EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社メドレックス|半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社メドレックス
書類名
半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:32:00
EDINET書類ID
S100YVCE

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_9894247253807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

四国財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第25期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

株式会社メドレックス

【英訳名】

Medrx Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  松村  米浩

【本店の所在の場所】

香川県東かがわ市西山431番地7

【電話番号】

0879-23-3071

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  藤岡  健

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目35番7号

【電話番号】

03-3664-9665

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長  藤岡  健

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_9894247253807.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期
中間連結会計期間

第25期
中間連結会計期間

第24期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(千円)

18,808

11,725

128,084

経常損失(△)

(千円)

△623,947

△554,242

△937,456

親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)

(千円)

△629,576

△551,048

△937,373

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△646,375

△497,234

△865,767

純資産額

(千円)

1,872,032

1,592,399

2,048,991

総資産額

(千円)

1,934,555

1,742,193

2,157,533

1株当たり中間(当期)
純損失金額(△)

(円)

△12.82

△9.27

△17.44

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

93.6

88.3

92.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△654,247

△661,446

△888,109

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△228

△3,198

△82,752

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

342,830

47,236

745,093

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,667,727

1,143,322

1,754,669

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

0102010_honbun_9894247253807.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは創薬ベンチャー企業です。

医薬品の研究開発には長期に及ぶ先行投資が必要であり、ベンチャー企業として医薬品の開発に取り組んでいるため、期間損益のマイナスが先行する結果となっております。

当中間連結会計期間においても営業赤字が継続しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっておりますが、2013年2月13日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達及び上場以降適時に実施してまいりました資金調達により、研究開発活動を展開するための資金は確保できており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。

当社は、当該状況を解消すべく、米国での第1号製品Bondlidoからの売上収益、提携済みパイプラインからのマイルストン収入や新たな事業提携による契約一時金収入等の事業収益と、適時適切な財務活動による資金調達を組み合わせて、事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結累計期間において、当社グループでは独自の経皮製剤技術であるILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)を中心とした医薬品製剤技術を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、製品化に向けた開発を推し進めるとともに提携候補先との契約交渉を行うなど事業の拡大を図ってきました。

当社グループにとって米国での第1号製品となる「Bondlido(MRX-5LBT:リドカインテープ剤)」は、2025年9月に米国規制当局であるアメリカ食品医薬品局(FDA: Food and Drug Administration)から成人の帯状疱疹後の神経疼痛を適応として販売承認を取得し、成功裡に開発完了しています。2026年5月に米国の製薬会社Terrain Pharmaceuticals(ネバダ州リノ、以下「Terrain」)と販売提携に関する基本条件について法的拘束力のある契約条件書を締結し、現在、米国における販売ライセンス契約に関する条件詳細を詰めることと並行して、上市に向けた準備をTerrainとともに進めています。販売ライセンス契約締結は2026年8月、上市は第4四半期を見込んでいます。

続いて、臨床開発ステージにある「MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)」「MRX-9FLT:中枢性鎮痛貼付剤(フェンタニルテープ剤)」の2つのパイプラインのうち、MRX-4TZTについて、多発性硬化症による痙縮患者に対する臨床第2相POC(Proof of Concept)試験が進行中です。患者さんを対象としたこのPOC試験で、MRX-4TZTのコンセプト、即ち「薬効を維持したまま、経口薬と比較して安全性・忍容性が向上することにより、患者負担が軽減される」を示すことができれば、MRX-4TZTのアセットとしての価値が格段に向上し、ライセンスアウトによる収益化も見えてきます。MRX-4TZTはブロックバスターになり得るポテンシャルを持ったパイプラインであり、開発の要所である臨床第2相POC試験結果は、当社の企業価値に大きなインパクトを与えると期待しています。

