サイオス株式会社｜半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

＜当中間連結会計期間の概況＞

　当中間連結会計期間においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えましたが、中東情勢や米国の通商政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIやAIエージェントに代表される急速な技術革新を背景に、業務効率化や生産性向上等を目的としたIT投資需要が堅調に推移している一方で、IT人材不足や求められる技術領域の拡大の継続により業界全体における競争は激化しており、組織体制の整備や一層の強化が求められております。

　このような状況において、当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。

　当中間連結会計期間の各セグメントの業績は、次の通りとなりました。

　なお、当連結会計年度以降の成長戦略の実現に向け、経営判断を事業特性に応じて最適化するため、事業の一部を取引形態に合わせて管理区分を変更したことから、当中間連結会計期間より、「プロダクト＆サービス」に含めていた事業の一部を、「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の区分に変更しております。詳細は（セグメント情報等）の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。下記の前年同期比較情報については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　プロダクト＆サービス

　MFP向けソフトウェア製品(*1)販売において、サブスクリプションモデルへの移行の本格化により、当中間連結会計期間において一時的な収益の下押しが進行したものの、その他の自社製品の販売が前年を上回ったことにより、セグメント全体では増収増益となりました。

　主力自社製品である「LifeKeeper」(*2)販売は、案件獲得が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」等の「Gluegentシリーズ」(*3)販売においても、生成AI機能を標準搭載した新料金プランへの移行が概ね完了したことにくわえ、ユーザー数の増加が好調に推移したことで、増収増益となりました。

　これらにより、売上高は2,483百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は314百万円（前年同期比10.3％増）となりました。

②　コンサルティング＆インテグレーション

　文教向けのシステム開発・構築支援及び生成AI導入支援事業において、案件獲得が順調に推移したものの、その他の事業において前中間連結会計期間の案件獲得が想定以上に好調に推移した反動により、セグメント全体では減収減益となりました。

　これらにより、売上高は1,687百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は210百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

③　ソフトウェアセールス＆ソリューション

　Elastic N.V.関連商品(*4)の販売が好調に推移し、セグメント全体では増収増益となりました。

　これにより、売上高は6,773百万円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間においては、売上高は10,944百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は196百万円（前年同期比9.0％増）、受取利息及び持分法による投資利益等の計上により経常利益は239百万円（前年同期比8.2％増）、法人税、住民税及び事業税等の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は141百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

　当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。

EBITDA：237百万円（前年同期比21.9％増）

ROIC（年率換算数値）：13.0％（前年同期は14.3％）

(*1) MFP向けソフトウェア

　プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multifunction Peripheralの略）という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。

(*2) LifeKeeper

　本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。

(*3) Gluegentシリーズ

　IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

(*4) Elastic N.V.関連商品

　オープンソース型の高速検索・分析エンジン「Elasticsearch（エラスティックサーチ）」を活用して、生成AIの精度を向上させる「RAG構築支援コンサルティングサービス」。

(2) 財政状態の分析

①資産

　流動資産は、現金及び預金の増加561百万円等の要因により、8,402百万円（前連結会計年度末比10.8％増）となりました。

　固定資産は、ソフトウェアの減少30百万円等の要因により、1,038百万円（同3.9％減）となりました。

　この結果、総資産は、9,440百万円（同9.0％増）となりました。

②負債

　流動負債は、契約負債の増加569百万円等の要因により、7,027百万円（前連結会計年度末比9.7％増）となりました。

　固定負債は、退職給付に係る負債の増加18百万円等の要因により、402百万円（同0.7％増）となりました。

　この結果、負債合計は、7,430百万円（同9.2％増）となりました。

③純資産

　純資産合計は、利益剰余金の増加141百万円等の要因により、2,010百万円（前連結会計年度末比8.3％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し4,148百万円となりました。

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは429百万円の収入となりました。これは、契約負債の増加528百万円等によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは120百万円の収入となりました。これは、デリバティブ取引による収入101百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは10百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出△10百万円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、295百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2026年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式3,338株（0.04％）があります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式3,338株を控除して計算しております。なお、自己株式数には業績連動型報酬制度に係る信託口が保有する当社株式202,000株は含んでおりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,000株（議決権の数2,020個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式202,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　退職給付制度終了損

　　　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　　　当社の連結子会社であるサイオステクノロジー株式会社の一部の従業員が加入していた確定給付型企業年基

　　　金の脱退に伴い、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△6,703千円は、セグメント間取引消去△7,003千円及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務委託収入等の付随的な収益300千円であります。

(２) セグメント利益の調整額△391,220千円は、セグメント間取引消去△7,003千円及び全社費用△384,216

千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（参考情報）

地域に関する情報

 当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。

売上高

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１.調整額は、以下のとおりであります。

 　　(１) 売上高の調整額△6,620千円は、セグメント間取引消去△6,920千円及び報告セグメントに帰属しない当

　　　社の管理部門の業務委託収入等の付随的な収益300千円であります。

 　　(２) セグメント利益の調整額421,049千円は、セグメント間取引消去△6,920千円及び全社費用△414,128

　　　千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　２.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度以降の成長戦略の実現に向け、経営判断を事業特性に応じて最適化するため、事業の一部を取引形態に合わせて管理区分を変更したことから、当中間連結会計期間より、「プロダクト＆サービス」に含めていた事業の一部を「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（参考情報）

地域に関する情報

 当社では、「中間財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。

売上高

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

（注）「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益300千円であります。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

（注）「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益300千円であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。