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イーソル株式会社|半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- イーソル株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 15:30:00
- EDINET書類ID
S100YVCP
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月10日 |
【中間会計期間】 | 第52期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | イーソル株式会社 |
【英訳名】 | eSOL Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼CTO 権藤 正樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番2号 |
【電話番号】 | 03-5365-1560(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 社長室長 落合 藤夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番2号 |
【電話番号】 | 03-5365-1560(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 社長室長 落合 藤夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第51期 中間連結会計期間 | 第52期 中間連結会計期間 | 第51期 | |
会計期間 | 自2025年1月1日 至2025年6月30日 | 自2026年1月1日 至2026年6月30日 | 自2025年1月1日 至2025年12月31日 | |
売上高 | (千円) | 5,647,466 | 6,358,016 | 12,129,822 |
経常利益 | (千円) | 217,190 | 320,111 | 863,967 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 139,615 | 279,817 | 598,072 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,478 | 311,655 | 611,353 |
純資産額 | (千円) | 5,027,445 | 6,149,332 | 5,906,004 |
総資産額 | (千円) | 6,856,849 | 8,353,440 | 8,192,617 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.35 | 14.20 | 31.18 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 73.32 | 73.61 | 72.09 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 138,439 | 414,011 | 229,135 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,724 | △141,577 | △108,592 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △75,664 | △94,009 | △111,632 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,227,788 | 3,371,072 | 3,191,517 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における、当社グループの組込みソフトウェア事業の主要取引市場である自動車市場では、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle(ソフトウェア定義型の自動車)の開発が急務であり、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車市場をメインターゲットと位置づけ、「フルスタックエンジニアリング」(注)を提供し、機能安全規格の認証取得を進め、さらに、当社製品に対する研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対し、車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,358百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益243百万円(同32.8%増)、経常利益320百万円(同47.4%増)、法人税等の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益279百万円(同100.4%増)となりました。
(注)ソフトウェアシステムの基盤層であるOSから、ミドルウェア、プラットフォーム、アプリケーション、そしてツールとプロセスまでの全ての階層を統合してエンジニアリングを行うこと
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウェア事業)
当事業は、フルスタックエンジニアリングの提供として、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品リアルタイムOS(オペレーティング・システム)の開発・販売、エンジニアリングサービスを主に行っております。この結果、売上高6,159百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益278百万円(同43.2%増)となりました。
当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は1,242百万円(前年同期比73.7%増)、エンジニアリングサービス等は4,916百万円(同5.4%増)となりました。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売、センサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、ハードウェア製商品にかかるエンジニアリングサービス及びハンディターミナルの販売が前期比で減少し、その結果、売上高198百万円(前年同期比25.4%減)、セグメント損失34百万円(前年同期はセグメント損失11百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は6,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が232百万円減少した一方、現金及び預金が179百万円、その他の流動資産が126百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べて53百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が100百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が130百万円増加した一方、未払法人税等が139百万円減少したことによるものであります。固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が54百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,204百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,149百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が201百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,371百万円になりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は414百万円(前年同期に獲得した資金は138百万円)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益318百万円、売上債権の減少額232百万円、仕入債務の増加額130百万円の資金増加要因が、法人税等の支払額208百万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は141百万円(前年同期に使用した資金は9百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出127百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は94百万円(前年同期に使用した資金は75百万円)となりました。これは主に配当金の支払額78百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、308百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 69,760,000 |