米国の創薬ベンチャーAlto Neuroscience, Inc.(米国カリフォルニア州マウンテンビュー、以下「Alto」)との提携下で開発が進められている「Alto-101:統合失調症治療薬(PDE4阻害貼付剤)」について、2026年4月に統合失調症患者に対する臨床第2相POC試験の結果速報が得られ、主要評価項目である脳波(EEG: electroencephalography)を用いて測定されるシータ帯域(脳波はalpha, beta, delta, thetaの4種類に分類される。そのうち4~7ヘルツの周波数帯域)指標において有意に近い改善(p=0.052)が見られたものの、統計的に有意な結果を達成しませんでした。今後の方針について、製剤改良の可能性を含めてAltoと協議の上で決定していく予定です。

当社グループではこれらの貼付剤パイプラインとは別に、無痛での自己接種が可能で従来の接種方法と比べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるマイクロニードルの研究開発に取り組んでいます。世界でまだ数ヶ所しかない医療用医薬品/ワクチン用途のマイクロニードル治験薬工場を稼働させており、モデル動物を用いたフィージビリティスタディ(実現可能性を検討する研究)を実施しながら、事業提携を模索しています。

当社グループの主要パイプラインの開発進捗状況は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

<開発コード MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)>

ILTS®を用いて中枢性筋弛緩薬であるチザニジンのテープ型貼付剤を製剤開発したものです。米国における筋弛緩薬市場は、2025年において約2,600億円(1,743 million USドル、出所:IQVIA)と推計されています。筋弛緩薬の経皮製剤が存在しない中、チザニジンを経皮製剤化することにより経口剤と比較して、有効血中濃度の持続性、眠気や口渇等の副作用の低減等の利点が期待されます。

2025年12月に臨床第2相POC試験を開始しました。この試験では、多発性硬化症による痙縮患者を対象に高用量域におけるMRX-4TZTの安全性・忍容性および有効性をチザニジン経口剤と比較することにより、MRX-4TZTのProof of Concept「薬効を維持したまま、経口薬と比較して安全性・忍容性が向上することにより、患者負担が軽減される」を確立することを目的としています。当初想定より患者登録が遅れていることから、結果速報は2027年上半期になる見込みです。試験デザイン詳細については、以下の当社ウェブサイトをご参照下さい。
 

https://www.medrx.co.jp/business/iltspipeline/mrx-4tzt/index.html

患者さんを対象としたこのPOC試験で、MRX-4TZTのコンセプト、即ち「薬効を維持したまま、経口薬と比較して安全性・忍容性が向上することにより、患者負担が軽減される」を示すことができれば、MRX-4TZTのアセットとしての価値が格段に向上し、ライセンスアウトによる収益化も見えてきます。MRX-4TZTはブロックバスターになり得るポテンシャルを持ったパイプラインであり、開発の要所である臨床第2相POC試験結果は、当社の企業価値に大きなインパクトを与えると期待しています。

<Bondlido (MRX-5LBT):帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)>
  ILTS®を用いた新規のリドカインテープ剤であり、帯状疱疹後の神経疼痛を適応症としているリドカインパップ剤Lidodermの市場をターゲットとして、第一に米国で開発を進めてきた製品です。米国におけるリドカイン貼付剤市場は、2025年において約440億円(295 million USドル、出所:IQVIA)と推計されています。2020年4月に株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所(愛知県名古屋市、D. Western Therapeutics Institute、以下「DWTI」)と米国における共同開発契約を締結して以降、DWTIと共同で開発を進めてきました。Bondlidoは、これまでの臨床試験結果より、先行指標品であるLidodermより「皮膚刺激性が少なく」「貼付力に優れ」「運動時においても貼付力を保持できる」より良い製品として市場浸透することが期待されます。

2025年3月に審査完了報告通知において求められていたデータを追加して再申請し、2025年9月に成人の帯状疱疹後の神経疼痛を適応として販売承認を取得しました。2026年5月に米国の製薬会社Terrain Pharmaceuticals(ネバダ州リノ、以下「Terrain」)と販売提携に関する基本条件について法的拘束力のある契約条件書を締結し、現在、米国における販売ライセンス契約に関する条件詳細を詰めることと並行して、上市に向けた準備をTerrainとともに進めています。販売ライセンス契約締結は2026年8月、上市は第4四半期を見込んでいます。

