EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

サントリーホールディングス株式会社｜半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業: サントリーホールディングス株式会社
書類名: 半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時: 2026-08-07 14:03:00
EDINET書類ID: S100YVCR

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806115018

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年８月７日
【中間会計期間】	第18期中（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）
【会社名】	サントリーホールディングス株式会社
【英訳名】	Suntory Holdings Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥井　信宏
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】	０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　西川　平
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
【電話番号】	０６（６３４６）１６８２
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　西川　平
【縦覧に供する場所】	サントリーワールドヘッドクォーターズ（東京都港区台場二丁目３番３号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806115018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期中間連結会計期間		第18期中間連結会計期間		第17期
会計期間		自2025年１月１日至2025年６月30日		自2026年１月１日至2026年６月30日		自2025年１月１日至2025年12月31日
売上収益（酒税込み）	（百万円）		1,617,638		1,733,150		3,432,483
売上収益（酒税控除後）	（百万円）		1,456,317		1,550,619		3,070,120
税引前中間利益又は税引前利益	（百万円）		119,430		115,062		202,067
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（百万円）		59,637		48,179		86,583
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）		△129,574		145,320		139,022
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）		2,826,949		3,230,750		3,095,016
総資産額	（百万円）		6,134,070		6,827,713		6,579,509
基本的１株当たり中間（当期）利益	（円）		86.97		70.26		126.26
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）		－		－		－
親会社所有者帰属持分比率	（％）		46.1		47.3		47.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		57,375		67,653		284,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△69,476		△68,905		△175,944
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△33,635		36,436		△95,793
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）		204,574		308,415		270,464

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．上記指標は、国際会計基準により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。

[飲料・食品セグメント]

　事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

　なお、2026年４月１日付で、サントリー食品インターナショナル㈱は、サントリービバレッジ＆フード㈱に商号変更しました。

[酒類セグメント]

　事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

[その他セグメント]

　事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806115018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループは、当期も積極的に事業を展開し、国内では、飲料、酒類ともに売上収益で前年同期を上回りました。海外では、飲料・食品が売上収益で前年同期を上回りました。結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆7,332億円（前年同期比107％）売上収益（酒税控除後）１兆5,506億円（前年同期比106％）、売上総利益6,758億円（前年同期比102％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は482億円（前年同期比81％）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　国内では、「サントリー天然水」「ＢＯＳＳ」「伊右衛門」ブランドが、販売数量で前年同期を上回りました。また、「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」を発売し、新たな需要を開拓しました。

　海外では、欧州において「Ｌｕｃｏｚａｄｅ」ブランドが、アジアでは「ＰＥＰＳＩ」「Ａｑｕａｆｉｎａ」ブランドが、販売数量で前年同期を上回りました。

　オセアニアでは、エナジーカテゴリーが、販売数量で前年同期を上回りました。また、ＲＴＤについて2025年７月からのオーストラリアに続き、2026年１月からニュージーランドでも販売を開始しました。

　米州では、エナジーカテゴリーが、販売数量で前年同期を上回りました。

　これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益9,141億円（前年同期比114％）、営業利益868億円（前年同期比103％）となりました。

[酒類セグメント]

　国内では、各カテゴリーにおけるマーケティング活動が奏功し、好調に推移しました。

　ビール類※１では、「サントリー生ビール」ブランドが、中味・パッケージのリニューアルやＪリーグとのプロモーションにより、販売数量で前年同期比12％増となりました。「金麦」ブランドは、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化し、販売数量で前年同期を上回りました。

　ＲＴＤでは、「－196」ブランドが、“果物がおいしいチューハイ”「－196」シリーズなどの好調により、販売数量で前年同期比10％増となりました。

　ウイスキーでは、「角瓶」ブランドと「トリス」ブランドが、販売数量で前年同期を上回りました。「角瓶」は世界的な酒類コンペティション「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ 2026」ジャパニーズウイスキー部門で３年連続となるゴールドを受賞しました。

　ジンでは、「翠（ＳＵＩ）」ブランドで「翠ジンソーダ缶〈すっきり爽やか〉」「同〈本格濃いめ〉」を発売しました。また５月からサントリー大阪工場「スピリッツ・リキュール工房」を一般公開し、ものづくりの品質・魅力の訴求に取り組みました。

