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市光工業株式会社|半期報告書-第97期(2026/01/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
市光工業株式会社
書類名
半期報告書-第97期(2026/01/01-2026/06/30)
提出日時
2026-08-07 16:52:00
EDINET書類ID
S100YVAV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第97期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

市光工業株式会社

【英訳名】

ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ヴィラット クリストフ

【本店の所在の場所】

神奈川県伊勢原市板戸80番地

【電話番号】

0463(96)1442番(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO 白戸 裕之 

【最寄りの連絡場所】

神奈川県伊勢原市板戸80番地

【電話番号】

0463(96)1442番(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 CFO 白戸 裕之 

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第96期
中間連結会計期間

第97期
中間連結会計期間

第96期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

55,546

59,772

117,089

経常利益

(百万円)

3,663

4,893

7,566

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,597

3,759

6,203

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,427

4,700

10,557

純資産額

(百万円)

71,677

84,056

80,120

総資産額

(百万円)

121,145

129,005

129,641

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

27.00

39.06

64.47

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

58.5

64.3

61.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,081

580

12,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,794

1,802

△10,762

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,050

△1,169

△2,117

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

11,991

13,583

12,431

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続いた一方で、中東情勢を受けた資源高や物価上昇、海外景気の不透明感が懸念材料となりました。米国では、設備投資や自動車などが牽引した個人消費で民間内需の堅調さが見られるものの、輸入急増による外需の下押しや高金利の影響など、成長ペースの鈍化傾向もみられました。アセアンでは、マレーシアの景気は世界的なAI需要の拡大を背景に、半導体や電子部品の輸出が大幅に増加し、外需主導で持ち直しました。インドネシアは景気の持ち直しが見られるものの、インフレ再燃リスクが浮上しました。タイの景気は外需の好調と物価高による内需の下押し圧力が交錯する展開となりました。

 当中間連結会計期間における自動車生産台数は、当社主力の日本国内は、サプライチェーンの正常化等により前年同期比で増加しました。また、アセアンの自動車生産は、タイが国内低迷や輸出減で生産減少が続いた一方、マレーシアは堅調な個人消費を背景に増加、インドネシアも反動増で持ち直すなど、国ごとに強弱の分かれる推移となりました。

 このような状況のもと、当中間連結会計期間では、円安の進展による為替換算影響や、一部顧客からの前倒し需要、金型売上の増加などにより、売上高は59,772百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益面では、これら増収による効果に加え、関係会社からの過去の開発費用等の回収といった一時的な収益貢献もあり、原材料費の高騰を補完し、営業利益は3,759百万円(前年同期比40.0%増)、経常利益は4,893百万円(前年同期比33.6%増)、前期における事業構造改善費用等が今期はなくなったことにより親会社株主に帰属する中間純利益は3,759百万円(前年同期比44.7%増)となり、増収増益の結果となりました。

 なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 ② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は129,005百万円となり、前連結会計年度末比でほぼ横ばいの636百万円の減少となりました。流動資産が全体で490百万円の減少、固定資産は全体で145百万円の減少と、両者とも小幅な減少となりました。

流動資産の490百万円の減少は、現金及び預金が1,151百万円、受取手形及び売掛金が2,149百万円、それぞれ増加したものの、仕掛品が568百万円、原材料及び貯蔵品が545百万円、短期貸付金が2,868百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産の145百万円の減少は、持分法投資利益の計上などにより、投資有価証券が553百万円、関係会社出資金が1,212百万円それぞれ増加したことを主因として、投資その他の資産が全体で1,645百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で1,823百万円減少したこと等によるものであります。

負債は44,948百万円となり、前連結会計年度末比で4,572百万円の減少となりました。主因は流動負債が全体で4,542百万円減少したもので、固定負債は全体で29百万円の減少とほぼ横ばいで推移しました。

