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鳥越製粉株式会社｜半期報告書－第92期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 鳥越製粉株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第92期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-10 09:22:00
- EDINET書類ID
S100YVAT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年８月10日 |
【中間会計期間】 | 第92期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 鳥越製粉株式会社 |
【英訳名】 | THE TORIGOE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県うきは市吉井町276番地の１ |
【電話番号】 | （0943）75－3121 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区比恵町５番１号 |
【電話番号】 | （092）477－7112 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長 中川 龍二三 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
（注） 上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第91期 中間連結会計期間 | 第92期 中間連結会計期間 | 第91期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 13,419,169 | 13,139,294 | 26,250,493 |
経常利益 | （千円） | 1,006,845 | 1,048,612 | 1,653,154 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 697,981 | 703,274 | 1,132,163 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,293 | 1,557,573 | 1,817,066 |
純資産額 | （千円） | 35,187,366 | 37,194,097 | 36,794,097 |
総資産額 | （千円） | 44,648,837 | 46,918,589 | 46,473,976 |
１株当たり中間（当期）純利益 金額 | （円） | 29.98 | 30.19 | 48.62 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 78.7 | 79.2 | 79.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,826,360 | 1,769,011 | 3,099,760 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △903,749 | △722,381 | △2,204,008 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,241,172 | △1,416,253 | △1,493,394 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 13,251,235 | 11,603,430 | 11,972,802 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安に伴う訪日外国人観光客の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、不安定な為替動向などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、光熱費や物流費、人件費の上昇に加えて、食料品を中心とした物価高騰の長期化により消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage３」の最終年度として、将来の持続的な成長と、資本コストや株価を意識した経営の実現に取り組みました。
当中間連結会計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は131億3千9百万円(前年同期比2.1％減)となりました。収益面では、営業利益は7億6千9百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は受取配当金の増加などにより10億4千8百万円(前年同期比4.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億3百万円(前年同期比0.8％増)となりました。
単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。
(食料品)
①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、2025年10月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は55億3千1百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
②食品については、ミックス製品の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は32億5千8百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
③精麦については、出荷数量が増加したことなどにより、売上高は36億8千2百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
(飼料)
飼料については、出荷数量が減少したことなどにより、売上高は6億4千2百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
(その他)
その他については、受取保管料の減少などにより、売上高は2千3百万円(前年同期比21.1％減)となりました。
(２)財政状態
①資産、負債、純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は469億1千8百万円となり、前連結会計年度末比4億4千4百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券、有形固定資産が増加し、原材料及び貯蔵品、現金及び預金が減少したことなどによるものです。
また、負債合計は97億2千4百万円となり、前連結会計年度末比4千4百万円増加しました。この主な要因は、固定負債その他(繰延税金負債)が増加し、支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産合計は371億9千4百万円となり、前連結会計年度末比4億円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は116億3百万円となり、前連結会計年度末比3億6千9百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億6千9百万円の収入(前年同期は28億2千6百万円の収入)となりました。この主な要因は、棚卸資産や売上債権の減少などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億2千2百万円の支出(前年同期は9億3百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1千6百万円の支出(前年同期は12億4千1百万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払、長期借入金の返済などによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間において重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1億6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年8月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 26,036,374 | 26,036,374 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 26,036,374 | 26,036,374 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 26,036 | － | 2,805,266 | － | 701,755 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社鳥越商店 | 福岡市中央区赤坂二丁目２番31号 | 1,420 | 6.0 |
