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クリエートメディック株式会社|半期報告書-第53期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
クリエートメディック株式会社
書類名
半期報告書-第53期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 09:47:00
EDINET書類ID
S100YVCW

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807132839

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第53期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

クリエートメディック株式会社

【英訳名】

CREATE MEDIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  今澤 修

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地15 新横浜センタービル8階

【電話番号】

(045)777-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  木田 武彦

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地15 新横浜センタービル8階

【電話番号】

(045)777-0111(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  木田 武彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807132839

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期

中間連結会計期間

第53期

中間連結会計期間

第52期

会計期間

自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

自 2026年1月1日

至 2026年6月30日

自 2025年1月1日

至 2025年12月31日

売上高

(千円)

6,564,773

6,932,724

13,617,561

経常利益

(千円)

525,199

398,150

988,091

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

412,846

260,086

713,734

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△157,386

814,871

1,091,570

純資産額

(千円)

15,308,200

16,489,035

16,332,321

総資産額

(千円)

18,233,209

20,140,766

20,143,280

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

48.35

31.63

84.25

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

28.46

80.75

自己資本比率

(%)

84.0

81.9

81.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△24,132

494,834

530,120

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△288,330

△118,900

△573,078

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,104,517

△680,110

△600,389

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,982,144

4,936,678

5,060,622

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

     おりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第52期中間連結会計期間は潜在株式が存在

     しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢による原材料価格やエネルギー価格が高騰し、急激な為替レートの変動とあわせて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

医療機器業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化に伴う石化系原材料の供給不安など、今後の動向について引き続き注視が必要な事業環境となっております。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画の達成に向け、製造機能最適化や新規事業の各プロジェクトを推進するとともに、国内では新製品発売による営業活動の強化と経費削減策を実施し、仕入先の多様化や交渉力強化により原価低減を進めてまいりました。また、海外では、中国の集中購買による入札制度が全省に拡大された影響により、一部製品の販売に影響がみられましたが、新たな市場としてインド及び東南アジアへの販路拡大に取り組み、売上拡大に努めてまいりました。

以上により、売上高につきましては、自社販売を中心に増加し、特に泌尿器系の新製品が好調に推移したことで大幅な売上増加となりました。一方、利益面では、売上原価率が円安の影響により上昇し、さらに販売費及び一般管理費も海外新市場開拓の費用が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも減益となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,932百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益336百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益398百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益260百万円(前年同期比37.0%減)となりました。

 販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前年同期比

金額

増減率

 自社販売

3,635

3,850

215

5.9%

 海外販売

2,295

2,322

27

1.2%

 OEM販売

634

759

124

19.6%

 合 計

6,564

6,932

367

5.6%

<自社販売>

自社販売は、泌尿器系の新製品が大幅に増加したことにより、売上高3,850百万円(前年同期比5.9%増)となりました。

<海外販売>

 海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が好調の一方で、消化器系製品がMDR対応による生産停止により減少し、売上高2,322百万円(前年同期比1.2%増)となりました。

<OEM販売>

OEM販売は、消化器系及び血管系製品が好調であったため、売上高759百万円(前年同期比19.6%増)となりました。

 ②財政状態の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し20,140百万円となりました。これは、仕掛品の増加77百万円、機械装置及び運搬具の増加57百万円、投資有価証券の増加145百万円、退職給付に係る資産の増加295百万円に対し、現金及び預金の減少193百万円、売掛金の減少57百万円、商品及び製品の減少240百万円、その他の流動資産の減少140百万円が主な要因であります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して159百万円減少し3,651百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の増加263百万円に対し、電子記録債務の減少240百万円、支払手形及び買掛金の減少97百万円が主な要因であります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し16,489百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少424百万円に対し、その他有価証券評価差額金の増加99百万円、為替換算調整勘定の増加468百万円が主な要因であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24

494

518

投資活動によるキャッシュ・フロー

△288

△118

169

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,104

△680

424

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,982

4,936

954

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は494百万円となりました。これは仕入債務の増減額341百万円、その他の流動負債の増減額78百万円、退職給付に係る負債の増減額53百万円の資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益400百万円、減価償却費308百万円、棚卸資産の増減額291百万円の資金の増加が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果支出した資金は118百万円となりました。これは定期預金の払戻による収入310百万円、有価証券の償還による収入100百万円の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出298百万円、定期預金の預入による支出210百万円の資金の減少が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果支出した資金は680百万円となりました。これは自己株式の取得による支出428百万円、配当金の支払額による支出233百万円の資金の減少が主な要因です。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、416百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登