流動負債の4,542百万円の減少は、支払手形及び買掛金が2,030百万円、賞与引当金が979百万円、未払法人税等が718百万円、それぞれ増加したものの、電子記録債務が6,124百万円、未払費用が1,014百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産は84,056百万円となり、前連結会計年度末比で3,935百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益3,759百万円の計上や、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益累計額が全体で707百万円増加したことなどによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,583百万円となり、前中間連結会計期間末比1,592百万円の増加となりました。 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は580百万円(前年同期は2,081百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,854百万円、減価償却費2,853百万円、棚卸資産の減少額1,072百万円、賞与引当金の増加額991百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,993百万円、売上債権の増加額2,239百万円、その他流動負債の減少額1,765百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は1,802百万円(前年同期は2,794百万円の収入)となりました。有形固定資産の取得による支出が983百万円があるものの、短期貸付金の回収が2,767百万円生じたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は1,169百万円(前年同期は1,050百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額673百万円、リース債務の返済による支出376百万円生じたこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,048百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

96,486,457

96,486,457

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

96,486,457

96,486,457

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

    2026年1月1日~2026年6月30日(注)

    55,316

96,486,457

14

9,031

14

2,363

(注)事後交付型株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

   発行価格  515円

   資本組入額 257.5円

   割当先   当社の取締役           4名

         当社の取締役を兼務しない執行役員 4名

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

 ヴァレオ・マネジメント
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行、みずほ証券㈱)

100 RUE DE COURCELLES 75017 PARIS, FRANCE
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号、東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア)

58,791

61.04

 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) 

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

4,804

4.98

BNP PARIBAS MADRID/2S/
JASDEC/SPANISH RESIDENTS/
UCITS ASSETS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店  セキュリティーズ・サービンズ・オペレーションズ)

CALLE EMILIO VARGAS,4 28043 MADRID, SPAIN
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)

3,718

3.86

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

2,954

3.06

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNBITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

2,392

2.48

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門二丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)

1,449

1.50

NOMURA PB NOMINEES LIMITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
(常任代理人 野村證券㈱)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋一丁目13-1)

1,041

1.08

日本生命保険(相)
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内
(東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

988

1.02

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービンズ・オペレーションズ)

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)

813

0.84

ゴールドマン・サックス証券㈱ BNYM
 (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

東京都港区虎ノ門二丁目6番1号
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

781

0.81

計

―

77,736

80.71

(注)1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

(株)日本カストディ銀行     2,954千株

 2 2025年12月17日付でコバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエーより大量保有報告書

に係る変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては、2026年6月30日現在における実質所有

状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

コバス・アセット・マネジメント・エスジーアイアイシー・エスエー

PASEO DE LA CASTELLANA 53, 2ND FLOOR,28046, MADRID, SPAIN

6,053

6.28

     3 2026年5月12日付でオアシス マネジメント カンパニー リミテッドより大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社としては、2026年6月30日現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(%)

オアシス マネジメント カンパニー リミテッド

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド

5,197

5.39

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

182,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

96,252,600

962,526

―

単元未満株式

普通株式

51,857

―

―

発行済株式総数

96,486,457

―

―

総株主の議決権

―

962,526

―

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

市光工業株式会社

神奈川県伊勢原市板戸
80番地

182,000

―

182,000

0.188

計

―

182,000

―

182,000

0.188

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,431

13,583

受取手形及び売掛金

12,594

14,743

電子記録債権

103

138

商品及び製品

1,593

1,598

仕掛品

3,023

2,455

原材料及び貯蔵品

3,935

3,389

短期貸付金

33,158

30,290

その他

2,620

2,872

貸倒引当金

△66

△167

流動資産合計

69,394

68,903

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

12,237

11,863

機械装置及び運搬具(純額)

15,374

14,471

工具、器具及び備品(純額)

1,597

1,828

土地

1,785

1,779

リース資産(純額)