Terrainはネバダ州リノに本社を置く米国のスペシャリティファーマであり、外用鎮痛剤の開発と販売において10年以上の実績を有します。同社は、独立系小売薬局、専門薬局、医療機関を含む全国的な流通ネットワークを通じて、リドカインやNSAIDをベースとした製剤を含む処方箋医薬品および市販薬の外用パッチ剤や半固形剤を市場に投入する深い専門知識を培っています。詳細は、同社ウェブサイト(https://terrainrx.com/)をご参照下さい。

先行競合品ZTlidoのピーク時net salesは約80億円(52 million USドル、2024年、出所:Scilex Holding Company, FORM 10-K)です。この数字を一つの目安として、ZTlidoに追い付け追い越せとの期待を持って上市準備に取り組んでいます。

<開発コード MRX-9FLT:中枢性鎮痛薬(フェンタニルテープ剤)>

フェンタニルは、オピオイドの一種で、医療用麻薬に指定されており、米国においては重度の急性疼痛、慢性疼痛及び癌性疼痛に貼付剤としても広く使用されています。フェンタニル貼付剤においては、患者の使用後の貼付剤を幼児・小児が誤って噛んだり貼付したりすることで死亡する誤用事故が報告されており、米国で社会的な問題となっています。

当社グループでは、オピオイド貼付剤における誤用事故の抑制・防止を目的とした独自技術を開発しており、その技術を適用したフェンタニルテープ剤についてFDAと面談会議を実施し、幼児・小児に対する誤用事故防止機能を持った貼付剤は重要で価値のあるゴールであることを確認した上で、本格的な開発に取り掛かりました。予備的な臨床薬物動態(pilot PK:Pharmacokinetics)試験により、MRX-9FLTが参照製品と同様の血中濃度推移を示すことが確認できました。また、in vitro(実験室レベル)や動物実験で確認してきた誤用事故防止機能についても、ヒトでの有用性を予備的に確認することができました。2021年7月には、MRX-9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、FDAから*ファスト・トラック指定されました。新薬承認取得に向けて、参照製品との生物学的同等性を示すための検証的な比較臨床試験、及び、誤用事故防止機能を検証するための試験を計画しています。

米国におけるフェンタニル貼付剤市場は、2025年において約190億円(125 million USドル、出所:IQVIA)と推計されており、誤用事故防止という高付加価値化により、現市場の置き換えと更なる市場拡大を企図しています。

*ファスト・トラック指定:重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメット・メディカルニーズの高い疾患に対して治療効果が期待される新薬を優先的に審査する制度。開発から審査までの迅速化を目的としている。ファスト・トラック指定により、臨床試験に関する相談などFDAと協議する機会がより多く与えられる。

<開発コード MRX-6LDT:慢性疼痛治療薬(ジクロフェナック・リドカインテープ剤)>

米国における疼痛管理薬市場は2025年において約6,600億円(4,398 million USドル)であり、その50%超をジェネリック医薬品が占めています(出所:IQVIA)。慢性疼痛市場にはジェネリック医薬品を含め多数の薬剤が存在し、新たなブランド薬が確固たる地位を築くことは容易ではありませんが、一方で、米国での慢性疼痛治療の基盤ともいえるオピオイド鎮痛薬の乱用リスクに対して米国社会全体から厳しい視線が集まっており、乱用リスクがなく有効性と安全性・忍容性に優れた慢性疼痛治療薬には大きな事業機会/潜在市場があると考えています。