計 | 69,760,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 20,000,000 | 20,000,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年1月1日~ 2026年6月30日 | - | 20,000,000 | - | 1,041,818 | - | 942,093 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
イーソル従業員持株会 | 東京都中野区本町1丁目32-2 ハーモニータワー | 2,041 | 10.35 |
株式会社KAM | 東京都港区港南2丁目5-3 | 1,410 | 7.15 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティAIR | 1,233 | 6.25 |
株式会社ビーオービー | 東京都港区港南2丁目5-3 | 1,200 | 6.09 |
株式会社アバールデータ | 東京都町田市旭町1丁目25-10 | 800 | 4.06 |
山田 光信 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 529 | 2.68 |
中村 二三夫 | 東京都三鷹市 | 438 | 2.22 |
野村信託銀行株式会社(信託口2052251) | 東京都千代田区大手町2丁目2-2 | 400 | 2.03 |
笠谷 喜代年 | 東京都豊島区 | 378 | 1.92 |
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2-5) | 368 | 1.87 |
計 | - | 8,800 | 44.63 |
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 280,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,707,800 | 197,078 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 12,000 | - | - |
発行済株式総数 |
| 20,000,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 197,078 | - |
② 【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
イーソル株式会社 | 東京都中野区本町 一丁目32番2号 | 280,200 | - | 280,200 | 1.40 |
計 | - | 280,200 | - | 280,200 | 1.40 |
(注)自己株式は、2026年4月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、19,438株減少いたしました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,191,517 | 3,371,072 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 2,722,460 | 2,489,727 |
商品及び製品 | 149,207 | 142,988 |
仕掛品 | 61,745 | 101,314 |
その他 | 190,883 | 317,568 |
流動資産合計 | 6,315,814 | 6,422,670 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 220,690 | 320,757 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 444,451 | 421,659 |
技術関連資産 | 123,629 | 117,289 |
その他 | 75,192 | 56,965 |
無形固定資産合計 | 643,272 | 595,913 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 698,198 | 758,984 |
繰延税金資産 | 4,319 | 4,056 |
その他 | 310,321 | 251,057 |
投資その他の資産合計 | 1,012,839 | 1,014,098 |
固定資産合計 | 1,876,802 | 1,930,769 |
資産合計 | 8,192,617 | 8,353,440 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | ※ 572,951 | 702,967 |
1年内返済予定の長期借入金 | 30,000 | 30,000 |
未払法人税等 | 235,638 | 95,797 |
賞与引当金 | 70,125 | 74,902 |
受注損失引当金 | 2,028 | - |
資産除去債務 | 16,980 | - |
その他 | 1,015,868 | 1,035,682 |
流動負債合計 | 1,943,593 | 1,939,350 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 67,500 | 52,500 |
繰延税金負債 | 51,688 | 30,209 |
資産除去債務 | 125,702 | 138,588 |
その他 | 98,129 | 43,460 |
固定負債合計 | 343,019 | 264,758 |
負債合計 | 2,286,613 | 2,204,108 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,041,818 | 1,041,818 |
資本剰余金 | 993,036 | 993,634 |
利益剰余金 | 3,841,854 | 4,042,870 |
自己株式 | △152,597 | △142,722 |
株主資本合計 | 5,724,111 | 5,935,600 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 163,259 | 194,656 |
為替換算調整勘定 | 18,633 | 19,074 |
その他の包括利益累計額合計 | 181,893 | 213,731 |
純資産合計 | 5,906,004 | 6,149,332 |
負債純資産合計 | 8,192,617 | 8,353,440 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 5,647,466 | 6,358,016 |
売上原価 | 4,023,481 | 4,436,090 |
売上総利益 | 1,623,985 | 1,921,925 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,440,678 | ※ 1,678,570 |
営業利益 | 183,307 | 243,355 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,050 | 3,397 |
受取配当金 | 3,813 | 6,438 |
助成金収入 | 4,380 | 33,736 |
設備賃貸料 | 6,041 | 6,949 |
保険解約返戻金 | 18,568 | 25,789 |
その他 | 3,655 | 5,572 |
営業外収益合計 | 37,509 | 81,883 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | - | 577 |
為替差損 | 3,625 | 2,334 |
持分法による投資損失 | - | 2,203 |
その他 | 0 | 10 |
営業外費用合計 | 3,625 | 5,126 |
経常利益 | 217,190 | 320,111 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 1,497 | 1,426 |
投資有価証券評価損 | 699 | - |
特別損失合計 | 2,197 | 1,426 |
税金等調整前中間純利益 | 214,992 | 318,684 |
法人税、住民税及び事業税 | 67,045 | 74,533 |
法人税等調整額 | 8,331 | △35,666 |
法人税等合計 | 75,377 | 38,867 |
中間純利益 | 139,615 | 279,817 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 139,615 | 279,817 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益 | 139,615 | 279,817 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △37,067 | 31,397 |
為替換算調整勘定 | 1,930 | 441 |
その他の包括利益合計 | △35,137 | 31,838 |
中間包括利益 | 104,478 | 311,655 |
(内訳) |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 104,478 | 311,655 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 214,992 | 318,684 |
減価償却費 | 38,781 | 62,620 |