5,078

4,880

建設仮勘定

1,686

1,112

有形固定資産合計

37,759

35,936

無形固定資産

その他

41

73

無形固定資産合計

41

73

投資その他の資産

投資有価証券

4,368

4,921

関係会社出資金

7,503

8,716

長期貸付金

868

873

繰延税金資産

3,537

3,226

その他

6,170

6,356

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

22,445

24,091

固定資産合計

60,247

60,101

資産合計

129,641

129,005

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

13,540

15,571

電子記録債務

12,746

6,621

リース債務

741

603

未払法人税等

608

1,327

未払費用

4,913

3,899

賞与引当金

590

1,569

役員賞与引当金

5

25

製品保証引当金

397

398

その他

5,269

4,254

流動負債合計

38,813

34,270

固定負債

リース債務

4,803

4,792

退職給付に係る負債

5,729

5,758

資産除去債務

26

26

その他

147

100

固定負債合計

10,707

10,677

負債合計

49,521

44,948

純資産の部

株主資本

資本金

9,017

9,031

資本剰余金

2,536

2,550

利益剰余金

59,758

62,843

自己株式

△56

△56

株主資本合計

71,255

74,369

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

5,978

6,741

退職給付に係る調整累計額

1,873

1,818

その他の包括利益累計額合計

7,851

8,559

非支配株主持分

1,013

1,127

純資産合計

80,120

84,056

負債純資産合計

129,641

129,005

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

55,546

59,772

売上原価

45,939

48,422

売上総利益

9,606

11,350

販売費及び一般管理費

※1 6,922

※1 7,590

営業利益

2,684

3,759

営業外収益

受取利息

161

252

受取配当金

1

1

持分法による投資利益

892

925

為替差益

-

1

その他

133

79

営業外収益合計

1,188

1,261

営業外費用

支払利息

115

98

支払手数料

1

28

為替差損

91

-

その他

1

0

営業外費用合計

210

127

経常利益

3,663

4,893

特別利益

固定資産処分益

47

2

特別利益合計

47

2

特別損失

固定資産処分損

48

41

事業構造改善費用

※2 425

-

特別損失合計

474

41

税金等調整前中間純利益

3,236

4,854

法人税等

576

890

中間純利益

2,659

3,963

非支配株主に帰属する中間純利益

62

204

親会社株主に帰属する中間純利益

2,597

3,759

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

2,659

3,963

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△291

△48

退職給付に係る調整額

72

△55

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,013

840

その他の包括利益合計

△1,232

736

中間包括利益

1,427

4,700

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,385

4,467

非支配株主に係る中間包括利益

41

233

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

3,236

4,854

減価償却費

2,837

2,853

賞与引当金の増減額(△は減少)

604

991

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△77

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△246

60

受取利息及び受取配当金

△162

△254

支払利息

115

98

持分法による投資損益(△は益)

△892

△925

固定資産除売却損益(△は益)

1

39

売上債権の増減額(△は増加)

2,852

△2,239

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,256

1,072

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,091

△3,993

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△4,415

△1,765

その他

△465

△337

小計

△1,960

456

利息及び配当金の受取額

362

333

利息の支払額

△99

△92

法人税等の支払額

△383

△117

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,081

580

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,611

△983

有形固定資産の売却による収入

59

7

無形固定資産の取得による支出

△1

△37

短期貸付金の純増減額(△は増加)

5,088

2,767

その他

259

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,794

1,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△13

-

リース債務の返済による支出

△308

△376

配当金の支払額

△625

△673

非支配株主への配当金の支払額

△102

△119

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,050

△1,169

現金及び現金同等物に係る換算差額

△313

△61

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△650

1,151

現金及び現金同等物の期首残高

12,642

12,431

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,991

※1 13,583

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算) 

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(合弁会社設立に関する合弁契約締結)

 当社は、TATA AUTOCOMP SYSTEMS LIMITED(以下、「TACO」)と、インドにおいて50:50の合弁会社(以下、「JVC」)を設立することを取締役会において決議し、2025年8月に合弁契約を締結いたしました。