MRX-6LDTは、当社独自の経皮製剤技術ILTS®を用いて、消炎鎮痛作用を有するジクロフェナックと局所麻酔作用を有するリドカインの両薬物ともに高い経皮浸透を実現させるべく製剤開発したテープ型貼付剤であり、両薬物の相加的或いは相乗的な疼痛治療効果を最大限に発揮させることを企図しています。米国における大きな事業機会/潜在市場に向けて、まずは非臨床試験とそれに続く臨床第1相試験を実施して、MRX-6LDTの高い経皮浸透性及び製品ポテンシャルをヒトでのデータをもって確認することを計画しています。


<開発コード Alto-101:統合失調症治療薬(PDE4阻害貼付剤)>

2023年9月に、Alto Neuroscience, Inc.(米国カリフォルニア州マウンテンビュー、以下「Alto」)と、当社独自の経皮吸収技術を適用した中枢神経領域の新規医薬品候補(Alto-101, PDE4阻害剤)に関する提携契約を締結しました。Altoは、個別化された高効果の治療選択肢を開発するために神経生物学を活用して精神医学を再定義することをミッションとした、ニューヨーク証券市場に上場している臨床開発ステージの創薬ベンチャーです。AltoのPrecision Psychiatry PlatformTMは、脳波記録、神経認知評価、ウェアラブルデータなどを解析することにより脳のバイオマーカーを計測して、それぞれの患者に合うAltoの薬を提供することを目指しています。

新規のPDE4阻害剤であるAlto-101の経口剤を用いて健常人に対して実施された臨床第1相試験(P1a)において、認識機能向上効果と認識機能に関連した脳波(electroencephalography: EEG)マーカーが示されました。また、当社とAltoとの提携下で製剤開発された新規のAlto-101経皮製剤を用いて健常人に対して実施されたもう一つの臨床第1相試験(P1b)において、Alto-101経皮製剤の好ましい薬物動態と忍容性、即ち、Alto-101経皮製剤は十分な量の薬物を体内に到達させた上でPDE4阻害剤を経口投与した際によく見られる副作用を低減させることが示されました。また、2025年10月には、FDAから*ファスト・トラック指定されました。

2026年4月に、Altoによって実施された統合失調症患者に対する臨床第2相POC試験の結果速報が得られました。

●   主要評価項目であるEEGを用いて測定されるシータ帯域指標において有意に近い改善(p=0.052)が見られたものの、統計的に有意な結果を達成しませんでした。

▶   Alto-101はプラセボと比較して、EEGおよび認知評価項目において統計的有意性は認められませんでしたが、認知機能と相関するシータ帯域指標においてはほぼ有意な効果(n=83、d=0.34、p=0.052)が認められました

▶   より認知機能が低下したサブグループ(n=59)における事前規定解析では、Alto-101はプラセボと比較して、シータ帯域指標において名目上有意な効果を示しました(d=0.44、p=0.03)

▶   シータ帯域指標を含む特定のEEG指標は、試験5日目から10日目にかけて改善を示しており、より長い治療期間によってより大きな効果が明らかになる可能性が示唆されました

▶   Alto-101は良好な忍容性プロファイルを示し、PDE4阻害剤の典型的副作用である吐き気と嘔吐の発生率はプラセボにおける発生率と同程度でした。この結果は、Alto-101の薬物動態プロファイルが、これまでPDE4阻害剤の普及を制限してきた忍容性の障壁を克服できる可能性を示唆しています

▶   Alto-101群とプラセボ群の両方で、貼付部位における高い皮膚副作用発生率が観察されました

これらの結果を受けて、Altoは今後、AltoのリードパイプラインであるAlto-207に優先的に資源投入し、Alto-101については独自に開発せず戦略的提携機会を模索する方針を表明しています。当社は、今後の方針について、製剤改良の可能性を含めてAltoと協議の上で決定していく予定です。