のれん償却額 | - | 22,792 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 2,387 | 4,776 |
受注損失引当金の増減額(△は減少) | 20,164 | △2,028 |
受取利息及び受取配当金 | △4,863 | △9,835 |
保険解約返戻金 | △18,568 | △25,789 |
支払利息 | - | 577 |
為替差損益(△は益) | 1,048 | △689 |
持分法による投資損益(△は益) | - | 2,203 |
固定資産除却損 | 1,497 | 1,426 |
投資有価証券評価損益(△は益) | 699 | - |
助成金収入 | △4,380 | △33,736 |
売上債権の増減額(△は増加) | 298,418 | 232,733 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △139,227 | △33,349 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 45,736 | 130,016 |
その他の資産の増減額(△は増加) | △69,687 | △120,716 |
その他の負債の増減額(△は減少) | △165,235 | △29,313 |
その他 | 1,085 | 2,191 |
小計 | 222,850 | 522,563 |
利息及び配当金の受取額 | 4,857 | 9,826 |
利息の支払額 | - | △564 |
保険解約返戻金の受取額 | 39,900 | 57,031 |
助成金の受取額 | 4,380 | 33,736 |
法人税等の支払額 | △133,548 | △208,581 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 138,439 | 414,011 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △12 | - |
有形固定資産の取得による支出 | △9,091 | △127,682 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,566 | △1,191 |
資産除去債務の履行による支出 | - | △17,963 |
投資有価証券の取得による支出 | - | △2,320 |
関係会社株式の取得による支出 | - | △15,000 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △899 | △115 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,481 | 30,415 |
預り保証金の返還による支出 | - | △9,976 |
その他 | 364 | 2,255 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,724 | △141,577 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | - | △15,000 |
自己株式の取得による支出 | - | △23 |
配当金の支払額 | △75,664 | △78,986 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △75,664 | △94,009 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40 | 1,130 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 53,090 | 179,554 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,174,697 | 3,191,517 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,227,788 | ※ 3,371,072 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、T LEAD SCIENCES株式会社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
電子記録債権 | 718千円 | -千円 |
電子記録債務 | 4,167 | - |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
給料 | 427,503千円 | 451,377千円 |
賞与引当金繰入額 | 19,570 | 14,474 |
退職給付費用 | 13,104 | 11,225 |
研究開発費 | 225,137 | 308,066 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,320,727千円 | 3,371,072千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △92,939 | - |
現金及び現金同等物 | 3,227,788 | 3,371,072 |
(株主資本等関係)
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年3月28日 | 普通株式 | 75,975 | 4.0 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年8月8日 | 普通株式 | 28,515 | 1.5 | 2025年6月30日 | 2025年9月3日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年3月27日 | 普通株式 | 78,801 | 4.0 | 2025年12月31日 | 2026年3月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年8月10日 | 普通株式 | 29,579 | 1.5 | 2026年6月30日 | 2026年9月3日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 組込み ソフトウェア事業 | センシング ソリューション事業 | |
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 5,380,797 | 266,669 | 5,647,466 |
ソフトウェア製商品 | 715,613 | - | 715,613 |
ハードウェア製商品 | - | 266,669 | 266,669 |
エンジニアリングサービス | 4,665,183 | - | 4,665,183 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 5,380,797 | 266,669 | 5,647,466 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
計 | 5,380,797 | 266,669 | 5,647,466 |
セグメント利益又は損失(△) | 194,316 | △11,009 | 183,307 |
2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 組込み ソフトウェア事業 | センシング ソリューション事業 | |
売上高 |
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 6,159,057 | 198,958 | 6,358,016 |
ソフトウェア製商品 | 1,242,887 | - | 1,242,887 |
ハードウェア製商品 | - | 198,958 | 198,958 |
エンジニアリングサービス | 4,916,169 | - | 4,916,169 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 6,159,057 | 198,958 | 6,358,016 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - |
計 | 6,159,057 | 198,958 | 6,358,016 |
セグメント利益又は損失(△) | 278,183 | △34,828 | 243,355 |
2.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益 | 7円35銭 | 14円20銭 |
(算定上の基礎) |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 139,615 | 279,817 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 139,615 | 279,817 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 18,999,953 | 19,707,634 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 29,579千円
(ロ) 1株当たりの金額 1円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年9月3日
(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