　ワインでは、「酸化防止剤無添加※２のおいしいワイン。」ブランドが、販売数量で前年同期比９％増となりました。

　ノンアルコール飲料では、「オールフリー」ブランドが、「からだを想うオールフリー」の伸長に加え、「オールフリー〈エールテイスト〉」の発売により、販売数量で前年同期比４％増となりました。

　※１ノンアルコールビールテイスト飲料を除く

　※２「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは酸化防止剤（亜硫酸塩）を添加せずに製造しています

　海外では、アジア・パシフィック地域および今後の重点市場であるインドで、前年同期を上回りました。また、免税店チャネルも好調に推移しました。一方、米国では市場の消費停滞に加え、流通在庫の平準化に伴う一部出荷の後ろ倒しの影響を受け、前年同期を下回りました。

　主力ブランドでは、ジャパニーズウイスキー「響」「山崎」「ＴＯＫＩ」や、インド市場向けウイスキー「オークスミス」などが、販売数量で前年同期を上回りました。ＲＴＤ「－196」も、販売地域の拡大と積極的なマーケティング活動により、販売数量で前年同期を上回りました。バーボンウイスキー「ジムビーム」「メーカーズマーク」は、スポーツと紐づけたマーケティング活動を強化し、ブランド価値の向上を図りました。

　これらの結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）6,536億円（前年同期比100％）、売上収益（酒税控除後）4,893億円（前年同期比100％）、営業利益539億円（前年同期比75％）となりました。

[その他セグメント]

　健康食品事業は、機能性表示食品「ロコモア」、男性向けスキンケアブランド「ＶＡＲＯＮ」が好調でした。「ＶＡＲＯＮ」では、日焼け止め「ＶＡＲＯＮＵＶエアープロテクター」を発売しました。また、肌を乾燥から守る「バリア機能」に着目した機能性表示食品「ＷＥＬＬＣＥＲＡ」を発売しました。

　外食事業の売上収益は、前年同期を上回りました。

　これらの結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）1,655億円（前年同期比102％）、売上収益（酒税控除後）1,653億円（前年同期比102％）、営業利益169億円（前年同期比149％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は482億円（前年同期比81％）となりました。これは営業利益の減益等によるものです。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税込み）

国内　8,439億円（前年同期比104％）海外　8,893億円（前年同期比111％）

海外比率　51％

売上収益（酒税控除後）

国内　7,374億円（前年同期比104％）海外　8,132億円（前年同期比109％）

海外比率　52％

（２）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,482億円増加し、６兆8,277億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて867億円増加し、２兆9,219億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,615億円増加し、３兆9,058億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。

（３）キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて380億円増加し、3,084億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、棚卸資産の増加、営業債務及びその他の債務の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、677億円の収入（前年同期は574億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、689億円の支出（前年同期は695億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加などにより、364億円の収入（前年同期は336億円の支出）となりました。

（４）重要性がある会計方針及び見積り

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は154億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員数

　①連結会社の状況

　　　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

　②提出会社の状況

　　　当中間連結会計期間において、提出会社の従業員数に重要な変動はありません。

３【重要な契約等】

　当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、第一三共株式会社との間で、同社が保有する第一三共ヘルスケア株式会社の全株式を段階的に取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　12. 後発事象」に記載のとおりであります。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806115018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,305,600,000
計	1,305,600,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年８月７日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

687,136,196

該当事項は

　ありません。

　普通株式は全て譲渡制限株式です。

　当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要しますが、寿不動産㈱、当社取締役、当社監査役その他別途取締役会の定めた者のいずれか二者間の譲渡による取得については、当社取締役会の承認があったものとみなします。なお、当社は単元株制度を採用していません。

計

687,136,196

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年１月１日～

2026年６月30日

－

687,136,196

－

70,000

－

143,200

（５）【大株主の状況】

		2026年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
寿不動産株式会社	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	613,818	89.50
サントリー持株会	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	35,302	5.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	6,871	1.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	6,871	1.00
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	6,871	1.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	6,871	1.00
公益財団法人サントリー生命科学財団	京都府相楽郡精華町精華台八丁目１番地１	3,590	0.52
佐治信忠	東京都港区	652	0.09
鳥井信吾	神戸市東灘区	539	0.07
鳥井信宏	東京都港区	200	0.02
計	－	681,589	99.39

