EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

イーソル株式会社|半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
イーソル株式会社
書類名
半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100YVCP

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807134412

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月10日

【中間会計期間】

第52期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

イーソル株式会社

【英訳名】

eSOL Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO兼CTO  権藤 正樹

【本店の所在の場所】

東京都中野区本町一丁目32番2号

【電話番号】

03-5365-1560(代表)

【事務連絡者氏名】

社長室長  落合 藤夫

【最寄りの連絡場所】

東京都中野区本町一丁目32番2号

【電話番号】

03-5365-1560(代表)

【事務連絡者氏名】

社長室長  落合 藤夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807134412

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期

中間連結会計期間

第52期

中間連結会計期間

第51期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

5,647,466

6,358,016

12,129,822

経常利益

(千円)

217,190

320,111

863,967

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

139,615

279,817

598,072

中間包括利益又は包括利益

(千円)

104,478

311,655

611,353

純資産額

(千円)

5,027,445

6,149,332

5,906,004

総資産額

(千円)

6,856,849

8,353,440

8,192,617

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

7.35

14.20

31.18

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

73.32

73.61

72.09

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

138,439

414,011

229,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△9,724

△141,577

△108,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△75,664

△94,009

△111,632

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,227,788

3,371,072

3,191,517

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807134412

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle(ソフトウェア定義型の自動車)の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」(注)を提供し、機能安全規格の認証取得を進め、さらに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,358百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益243百万円(同32.8%増)、経常利益320百万円(同47.4%増)、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益279百万円(同100.4%増)となりました。

(注)ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(組込みソフトウェア事業)

当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS(オペレーティング・システム)の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。この結果、売上高6,159百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益278百万円(同43.2%増)となりました。

当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,242百万円(前年同期比73.7%増)、エンジニアリングサービス等は4,916百万円(同5.4%増)となりました。

(センシングソリューション事業)

当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、ハードウェア製商品にかかるエンジニアリングサービス及びハンディターミナルの販売が前期比で減少し、その結果、売上高198百万円(前年同期比25.4%減)、セグメント損失34百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は6,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が232百万円減少した一方、現金及び預金が179百万円、その他の流動資産が126百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が100百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、8,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が130百万円増加した一方、未払法人税等が139百万円減少したことによるものであります。固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が54百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が201百万円増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,371百万円になりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は414百万円(前年同期に獲得した資金は138百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益318百万円、売上債権の減少額232百万円、仕入債務の増加額130百万円の資金増加要因が、法人税等の支払額208百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は141百万円(前年同期に使用した資金は9百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は94百万円(前年同期に使用した資金は75百万円)となりました。これは主に配当金の支払額78百万円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807134412

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

69,760,000

計

69,760,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,000,000

20,000,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

20,000,000

20,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

20,000,000

-

1,041,818

-

942,093

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

イーソル従業員持株会

東京都中野区本町1丁目32-2

ハーモニータワー

2,041

10.35

株式会社KAM

東京都港区港南2丁目5-3

1,410

7.15

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR

1,233

6.25

株式会社ビーオービー

東京都港区港南2丁目5-3

1,200

6.09

株式会社アバールデータ

東京都町田市旭町1丁目25-10

800

4.06

山田 光信

埼玉県さいたま市見沼区

529

2.68

中村 二三夫

東京都三鷹市

438

2.22

野村信託銀行株式会社(信託口2052251)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

400

2.03

笠谷 喜代年

東京都豊島区

378

1.92

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA

GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2-5)

368

1.87

計

-

8,800

44.63

(6)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

280,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

19,707,800

197,078

-

単元未満株式

普通株式

12,000

-

-

発行済株式総数

 

20,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

197,078

-

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

イーソル株式会社

東京都中野区本町

一丁目32番2号

280,200

-

280,200

1.40

計

-

280,200

-

280,200

1.40

(注)自己株式は、2026年4月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,438株減少いたしました。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807134412

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,191,517

3,371,072

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 2,722,460

2,489,727

商品及び製品

149,207

142,988

仕掛品

61,745

101,314

その他

190,883

317,568

流動資産合計

6,315,814

6,422,670

固定資産

 

 

有形固定資産

220,690

320,757

無形固定資産

 

 

のれん

444,451

421,659

技術関連資産

123,629

117,289

その他

75,192

56,965

無形固定資産合計

643,272

595,913

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

698,198

758,984

繰延税金資産

4,319

4,056

その他

310,321

251,057

投資その他の資産合計

1,012,839

1,014,098

固定資産合計

1,876,802

1,930,769

資産合計

8,192,617

8,353,440

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 572,951

702,967

1年内返済予定の長期借入金

30,000

30,000

未払法人税等

235,638

95,797

賞与引当金

70,125

74,902

受注損失引当金

2,028

-

資産除去債務

16,980

-

その他

1,015,868

1,035,682

流動負債合計

1,943,593

1,939,350

固定負債

 

 