録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,664,327

9,664,327

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

9,664,327

9,664,327

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

9,664,327

-

1,461,735

-

1,486,022

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

 つづき企画株式会社

 横浜市都筑区池辺町7001-8

1,154

14.40

 中尾 廣政 

 相模原市南区

644

8.04

 公益財団法人中尾奨学財団

 横浜市緑区十日市場町885-17

600

7.48

 株式会社横浜銀行

 横浜市西区みなとみらい3-1-1

421

5.26

 中尾 政嗣 

 相模原市南区

251

3.13

 光通信KK投資事業有限責任組合

 無限責任組合委員光通信株式会社

 東京都豊島区西池袋1-4-10

203

2.54

 笠原 正孝 

 東京都目黒区

198

2.47

 クリエートメディック従業員持株会

 川崎市川崎区殿町3-25-6

135

1.69

 INTERACTIVE BROKERS

 LLC

 (インタラクティブ・ブローカーズ証券株式

 会社 代表取締役 ケリガン ダニエル)

 ONE PICKWICK PLAZA

 GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

 (東京都千代田区霞が関3-2-5)

112

1.40

 相川 洋子 

 東京都町田市

85

1.07

計

-

3,807

47.48

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,647,200

-

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,976,900

79,769

同上

単元未満株式

普通株式

40,227

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

9,664,327

-

-

総株主の議決権

 

-

79,769

-

  (注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

クリエートメディック  株式会社

横浜市港北区

新横浜二丁目5番地15

新横浜センタービル8階

1,647,200

-

1,647,200

17.05

計

-

1,647,200

-

1,647,200

17.05

2【役員の状況】

  該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,830,922

5,636,978

受取手形

※ 47,358

16,177

電子記録債権

※ 1,329,775

1,310,811

売掛金

1,956,225

1,898,732

商品及び製品

2,381,650

2,141,510

仕掛品

815,217

892,681

原材料及び貯蔵品

1,290,402

1,313,459

その他

574,992

434,050

貸倒引当金

△3,847

△3,847

流動資産合計

14,222,697

13,640,553

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,457,732

2,473,407

機械装置及び運搬具(純額)

530,736

587,939

土地

1,086,223

1,086,223

建設仮勘定

119,895

150,150

その他(純額)

514,963

571,872

有形固定資産合計

4,709,552

4,869,592

無形固定資産

 

 

借地権

171,694

176,431

その他

246,992

191,520

無形固定資産合計

418,686

367,951

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

669,933

815,850

退職給付に係る資産

-

295,584

繰延税金資産

86,395

104,839

その他

36,014

46,394

投資その他の資産合計

792,343

1,262,667

固定資産合計

5,920,583

6,500,212

資産合計

20,143,280

20,140,766

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 460,340

362,486

電子記録債務

※ 240,401

-

未払法人税等

66,956

96,106

賞与引当金

60,327

44,505

役員賞与引当金

8,081

3,538

その他

1,187,790

1,092,709

流動負債合計

2,023,897

1,599,346

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

749,700

749,700

退職給付に係る負債

602,125

865,884

繰延税金負債

354,479

374,274

資産除去債務

2,702

-

長期未払金

48,473

51,039

その他

29,581

11,485

固定負債合計

1,787,062

2,052,384

負債合計

3,810,959

3,651,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,461,735

1,461,735

資本剰余金

1,486,576

1,487,326

利益剰余金

11,476,083

11,501,386

自己株式

△1,197,986

△1,622,110

株主資本合計

13,226,408

12,828,338

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

224,174

324,170

繰延ヘッジ損益

3,843

3,679

為替換算調整勘定

2,543,663

3,011,844

退職給付に係る調整累計額

333,442

320,214

その他の包括利益累計額合計

3,105,123

3,659,908

新株予約権

788

788

純資産合計

16,332,321

16,489,035

負債純資産合計

20,143,280

20,140,766

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

6,564,773

6,932,724

売上原価

3,600,555

4,113,963

売上総利益

2,964,218

2,818,761

販売費及び一般管理費

※ 2,415,996

※ 2,482,337

営業利益

548,221

336,424

営業外収益

 

 

受取利息

13,542

18,675

受取配当金

5,318

6,979

保険配当金

2,493

2,077

為替差益

-

28,892

その他

6,343

8,012

営業外収益合計

27,697

64,638

営業外費用

 

 

支払利息

6,445

1,187

固定資産除却損

560

699

為替差損

39,564

-

その他

4,149

1,025

営業外費用合計

50,719

2,911

経常利益

525,199

398,150

特別利益

 

 

補助金収入

24,270

1,859

受取補償金

158,152

-

特別利益合計

182,423

1,859

特別損失

 

 