（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,380,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	685,756,196	685,756,196	－
単元未満株式	－		－	－
発行済株式総数	687,136,196		－	－
総株主の議決権	－		685,756,196	－

②【自己株式等】

				2026年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サントリーホールディングス株式会社	大阪市北区堂島浜二丁目１番40号	1,380,000	－	1,380,000	0.20
計	－	1,380,000	－	1,380,000	0.20

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806115018

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		270,464	308,415
営業債権及びその他の債権		703,075	707,029
その他の金融資産	10	13,407	14,818
棚卸資産		810,114	905,381
その他の流動資産		68,781	81,679
小計		1,865,844	2,017,324
売却目的で保有する資産		1,114	2,227
流動資産合計		1,866,958	2,019,551
非流動資産
有形固定資産		1,106,229	1,110,267
使用権資産		180,933	175,319
のれん		1,154,575	1,186,732
無形資産		1,892,289	1,940,402
持分法で会計処理されている投資		94,061	95,802
その他の金融資産	10	192,077	195,559
繰延税金資産		32,756	40,104
その他の非流動資産		59,627	63,974
非流動資産合計		4,712,550	4,808,162
資産合計		6,579,509	6,827,713

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当中間連結会計期間 (2026年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	６,10	133,912	277,183
営業債務及びその他の債務		836,066	863,859
その他の金融負債	10	92,204	86,706
未払法人所得税等		31,952	35,668
引当金		11,274	11,859
その他の流動負債		108,759	83,494
流動負債合計		1,214,169	1,358,773
非流動負債
社債及び借入金	６,10	922,457	862,510
その他の金融負債	10	198,846	192,775
退職給付に係る負債		44,929	44,280
引当金		18,287	17,699
繰延税金負債		418,037	428,390
その他の非流動負債		18,501	17,466
非流動負債合計		1,621,060	1,563,122
負債合計		2,835,229	2,921,895
資本
資本金		70,000	70,000
資本剰余金		129,105	129,119
利益剰余金		2,061,843	2,100,495
自己株式		△938	△938
その他の資本の構成要素		835,005	932,073
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,095,016	3,230,750
非支配持分		649,263	675,067
資本合計		3,744,280	3,905,818
負債及び資本合計		6,579,509	6,827,713

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
売上収益（酒税込み）	５,８	1,617,638	1,733,150
酒税		△161,320	△182,530
売上収益（酒税控除後）	５,８	1,456,317	1,550,619
売上原価		△796,793	△874,798
売上総利益		659,524	675,821
販売費及び一般管理費		△523,117	△550,099
持分法による投資利益		4,812	3,100
その他の収益		3,408	3,084
その他の費用		△15,022	△5,638
営業利益	５	129,605	126,267
金融収益	10	3,355	2,525
金融費用	10	△13,531	△13,730
税引前中間利益		119,430	115,062
法人所得税費用		△32,271	△38,217
中間利益		87,158	76,844

中間利益の帰属
親会社の所有者		59,637	48,179
非支配持分		27,520	28,665
中間利益		87,158	76,844

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	９	86.97	70.26

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
中間利益		87,158	76,844

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動		△9,275	2,582
確定給付制度の再測定		△179	214
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		9	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		△9,445	2,797

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△190,434	101,806
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分		△2,450	△442
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		652	1,073
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△192,233	102,437
税引後その他の包括利益		△201,678	105,234
中間包括利益		△114,519	182,079

中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△129,574	145,320
非支配持分		15,055	36,758
中間包括利益		△114,519	182,079

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年１月１日時点の残高

70,000

129,571

1,982,144

△938

785,282

2,966,059

601,954

3,568,014

中間利益

59,637

27,520

87,158

その他の包括利益

△189,212

△12,465

△201,678

中間包括利益合計

－

59,637

－

△189,212

△129,574

15,055

△114,519

配当金

７

△9,600

△14,702

△24,303

非支配持分との取引

△74

△9

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

300

△300

－

所有者との取引等合計

－

△9,299

－

△300

△9,535

△14,777

△24,313

2025年６月30日時点の残高

70,000

129,636

2,032,482

△938

595,768

2,826,949

602,232

3,429,181

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日　至 2026年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2026年１月１日時点の残高		70,000	129,105	2,061,843	△938	835,005	3,095,016	649,263	3,744,280
中間利益				48,179			48,179	28,665	76,844
その他の包括利益						97,141	97,141	8,093	105,234
中間包括利益合計		－	－	48,179	－	97,141	145,320	36,758	182,079
配当金	７			△9,600			△9,600	△10,932	△20,533
非支配持分との取引			13				13	△21	△8
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				73		△73	－		－
所有者との取引等合計		－	13	△9,527	－	△73	△9,587	△10,954	△20,541
2026年６月30日時点の残高		70,000	129,119	2,100,495	△938	932,073	3,230,750	675,067	3,905,818