<マイクロニードルアレイ>

マイクロニードルアレイ(Micro Needle array、以下「MN」という)とは、生体分解性樹脂等から成る数百μmの微小針の集合体で、当社開発品は生け花に用いる剣山を数百μmレベルに縮小したような形状です。MNは、注射しか投与手段のないワクチンや核酸医薬・タンパク医薬等の「無痛経皮自己投与」を可能にし、またワクチンや免疫性疾患においては「従来の注射剤と比べて高い免疫効果」が期待される、有望な投与デバイスとして注目されています。当社のMN技術は、鋭い針先と工夫された応力制御機構を持つアプリケータ(挿入器具)による「簡便で確実な投与」を特徴としています。

臨床試験等においてヒトに投与できるGMP(Good Manufacturing Practice)規格品を製造するMN治験薬工場が、ワクチンに用いられる病原性のある細菌やウイルス、遺伝子組み換え生物等の取り扱いを可能にするためのバイオセーフティ対策を整備した上で稼働しています。現在、量産化に向けた技術開発と並行して、モデル動物を用いたフィージビリティスタディ(実現可能性を検討する研究)を実施しながら事業提携を模索しています。

当社グループでは、自己投与可能なワクチンMN製剤が、パンデミック発生時の医療体制堅持や医療インフラ未整備地域での公衆衛生向上に貢献できるものと確信しており、実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。

上述した開発候補品以外にも、製薬会社等と共同で、あるいは当社グループ独自で医薬品等の製剤開発を進めています。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は11百万円(前中間連結会計期間は18百万円)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は553百万円(前中間連結会計期間は627百万円)を計上しました。営業損失は544百万円(前中間連結会計期間は609百万円)、営業外収益として、受取利息2百万円等を含め2百万円を計上、営業外費用として、為替差損6百万円及び行使価額修正条項付第35回新株予約権の発行に係る営業外支払手数料6百万円の合計12百万円を計上し、経常損失は554百万円(前年同期は623百万円)、特別利益として第10回新株予約権(2016年3月1日発行)の権利行使期間満了に伴う失効及び従業員の退職に関わる新株予約権の失効に伴う新株予約権戻入益9百万円により、親会社株主に帰属する中間純損失は551百万円(前年同期は629百万円)となりました。この結果、1株当たり純損失は9円27銭(前年同期は12円82銭)となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて415百万円減少し、1,742百万円となりました。これは現金及び預金の減少611百万円、前渡金の増加84百万円、投資有価証券の増加69百万円等によるものです。

流動資産は1,343百万円となりました。主な内容は、現金及び預金1,143百万円、前渡金109百万円等であります。固定資産は399百万円で、主な内容は建物及び構築物106百万円、土地81百万円、投資有価証券200百万円等であります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、149百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加15百万円及び繰延税金負債の増加21百万円によるものであります。

流動負債は96百万円となりました。主な内容は未払金55百万円、未払法人税等38百万円等であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて456百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失551百万円により利益剰余金のマイナスが拡大したこと、第35回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22百万円ずつ増加したこと等によるものであります。また、2026年3月27日開催の第24期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決され、その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2026年5月2日付で生じました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ400百万円、564百万円減少しており、その合計額964百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損てん補を行いましたが、これによる純資産に与える影響はありません。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の92.2%から88.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ611百万円減少し、1,143百万円となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは、661百万円(前中間連結会計期間は654百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が544百万円となったこと、前渡金が84百万円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3百万円(前中間連結会計期間は0.2百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が3百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得したキャッシュ・フローは、47百万円(前中間連結会計期間は342百万円の獲得)となりました。これは、第35回新株予約権の発行による収入1百万円、第35回新株予約権の行使による株式の発行による収入45百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は422百万円であります。

(6) 主要な設備

該当はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

0103010_honbun_9894247253807.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

122,000,000

計

122,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式(注)

60,271,100

66,207,600

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。

計

60,271,100

66,207,600

―

―

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

第35回新株予約権(2026年6月5日発行)

決議年月日

2026年5月20日

新株予約権の数(個)※

147,820

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

当社普通株式 14,782,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

当初行使価額:69円

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の属する週の前週の最終取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」といいます。)の94%に相当する金額(1円未満の端数を切り捨てます。)に修正される。但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。