 JVCは、ヴァレオが61.08%を所有する東京証券取引所上場企業である当社と、インド有数の産業コングロマリットであるタタ・グループ傘下の自動車部品部門であるTACOが合弁会社を設立することで、急成長するインド自動車市場に対応します。TACOと当社は、必要な法的承認および規制当局の同意の取得を条件として、Valeo India Private LimitedのValeo Lighting Systems(以下「VLS」)事業を買収する最終契約の締結に向けてTACOと協議中の段階であります。

1.    合弁会社設立の目的・理由

 当社は、ものづくりに深く根ざした企業として、120年以上にわたり世界中のお客様に照明ソリューションを提供することでお客様の満足を追求して発展を続けています。その経験と専門知識を生かし、当社はインドで新たな事業パートナーのTACOと力を合わせ、国際展開の新たなステージに入ります。

 インドにおける合弁会社の設立により、当社は、自動車部品メーカーとしての優れた歴史に、現在Valeo India Private Limitedが所有しているVLS事業を加え、さらにインドの産業界で強固な地位を築いているタタ・グループ傘下のパートナーとの連携により、成長著しいインド市場に参入することが可能となります。

 当社は、このチェンナイの事業拠点およびTACOの現地ネットワークとビジネス・ノウハウ、そしてヴァレオ・グループのイノベーション能力のシナジー効果により、この新しく有望な地域で発展できると判断しました。

2.    合弁会社の概要

(1)     名称

未定

(2)     所在地

インド

(3)     代表者氏名

未定

(4)     事業内容

照明製品の設計、開発、製造、供給、アフターマーケット製品の販売および関連事業

(5)     出資比率

市光工業: 50%、TACO: 50%

(6)     設立予定日

現時点で未定

(7)     上場会社と当該  会社との関係

資本関係

当社の持分法適用会社となる予定です

人的関係

当社の役員及び従業員が当該会社の役員を兼務する予定です

取引関係

技術支援契約を締結する等、開発、生産、品質管理に至る全面支援を行う予定です

3.合弁相手先の概要

(1)     名称

Tata AutoComp Systems Limited

(2)     所在地

TACO House, Damle Path, Off Law College Road, Erandwane, Pune 411004, India

(3)     代表者の役職・氏名

Mr. Arvind Goel

(4)     事業内容

自動車部品の製造・販売

(5)     設立年

1995年

(6)     上場会社と当該会社との関係

資本関係

該当事項はありません

人的関係

該当事項はありません

取引関係

該当事項はありません

4.主な日程

(1)   合弁契約締結         : 2025年8月

(2)   事業買収契約締結       : 2026年8月(予定)

(3)   合併会社設立           : 2026年12月(予定)

(4)   事業開始日            : 2026年12月(予定)

(注)上記日程は、国内外の競争法当局によるクリアランス、その他の法令上必要となる関係当局の許認可等の内容により変更される可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 電子記録債権割引高

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

電子記録債権割引高

3,269

百万円

3,205

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

研究開発費

2,904

百万円

3,048

百万円

運賃

1,058

1,011

賞与引当金繰入額

150

256

退職給付費用

113

90

製品保証引当金繰入額

△263

1

貸倒引当金繰入額

△18

102

※2 事業構造改善費用

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当連結会計年度に当社及び海外の子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金並びに前連結会計年度に実行した当社グループにおける用品事業の売却に関連して発生した費用を、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

 3  グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

11,991

百万円

13,583

百万円

現金及び現金同等物

11,991

13,583

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

625

6.50

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日
取締役会

普通株式

673

7.00

2025年6月30日

2025年9月11日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日
定時株主総会

普通株式

673

7.00

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日
取締役会

普通株式

866

9.00

2026年6月30日

2026年9月15日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、「自動車部品事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

国内

39,186

42,760

海外

16,360

17,012

顧客との契約から生じる収益

55,546

59,772

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

55,546

59,772

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

27円00銭

39円06銭

(算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,597

3,759

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,597

3,759

 普通株式の期中平均株式数(千株)

96,201

96,257

(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・     866百万円

(ロ)1株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・      9円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2026年9月15日

(注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

0201010_honbun_9614047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。