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		119,430	115,062
減価償却費及び償却費		74,149	86,414
減損損失及び減損損失戻入（△は益）		100	265
受取利息及び受取配当金		△2,293	△2,486
支払利息		10,963	12,748
持分法による投資損益(△は益)		△4,812	△3,100
関係会社株式売却損益（△は益）		5,956	－
棚卸資産の増減額（△は増加）		△68,067	△64,767
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△12,816	5,285
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		29,179	17,445
その他		△57,750	△56,629
小計		94,039	110,238
利息及び配当金の受取額		5,178	5,075
利息の支払額		△12,155	△12,800
法人所得税の支払額		△29,686	△34,860
営業活動によるキャッシュ・フロー		57,375	67,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△78,758	△72,591
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		7,213	5,008
投資の取得による支出		△871	△608
投資の売却及び償還による収入		3,505	459
その他		△565	△1,173
投資活動によるキャッシュ・フロー		△69,476	△68,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）		58,657	87,201
長期借入金及び社債の発行による収入	６	30,232	30,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	６	△81,007	△41,181
リース負債の返済による支出		△17,198	△19,048
配当金の支払額	７	△9,600	△9,600
非支配持分への配当金の支払額		△14,707	△10,932
その他		△12	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,635	36,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△45,736	35,184
現金及び現金同等物の期首残高		254,772	270,464
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△4,462	2,766
現金及び現金同等物の中間期末残高		204,574	308,415

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年８月６日に代表取締役鳥井信宏及び執行役員西川平によって承認されています。

(２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービスの事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

	報告セグメント				調整額（注）２	連結（注）１
	飲料・食品	酒類	その他	合計	調整額（注）２	連結（注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益（酒税込み）	802,306	652,516	162,815	1,617,638	－	1,617,638
売上収益（酒税控除後）
外部顧客への売上収益	802,306	491,645	162,365	1,456,317	－	1,456,317
セグメント間の内部売上収益又は振替高	4,104	8,809	10,498	23,412	△23,412	－
計	806,411	500,455	172,864	1,479,730	△23,412	1,456,317
セグメント利益	83,924	71,553	11,302	166,780	△37,174	129,605
金融収益						3,355
金融費用						△13,531
税引前中間利益						119,430

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

	報告セグメント				調整額（注）２	連結（注）１
	飲料・食品	酒類	その他	合計	調整額（注）２	連結（注）１
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
売上収益（酒税込み）	914,068	653,588	165,493	1,733,150	－	1,733,150
売上収益（酒税控除後）
外部顧客への売上収益	896,073	489,286	165,259	1,550,619	－	1,550,619
セグメント間の内部売上収益又は振替高	3,806	15,761	9,109	28,677	△28,677	－
計	899,879	505,048	174,368	1,579,297	△28,677	1,550,619
セグメント利益	86,763	53,920	16,869	157,553	△31,285	126,267
金融収益						2,525
金融費用						△13,730
税引前中間利益						115,062

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。

６．社債

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

百万円

％

サントリーホールディングス㈱

利払繰延条項・期限前償還条項付社債

2025年５月30日

10,000

2.05

なし

2062年５月30日

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

百万円

％

サントリーホールディングス㈱

公募社債

2022年６月８日

20,000

0.18

なし

2025年６月６日

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

　発行した社債はありません。

　償還した社債は以下のとおりです。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

百万円

％

サントリーホールディングス㈱

公募社債

2016年６月２日

20,000

0.22

なし

2026年６月２日

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2025年３月25日定時株主総会	9,600	14	2024年12月31日	2025年３月26日

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	百万円	円
2026年３月24日定時株主総会	9,600	14	2025年12月31日	2026年３月25日