新株予約権の行使期間※

2026年6月8日から2027年6月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※

1 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
   本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

2 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
   本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

新株予約権の行使の条件※

本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の①当社、②ネクスト・グロース株式会社、③ネクスト・グロース株式会社若しくは割当予定先の子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第3号に定める子会社をいいます。)、④割当予定先の代表取締役である嶺井政人が発行済株式の全てを保有する株式会社若しくは社員権の全てを保有する会社、又は⑤上記②乃至④の会社が現在若しくは今後組成する投資事業有限責任組合以外の者への譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 

 該当事項なし

 ※ 新株予約権の発行時(2026年6月5日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。

2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

     行使価額の調整

(1)  当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。


調整後
行使価額


=


調整前
行使価額


×

既発行
普通株式数

+

交付普通株式数×1株当たりの払込金額

時価

既発行普通株式数+交付普通株式数

 (2)  行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①  本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②  株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③  取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む。)又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含むが、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。)、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④  当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤  本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

株式数

=

(調整前行使価額-調整後行使価額)×

調整前行使価額により当該期間内に

交付された株式数

調整後行使価額

この場合に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

 (3)  行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

①  1円未満の端数を四捨五入する。

②  行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(当日付で終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。

③  行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5)  本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①  株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②  その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③  行使価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が行使価額の修正に関する規定に定める行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

 (7) 行使価額の修正に関する規定及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

3.本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間の取決めの内容

    新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会が定めた本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)の2週間以上前に本新株予約権者に通知することにより、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

4.当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容

   該当事項なし

5.当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社取締役会長である松村眞良及び代表取締役社長松村米浩は、その保有する当社普通株式について割当先への貸株を行う予定である。
 なお、松村眞良及び松村米浩は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当先へ通知している。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

第35回新株予約権

中間会計期間
(2026年1月1日から2026年6月30日まで)

当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

9,060

当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

906,000

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

50

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

45

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

9,060

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

906,000

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

50

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

47

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2026年1月1日~
 2026年6月30日

906,000

60,271,100

△377,145

73,767

△542,043

1,816,359

(注) 1. 2026年3月27日開催の第24期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2026年5月2日付で生じました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ400,000千円、564,898千円減少しております。

2.行使価額修正条項付第35回新株予約権の行使によって、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,854千円ずつ増加しております。

3.「第三者割当による行使価額修正条項付第25回新株予約権調達資金の支出予定時期変更に関するお知らせ(2025年8月8日開示)」及び「第三者割当により発行された第32回新株予約権(行使価額修正条項付)の 行使完了、月間行使状況及び資金使途の変更に関するお知らせ(2025年8月15日開示)」において公表しました、第25回及び第32回新株予約権による調達資金の支出予定時期を下記のとおり変更しました。
  この変更については2026年2月14日の取締役会で決議しております。
 

Ⅰ.第25回新株予約権発行による調達資金の支出予定時期の変更
 

1.   変更の理由、経緯

MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)の臨床第2相試験(治験薬試製造等の準備費用を含む。)」を2025年12月24日に開始しましたが、この開始遅延に伴い2025年12月期に計上を予定していた費用が2026年12月期に繰り延べになるため、支出予定時期をさらに変更いたします。

2.変更の内容

支出予定時期の変更内容は以下の通りです。なお、変更箇所は下線で表示しております。
 

(変更前)

具体的な使途

金額
 (百万円)

支出予定時期

① 新規パイプライン創出に向けた製剤開発

  210

2023年4月~2023年12月

② MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)の臨床第2相試験(治験薬試製造等の準備費用を含む。)

1,190

2022年9月~2026年9月

合計

1,400

―

(変更後)

具体的な使途

金額
 (百万円)