固定資産除却損

120,785

-

棚卸資産廃棄損

28,889

-

特別損失合計

149,675

-

税金等調整前中間純利益

557,947

400,010

法人税、住民税及び事業税

190,186

176,642

法人税等調整額

△45,085

△36,719

法人税等合計

145,100

139,923

中間純利益

412,846

260,086

親会社株主に帰属する中間純利益

412,846

260,086

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

412,846

260,086

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,395

99,995

繰延ヘッジ損益

△9,243

△163

為替換算調整勘定

△563,867

468,181

退職給付に係る調整額

△10,518

△13,228

その他の包括利益合計

△570,233

554,784

中間包括利益

△157,386

814,871

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△157,386

814,871

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

557,947

400,010

減価償却費

284,175

308,429

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,735

△17,564

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,055

△4,542

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△78,339

△53,983

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,105

-

受取利息及び受取配当金

△18,860

△25,655

支払利息

6,445

1,187

有形固定資産除売却損益(△は益)

121,346

699

為替差損益(△は益)

37,796

△9,298

売上債権の増減額(△は増加)

219,892

113,828

棚卸資産の増減額(△は増加)

△418,101

291,013

仕入債務の増減額(△は減少)

△83,467

△341,342

未払消費税等の増減額(△は減少)

△270,330

△20,462

役員退職慰労金の支払額

△15,176

-

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△132,694

33,424

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△70,237

△78,028

その他

906

1,659

小計

146,087

599,376

利息及び配当金の受取額

18,642

26,086

利息の支払額

△5,937

△1,395

法人税等の支払額

△182,925

△129,233

営業活動によるキャッシュ・フロー

△24,132

494,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△310,100

△210,100

定期預金の払戻による収入

210,100

310,100

投資有価証券の取得による支出

△100,000

-

投資有価証券の償還による収入

100,000

-

有価証券の償還による収入

-

100,000

有形固定資産の取得による支出

△172,268

△298,043

無形固定資産の取得による支出

△15,138

△8,645

敷金及び保証金の差入による支出

△959

△13,220

敷金及び保証金の回収による収入

35

1,008

投資活動によるキャッシュ・フロー

△288,330

△118,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△800,000

-

配当金の支払額

△171,220

△233,737

自己株式の取得による支出

△118,507

△428,506

リース債務の返済による支出

△14,789

△17,866

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,104,517

△680,110

現金及び現金同等物に係る換算差額

△262,936

180,232

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,679,917

△123,944

現金及び現金同等物の期首残高

5,662,061

5,060,622

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,982,144

※ 4,936,678

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 受取手形

3,729千円

-千円

 電子記録債権

66,689

-

 支払手形

30,365

-

 電子記録債務

85,993

-

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給料手当

1,024,283千円

1,072,621千円

賃借料

60,840

62,435

賞与引当金繰入額

42,560

21,152

役員賞与引当金繰入額

3,036

3,898

退職給付費用

28,121

18,570

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

4,708,644千円

5,636,978千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△726,500

△700,300

現金及び現金同等物

3,982,144

4,936,678

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

171,794

20

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

 後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月5日

取締役会

普通株式

143,976

17

2025年6月30日

2025年9月8日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が118,438千円増加しました。また、2025年4月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が5,211千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,116,337千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

234,782

28

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

 後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月5日

取締役会

普通株式

160,340

20

2026年6月30日

2026年9月8日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式372,600株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が428,506千円増加しました。また、2026年4月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により、自己株式が4,383千円減少しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,622,110千円となっております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

                                            (単位:千円)

 

売上区分

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

合計

顧客との契約から生じる収益

3,196,420

1,949,759

514,143

259,051

645,398

6,564,773

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,196,420

1,949,759

514,143

259,051

645,398

6,564,773

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

                                            (単位:千円)

 

売上区分

 

泌尿器系

消化器系

外科系

血管系

看護・

検査系他

合計

顧客との契約から生じる収益

3,439,923

1,965,900

512,427

290,755

723,717

6,932,724

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,439,923

1,965,900

512,427

290,755

723,717

6,932,724

(1株当たり情報)

   1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、

  以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

48円35銭

31円63銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

412,846

260,086

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

412,846

260,086

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,539,299

8,223,275

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

-

28円46銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益金額調整額

 (千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

-

915,671

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

 1株当たり中間純利益金額の算定に含めなか

 った潜在株式で、前連結会計年度末から重要

 な変動があったものの概要

-

-

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記

     載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 第53期(2026年1月1日から2026年12月31日まで)中間配当については、2026年8月5日開催の取締役会において、2026年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額           160,340千円

 ②1株当たりの金額        20円00銭

 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年9月8日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807132839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。