-

1,622,725

-

1,622,725

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,622,725

-

1,622,725

-

1,622,725

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2. 投資事業、その他については前中間連結会計期間において収益は発生しておりません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

コンサルティング事業

投資事業

合計

スポット契約(一時点)

155,218

-

155,218

-

155,218

ランニング契約(一定期間)

1,749,440

-

1,749,440

-

1,749,440

その他

-

-

-

63,464

63,464

顧客との契約から生じる収益

1,904,659

-

1,904,659

63,464

1,968,124

その他の収益

-

419,075

419,075

-

419,075

外部顧客への売上高

1,904,659

419,075

2,323,734

63,464

2,387,199

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物流事業であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

46.19円

89.26円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

138,745

280,007

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

138,745

280,007

普通株式の期中平均株式数(株)

3,003,886

3,136,837

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・156,801千円

(2)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・50円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・2026年3月9日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806154854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。