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金下建設株式会社｜半期報告書－第76期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
金下建設株式会社
書類名
半期報告書－第76期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-08-10 09:18:00
EDINET書類ID
S100YVBB

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807134445

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年８月10日

【中間会計期間】

第76期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

金下建設株式会社

【英訳名】

The Kaneshita Construction Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　金下　昌司

【本店の所在の場所】

京都府宮津市字須津471番地の１

【電話番号】

(０７７２)４６－３１５１(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長　　佐藤　伸弥

【最寄りの連絡場所】

京都府宮津市字須津471番地の１

【電話番号】

(０７７２)４６－３１５１(代表)

【事務連絡者氏名】

管理部長　　佐藤　伸弥

【縦覧に供する場所】

金下建設株式会社大阪支店

（大阪市北区西天満４丁目３番25号）

金下建設株式会社兵庫支店

（兵庫県豊岡市三坂町５番28号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807134445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

中間連結会計期間

第76期

中間連結会計期間

第75期

会計期間

自2025年１月１日

至2025年６月30日

自2026年１月１日

至2026年６月30日

自2025年１月１日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

3,847

4,849

8,837

経常利益

(百万円)

154

424

332

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(百万円)

106

276

236

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

399

1,138

1,252

純資産額

(百万円)

18,965

20,851

19,819

総資産額

(百万円)

22,487

24,969

23,650

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

50.30

131.17

111.87

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

82.7

82.0

82.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,129

1,060

67

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

289

△34

281

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△252

△106

△254

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

10,996

9,845

8,925

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807134445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の不透明さに伴うエネルギー、原材料価格の高止まり等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや供給不安の他、労働者の高齢化、人材不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループの売上高は、大型工事が順調に推移したこと等により48億4千9百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

利益面につきましては、売上高が増加したこと等により、営業利益は1億9千5百万円（前年同期比360.6％増）、経常利益は4億2千4百万円（前年同期比175.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千6百万円（前年同期比159.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注高は、34億8千9百万円（前年同期比13.2％増）となりました。売上高は、大型工事が順調に推移したこと等により46億4千1百万円（前年同期比27.1％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により4億6千3百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等で、売上高は、4億5百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は、3千3百万円（前年同期はセグメント損失4百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より13億2千万円増加し249億6千9百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より2億8千7百万円増加し41億1千8百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇により繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より10億3千2百万円増加し208億5千1百万円となりました。増加した主な要因は、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は82.0％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億6千万円の増加（前年同期は21億2千9百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3千4百万円の減少（前年同期は2億8千9百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、有価証券の償還による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出があったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6百万円の減少（前年同期は2億5千2百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億2千万円増加し、98億4千5百万円となりました。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,806,660

3,806,660

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

3,806,660

3,806,660

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2026年１月１日～

2026年６月30日

－

3,806,660

－

1,000

－

2,121

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

上原成商事㈱

京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町344

198

9.44

金下　昌司

京都府宮津市

148

7.04

㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目8-12

116

5.52

金下建設従業員持株会

京都府宮津市字須津471-1

100

4.76

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目5-5

99

4.75

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

99

4.75

金下　欣司

京都府宮津市

75

3.57

京都北都信用金庫

京都府宮津市字鶴賀2054-1

57

2.74

サンキ工業㈱

京都府宮津市字須津413-44

52

2.49

日工㈱

兵庫県明石市大久保町江井島1013-1

49

2.37

計

－

998

47.42

　　 （注）㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）の所有

　　　　　 株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,701,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,084,600

20,846

－

単元未満株式

普通株式

20,360

－

－

発行済株式総数

 

3,806,660

－

－

総株主の議決権

 

－

20,846

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

金下建設株式会社

京都府宮津市字須津471-1

1,701,700

－

1,701,700

44.70

計

－

1,701,700

－

1,701,700

44.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260807134445

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

8,925

9,845

受取手形・完成工事未収入金等

3,094

2,186

有価証券

600

700

未成工事支出金等

※ 348

※ 415

その他

109

41

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

13,074

13,185

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,209

1,267

その他（純額）

565

611

有形固定資産合計

1,774

1,878

無形固定資産

6

6

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,378

9,477

その他

640

647

貸倒引当金

△222

△222

投資その他の資産合計

8,796

9,901

固定資産合計

10,576

11,785

資産合計

23,650

24,969

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

1,215

791

リース債務

2

2

未払法人税等

40

120

未成工事受入金

253

285

完成工事補償引当金

7

8

その他

248

378

流動負債合計

1,766

1,583

固定負債

 

 