支出予定時期

① 新規パイプライン創出に向けた製剤開発

  210

2023年4月~2023年12月

② MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)の臨床第2相試験(治験薬試製造等の準備費用を含む。)

1,190

2022年9月~2026年12月

合計

1,400

Ⅱ.第32回新株予約権発行による調達資金の支出予定時期の変更

1.   変更の理由、経緯

MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)の臨床第2相試験(治験薬試製造等の準備費用を含む。)」を2025年12月24日に開始しましたが、この開始遅延に伴い2026年12月期における支出予定時期をさらに延長いたします。

2.変更の内容

支出予定時期の変更内容は以下の通りです。なお、変更箇所は下線で表示しております。

(変更前)

具体的な使途

金額
 (百万円)

支出予定時期

① MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)の臨床第2相試験費用(治験薬製造等の準備費用を含む)

140

2025年4月~2026年9月

② MRX-5LBT “Bondlido”の上市準備・承認維持費用

260

2025年10月~2026年10月

③ 製剤開発を中心とした研究開発費用及び運転資金

327

2025年8月~2026年4月

合計

727

―

(変更後)

具体的な使途

金額
 (百万円)

支出予定時期

① MRX-4TZT:痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)の臨床第2相試験費用(治験薬製造等の準備費用を含む)

140

2025年4月~2026年12月

② MRX-5LBT “Bondlido”の上市準備・承認維持費用

260

2025年10月~2026年10月

③ 製剤開発を中心とした研究開発費用及び運転資金

327

2025年8月~2026年4月

合計

727

―

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

1,725,200

2.86

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

1,034,100

1.72

八木 朗

東京都世田谷区

925,000

1.53

グロース・キャピタル株式会社

東京都港区南青山3丁目8-40 
青山センタービル2F

778,600

1.29

御所野 侃

埼玉県越谷市

710,000

1.18

BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 )

787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

699,000

1.16

株式会社MM

香川県東かがわ市湊616-8

540,300

0.90

江崎 雄二

埼玉県志木市

522,000

0.87

CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

517,800

0.86

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

443,306

0.74

計

―

7,895,306

13.10

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

602,582

―

60,258,200

単元未満株式

普通株式

―

―

12,900

発行済株式総数

60,271,100

―

―

総株主の議決権

―

602,582

―

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9894247253807.htm

第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9894247253807.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,754,669

1,143,322

原材料及び貯蔵品

16,927

39,809

前渡金

25,632

109,907

未収入金

12,826

15,760

その他

14,899

34,200

流動資産合計

1,824,955

1,343,000

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

108,010

106,871

機械装置及び運搬具(純額)

1,017

505

工具、器具及び備品(純額)

1,306

1,102

土地

81,899

81,899

有形固定資産合計

192,234

190,380

投資その他の資産

投資有価証券

130,905

200,621

長期前払費用

7,838

6,591

その他

1,599

1,599

投資その他の資産合計

140,343

208,813

固定資産合計

332,578

399,193

資産合計

2,157,533

1,742,193

負債の部

流動負債

未払金

53,356

55,295

未払法人税等

22,588

38,232

その他

1,327

3,132

流動負債合計

77,272

96,661

固定負債

繰延税金負債

31,270

53,133

固定負債合計

31,270

53,133

負債合計

108,542

149,794

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

450,912

73,767

資本剰余金

2,358,402

1,816,359

利益剰余金

△898,753

△484,904

自己株式

△0

△0

株主資本合計

1,910,561

1,405,222

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

68,443

116,296

為替換算調整勘定

10,094

16,055

その他の包括利益累計額合計

78,538

132,352

新株予約権

59,891

54,824

純資産合計

2,048,991

1,592,399

負債純資産合計

2,157,533

1,742,193

0104020_honbun_9894247253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

製品売上高

2,194

6,851

研究開発等収入

16,614

4,874

売上高合計

18,808

11,725

売上原価

製品売上原価

600

2,450

売上原価合計

600

2,450

売上総利益

18,208

9,275

販売費及び一般管理費

※ 627,538

※ 553,368

営業損失(△)