長期借入金

67,500

52,500

繰延税金負債

51,688

30,209

資産除去債務

125,702

138,588

その他

98,129

43,460

固定負債合計

343,019

264,758

負債合計

2,286,613

2,204,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,041,818

1,041,818

資本剰余金

993,036

993,634

利益剰余金

3,841,854

4,042,870

自己株式

△152,597

△142,722

株主資本合計

5,724,111

5,935,600

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

163,259

194,656

為替換算調整勘定

18,633

19,074

その他の包括利益累計額合計

181,893

213,731

純資産合計

5,906,004

6,149,332

負債純資産合計

8,192,617

8,353,440

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

5,647,466

6,358,016

売上原価

4,023,481

4,436,090

売上総利益

1,623,985

1,921,925

販売費及び一般管理費

※ 1,440,678

※ 1,678,570

営業利益

183,307

243,355

営業外収益

 

 

受取利息

1,050

3,397

受取配当金

3,813

6,438

助成金収入

4,380

33,736

設備賃貸料

6,041

6,949

保険解約返戻金

18,568

25,789

その他

3,655

5,572

営業外収益合計

37,509

81,883

営業外費用

 

 

支払利息

-

577

為替差損

3,625

2,334

持分法による投資損失

-

2,203

その他

0

10

営業外費用合計

3,625

5,126

経常利益

217,190

320,111

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,497

1,426

投資有価証券評価損

699

-

特別損失合計

2,197

1,426

税金等調整前中間純利益

214,992

318,684

法人税、住民税及び事業税

67,045

74,533

法人税等調整額

8,331

△35,666

法人税等合計

75,377

38,867

中間純利益

139,615

279,817

親会社株主に帰属する中間純利益

139,615

279,817

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

139,615

279,817

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△37,067

31,397

為替換算調整勘定

1,930

441

その他の包括利益合計

△35,137

31,838

中間包括利益

104,478

311,655

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

104,478

311,655

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

214,992

318,684

減価償却費

38,781

62,620

のれん償却額

-

22,792

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,387

4,776

受注損失引当金の増減額(△は減少)

20,164

△2,028

受取利息及び受取配当金

△4,863

△9,835

保険解約返戻金

△18,568

△25,789

支払利息

-

577

為替差損益(△は益)

1,048

△689

持分法による投資損益(△は益)

-

2,203

固定資産除却損

1,497

1,426

投資有価証券評価損益(△は益)

699

-

助成金収入

△4,380

△33,736

売上債権の増減額(△は増加)

298,418

232,733

棚卸資産の増減額(△は増加)

△139,227

△33,349

仕入債務の増減額(△は減少)

45,736

130,016

その他の資産の増減額(△は増加)

△69,687

△120,716

その他の負債の増減額(△は減少)

△165,235

△29,313

その他

1,085

2,191

小計

222,850

522,563

利息及び配当金の受取額

4,857

9,826

利息の支払額

-

△564

保険解約返戻金の受取額

39,900

57,031

助成金の受取額

4,380

33,736

法人税等の支払額

△133,548

△208,581

営業活動によるキャッシュ・フロー

138,439

414,011

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△12

-

有形固定資産の取得による支出

△9,091

△127,682

無形固定資産の取得による支出

△1,566

△1,191

資産除去債務の履行による支出

-

△17,963

投資有価証券の取得による支出

-

△2,320

関係会社株式の取得による支出

-

△15,000

敷金及び保証金の差入による支出

△899

△115

敷金及び保証金の回収による収入

1,481

30,415

預り保証金の返還による支出

-

△9,976

その他

364

2,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,724

△141,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

-

△15,000

自己株式の取得による支出

-

△23

配当金の支払額

△75,664

△78,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

△75,664

△94,009

現金及び現金同等物に係る換算差額

40

1,130

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

53,090

179,554

現金及び現金同等物の期首残高

3,174,697

3,191,517

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,227,788

※ 3,371,072

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、T LEAD SCIENCES株式会社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

電子記録債権

718千円

-千円

電子記録債務

4,167

-

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

給料

427,503千円

451,377千円

賞与引当金繰入額

19,570

14,474

退職給付費用

13,104

11,225

研究開発費

225,137

308,066

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

3,320,727千円

3,371,072千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△92,939

-

現金及び現金同等物

3,227,788

3,371,072

(株主資本等関係)

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日
定時株主総会

普通株式

75,975

4.0

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

28,515

1.5

2025年6月30日

2025年9月3日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日
定時株主総会

普通株式

78,801

4.0

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月10日
取締役会

普通株式

29,579

1.5

2026年6月30日

2026年9月3日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

組込み

ソフトウェア事業

センシング

ソリューション事業

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,380,797

266,669

5,647,466

ソフトウェア製商品

715,613

-

715,613

ハードウェア製商品

-

266,669

266,669

エンジニアリングサービス

4,665,183

-

4,665,183

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

5,380,797

266,669

5,647,466

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

計

5,380,797

266,669

5,647,466

セグメント利益又は損失(△)

194,316

△11,009

183,307

2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

組込み

ソフトウェア事業

センシング

ソリューション事業

売上高

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,159,057

198,958

6,358,016

ソフトウェア製商品

1,242,887

-

1,242,887

ハードウェア製商品

-

198,958

198,958

エンジニアリングサービス

4,916,169

-

4,916,169

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

6,159,057

198,958

6,358,016

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

計

6,159,057

198,958

6,358,016

セグメント利益又は損失(△)

278,183

△34,828

243,355

2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

7円35銭

14円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

139,615

279,817

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

139,615

279,817

普通株式の期中平均株式数(株)

18,999,953

19,707,634

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ) 配当金の総額              29,579千円

(ロ) 1株当たりの金額            1円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年9月3日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807134412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。