８．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。

（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
報告セグメント	日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
飲料・食品	340,874	87,330	189,261	184,840	802,306
酒類	352,427	192,629	54,424	53,034	652,516
その他	120,537	3,387	413	38,476	162,815
合計	813,839	283,347	244,100	276,351	1,617,638

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

				（単位：百万円）
報告セグメント	日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
飲料・食品	356,920	98,233	212,381	246,532	914,068
酒類	363,824	185,273	60,214	44,276	653,588
その他	123,122	4,275	548	37,547	165,493
合計	843,868	287,781	273,143	328,356	1,733,150

（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：百万円）
報告セグメント	日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
飲料・食品	340,874	87,330	189,261	184,840	802,306
酒類	246,618	159,436	40,118	45,471	491,645
その他	120,307	3,387	413	38,256	162,365
合計	707,801	250,154	229,794	268,568	1,456,317

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

				（単位：百万円）
報告セグメント	日本	米州	欧州	アジア・オセアニア	合計
飲料・食品	356,920	98,233	211,943	228,975	896,073
酒類	257,592	152,920	43,059	35,714	489,286
その他	122,888	4,275	548	37,547	165,259
合計	737,402	255,429	255,550	302,236	1,550,619

９．１株当たり利益

　１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

	前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年６月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	59,637	48,179
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）	59,637	48,179

期中平均普通株式数（株）	685,756,196	685,756,196

基本的１株当たり中間利益（円）	86.97	70.26

10．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅱ）株式

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が８～11倍、当中間連結会計期間が７～11倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	－	6,438	－	6,438
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	298	－	298
その他	4,452	1,509	8,224	14,187
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品(株式)	89,883	－	66,225	156,109
その他	－	－	30	30
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債	－	4,075	－	4,075
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	609	－	609

　当中間連結会計期間（2026年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産	－	5,667	－	5,667
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	414	－	414
その他	4,276	1,478	8,788	14,543
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品(株式)	86,886	－	71,134	158,021
その他	－	－	30	30
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債	－	4,481	－	4,481
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	282	－	282

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。

③　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

		（単位：百万円）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	7,520	88,629
利得及び損失合計	820	△19,914
損益（注１）	820	－
その他の包括利益（注２）	－	△19,914
購入	705	－
売却	－	－
その他	△2,854	△160
中間期末残高	6,192	68,554

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

		（単位：百万円）
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	8,224	66,255
利得及び損失合計	146	4,569
損益（注１）	146	－
その他の包括利益（注２）	－	4,569
購入	354	402
売却	△2	△63
その他	66	－
中間期末残高	8,788	71,164

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）		当中間連結会計期間（2026年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債	379,497	383,232	364,450	365,222
借入金	676,872	668,081	712,243	712,117
コマーシャル・ペーパー	－	－	63,000	63,000

11．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当中間連結会計期間（2026年６月30日）
有形固定資産の購入	35,393	33,698
無形資産の購入	7,237	14,700
合計	42,631	48,398

12．後発事象

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は2026年４月15日付で第一三共株式会社との間で、同社が保有する第一三共ヘルスケア株式会社（以下、第一三共ヘルスケア）の株式について株式譲渡契約を締結し、2026年7月１日に同社から第一三共ヘルスケア株式の一部を取得しました。

当該株式の取得に伴い、第一三共ヘルスケアは当社の持分法適用関連会社となりました。

１．持分法適用関連会社とする会社の名称及び事業の内容

名称　　　　　第一三共ヘルスケア株式会社

事業の内容　　医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造および売買

資本金の額　　100百万円

２．株式取得日

2026年７月１日

３．取得した株式数及び取得後の持分比率

取得前の普通株式数　：　　　　－株

取得した普通株式数　：　　 3,000株

取得前の議決権比率　：　　　　－％

取得後の議決権比率　：　　 30.00％

４．取得日における支払対価

現金及び現金同等物　73,950百万円

５．連結財務諸表への影響

2026年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表への影響は現在算定中です。

（「令和８年熊本地震」の影響）

2026年７月の「令和８年熊本地震」により、当社の連結子会社であるサントリー株式会社所有のビール類及び清涼飲料を製造しているサントリー九州熊本工場等において、一部に被害が発生しました。なお、当社グループの2026年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については現時点で調査中です。

２【その他】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260806115018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。