リース債務

3

2

繰延税金負債

1,527

1,982

役員退職慰労引当金

519

534

その他

16

16

固定負債合計

2,065

2,535

負債合計

3,831

4,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

2,147

2,147

利益剰余金

17,654

17,825

自己株式

△5,044

△5,045

株主資本合計

15,757

15,927

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,696

4,542

その他の包括利益累計額合計

3,696

4,542

非支配株主持分

366

381

純資産合計

19,819

20,851

負債純資産合計

23,650

24,969

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

3,847

4,849

売上原価

3,335

4,182

売上総利益

512

666

販売費及び一般管理費

※ 469

※ 471

営業利益

42

195

営業外収益

 

 

受取利息

16

30

受取配当金

82

181

持分法による投資利益

3

3

不動産賃貸料

19

19

その他

3

5

営業外収益合計

123

238

営業外費用

 

 

不動産賃貸原価

8

8

その他

3

1

営業外費用合計

11

9

経常利益

154

424

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

11

特別利益合計

9

11

特別損失

 

 

減損損失

－

10

その他

0

0

特別損失合計

0

10

税金等調整前中間純利益

163

425

法人税等

41

133

中間純利益

122

292

非支配株主に帰属する中間純利益

16

16

親会社株主に帰属する中間純利益

106

276

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

122

292

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

276

846

その他の包括利益合計

276

846

中間包括利益

399

1,138

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

383

1,122

非支配株主に係る中間包括利益

16

16

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

163

425

減価償却費

36

37

減損損失

－

10

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

△17

0

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1

1

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

12

16

受取利息及び受取配当金

△99

△211

持分法による投資損益（△は益）

△3

△3

有形固定資産除売却損益（△は益）

△9

△11

売上債権の増減額（△は増加）

1,468

907

未成工事支出金等の増減額（△は増加）

76

△67

仕入債務の増減額（△は減少）

△91

△424

未成工事受入金の増減額（△は減少）

313

32

未払消費税等の増減額（△は減少）

△24

21

その他

263

142

小計

2,088

874

利息及び配当金の受取額

103

210

法人税等の支払額

△62

△24

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,129

1,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

700

400

有形固定資産の取得による支出

△34

△150

有形固定資産の売却による収入

9

12

無形固定資産の取得による支出

△1

－

投資有価証券の取得による支出

△387

△296

関係会社出資金の払戻による収入

3

3

その他

△2

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

289

△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△1

△1

自己株式の取得による支出

△144

△0

配当金の支払額

△107

△105

財務活動によるキャッシュ・フロー

△252

△106

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,165

920

現金及び現金同等物の期首残高

8,831

8,925

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 10,996

※ 9,845

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

未成工事支出金

294百万円

356百万円

材料貯蔵品

49

54

販売用不動産

4

4

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

　　至  2026年６月30日）

役員報酬

80百万円

83百万円

従業員給料手当

194

192

役員退職慰労引当金繰入額

16

16

貸倒引当金繰入額

△1

1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

至  2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

至  2026年６月30日）

現金預金勘定

10,996百万円

9,845百万円

現金及び現金同等物

10,996

9,845

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年３月26日

定時株主総会

普通株式

108

50

2024年12月31日

2025年３月27日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式50,200株を取得し自己株式が144百万円増加しております。

　なお、当中間連結会計期間の自己株式は5,044百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年１月１日　至2026年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年３月26日

定時株主総会

普通株式

105

50

2025年12月31日

2026年３月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

建設事業

製造・販売

事業等

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,652

194

3,847

－

3,847

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

170

170

△170

－

計

3,652

364

4,016

△170

3,847

セグメント利益又は損失（△）

318

△4

314

△272

42

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去等5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結損益

計算書計上額

（注）２

 

建設事業

製造・販売

事業等

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,641

208

4,849

－

4,849

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

197

197

△197

－

計

4,641

405

5,046

△197

4,849

セグメント利益

463

33

496

△301

195

（注）１．セグメント利益の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去等△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△287百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

建設事業

製造・販売

事業等

官民別内訳

　官公庁

　民間

2,364

1,288

5

190

2,369

1,478

顧客との契約から生じる収益

3,652

194

3,847

外部顧客への売上高

3,652

194

3,847

収益認識の時期

　一時点で移転される財

　一定期間にわたり移転される財

1,339

2,314

194

－

1,533

2,314

顧客との契約から生じる収益

3,652

194

3,847

外部顧客への売上高

3,652

194

3,847

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

建設事業

製造・販売

事業等

官民別内訳

　官公庁

　民間

2,029

2,611

4

204

2,033

2,815

顧客との契約から生じる収益

4,641

208

4,849

外部顧客への売上高

4,641

208

4,849

収益認識の時期

　一時点で移転される財

　一定期間にわたり移転される財

1,116

3,525

208

－

1,323

3,525

顧客との契約から生じる収益

4,641

208

4,849

外部顧客への売上高

4,641

208

4,849

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

１株当たり中間純利益

50円30銭

131円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

106

276

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

106

276

普通株式の期中平均株式数（株）

2,113,574

2,104,926

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。