△609,330

△544,092

営業外収益

助成金収入

2,779

―

受取利息

824

2,187

その他

28

381

営業外収益合計

3,631

2,568

営業外費用

株式交付費

138

―

為替差損

11,146

6,001

営業外支払手数料

6,906

6,718

その他

56

―

営業外費用合計

18,248

12,719

経常損失(△)

△623,947

△554,242

特別利益

新株予約権戻入益

―

9,979

特別利益合計

―

9,979

税金等調整前中間純損失(△)

△623,947

△544,263

法人税、住民税及び事業税

5,628

6,785

法人税等合計

5,628

6,785

中間純損失(△)

△629,576

△551,048

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△629,576

△551,048

0104035_honbun_9894247253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△629,576

△551,048

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△16,362

47,853

為替換算調整勘定

△437

5,961

その他の包括利益合計

△16,799

53,814

中間包括利益

△646,375

△497,234

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△646,375

△497,234

0104050_honbun_9894247253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△623,947

△544,263

減価償却費

10,813

5,113

株式報酬費用

5,578

3,386

受取利息

△824

△2,187

為替差損益(△は益)

△2,229

△161

助成金収入

△2,779

―

新株予約権戻入益

―

△9,979

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7,946

△22,881

前渡金の増減額(△は増加)

1,383

△84,275

未収入金の増減額(△は増加)

28,991

△2,934

長期前払費用の増減額(△は増加)

△7,658

1,247

未払金の増減額(△は減少)

△49,643

1,938

未払事業税の増減額(△は減少)

△1,159

△2,121

その他

△2,115

△5,523

小計

△651,536

△662,642

利息の受取額

824

2,187

助成金の受取額

2,779

―

法人税等の支払額

△6,314

△991

営業活動によるキャッシュ・フロー

△654,247

△661,446

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△228

△3,198

投資活動によるキャッシュ・フロー

△228

△3,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

新株予約権の発行による収入

830

1,626

新株予約権の行使による株式の発行による収入

342,000

45,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

342,830

47,236

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,734

6,062

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△309,910

△611,346

現金及び現金同等物の期首残高

1,977,638

1,754,669

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,667,727

※ 1,143,322

0104100_honbun_9894247253807.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
  至 2026年6月30日)

研究開発費

508,876

千円

422,240

千円

給料及び手当

14,963

千円

15,180

千円

減価償却費

928

千円

997

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

1,667,727千円

1,143,322千円

現金及び現金同等物

1,667,727千円

1,143,322千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間においては、行使価額修正条項付第32回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ171,210千円ずつ増加しました。また、 2025年3月28日開催の第23期定時株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2025年5月9日付で生じました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円、325,684千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が252,127千円、資本準備金が2,159,617千円、利益剰余金が△590,956千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間においては、行使価額修正条項付第35回新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ22,854千円ずつ増加しました。また、 2026年3月27日開催の第24期定時株主総会で資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。その後、債権者保護手続きが実施され特に異議が生じなかったため、資本金及び資本準備金の額の減少に関する効力が2026年5月2日付で生じました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ400,000千円、564,898千円減少しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が73,767千円、資本準備金が1,816,359千円、利益剰余金が△484,904千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社グループの事業は、医薬品製剤開発及びこれらの付随業務の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

製品等の販売

2,194

6,851

研究開発等収入

16,614

4,874

顧客との契約から生じる収益

18,808

11,725

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

18,808

11,725

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△12円82銭

△9円27銭

  (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△629,576

△551,048

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純損失(△)(千円)

△629,576

△551,048

普通株式の期中平均株式数(株)

49,114,989

59,494,885

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2025年3月25日取締役会決議の第32回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数5,870,000株)

2026年5月20日取締役会決議の第35回新株予約権(新株予約権の目的となる株式の数13,876,000株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しておりますが、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_9894247253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。