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,300 | 5.5 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 1,162 | 4.9 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,145 | 4.9 |
株式会社広島銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 730 | 3.1 |
株式会社佐賀銀行 | 佐賀市唐人二丁目７番20号 | 630 | 2.7 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 567 | 2.4 |
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 550 | 2.3 |
鳥越 徹 | 福岡市中央区 | 447 | 1.9 |
株式会社ヴォークス・トレーディング | 東京都中央区八丁堀二丁目７番１号 | 425 | 1.8 |
計 | － | 8,377 | 35.5 |
（注）上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,413,500 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,589,700 | 235,897 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 33,174 | － | 100株（１単元）未満の株式であります |
発行済株式総数 |
| 26,036,374 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 235,897 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,500株です。
２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式交付信託が保有する当社株式328,400株（議決権3,284個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,284個は、議決権不行使となっております。
４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） 鳥越製粉株式会社 | 福岡県うきは市 吉井町276番地の１ | 2,413,500 | － | 2,413,500 | 9.3 |
計 | － | 2,413,500 | － | 2,413,500 | 9.3 |
（注）１．2026年６月30日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,554株であります。
２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託が保有する株式328,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,957,322 | 8,589,193 |
受取手形及び売掛金 | 3,867,410 | 3,703,979 |
有価証券 | 3,062,500 | 3,062,500 |
商品及び製品 | 1,418,380 | 1,305,878 |
原材料及び貯蔵品 | 4,393,328 | 3,854,472 |
その他 | 181,266 | 150,030 |
貸倒引当金 | △938 | △943 |
流動資産合計 | 21,879,270 | 20,665,112 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,987,183 | 1,984,216 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,789,931 | 1,924,622 |
土地 | 6,752,234 | 6,751,863 |
その他（純額） | 1,284,965 | 1,613,411 |
有形固定資産合計 | 11,814,315 | 12,274,113 |
無形固定資産 |
|
|
無形固定資産合計 | 301,031 | 274,007 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 12,310,415 | 13,556,529 |
その他 | 230,235 | 210,086 |
貸倒引当金 | △61,290 | △61,260 |
投資その他の資産合計 | 12,479,360 | 13,705,355 |
固定資産合計 | 24,594,706 | 26,253,477 |
資産合計 | 46,473,976 | 46,918,589 |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 1,657,082 | 1,389,853 |
短期借入金 | 1,529,940 | 2,014,940 |
未払法人税等 | 286,953 | 331,258 |
役員賞与引当金 | 21,083 | 6,102 |
その他 | 1,030,346 | 1,166,578 |
流動負債合計 | 4,525,405 | 4,908,732 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 1,258,129 | 526,557 |
退職給付に係る負債 | 22,636 | 21,503 |
役員株式給付引当金 | 83,064 | 89,937 |
その他 | 3,790,642 | 4,177,761 |
固定負債合計 | 5,154,473 | 4,815,759 |
負債合計 | 9,679,879 | 9,724,491 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 2,805,266 | 2,805,266 |
資本剰余金 | 2,766,740 | 2,766,740 |
利益剰余金 | 26,082,230 | 25,627,983 |
自己株式 | △2,067,387 | △2,067,440 |
株主資本合計 | 29,586,850 | 29,132,550 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 7,173,117 | 8,028,127 |
その他の包括利益累計額合計 | 7,173,117 | 8,028,127 |
非支配株主持分 | 34,130 | 33,420 |
純資産合計 | 36,794,097 | 37,194,097 |
負債純資産合計 | 46,473,976 | 46,918,589 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 13,419,169 | 13,139,294 |
売上原価 | 10,712,643 | 10,426,297 |
売上総利益 | 2,706,526 | 2,712,996 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,925,924 | ※１ 1,943,129 |
営業利益 | 780,601 | 769,867 |
営業外収益 |
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受取利息 | 8,843 | 15,893 |
受取配当金 | 200,915 | 240,687 |
固定資産賃貸料 | 15,791 | 20,680 |
その他 | 30,143 | 28,076 |
営業外収益合計 | 255,694 | 305,337 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 18,880 | 18,481 |
設備賃貸費用 | 7,337 | 7,623 |
その他 | 3,233 | 487 |
営業外費用合計 | 29,451 | 26,592 |
経常利益 | 1,006,845 | 1,048,612 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 199 | 209 |
投資有価証券売却益 | 55,425 | － |
特別利益合計 | 55,624 | 209 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 5,894 | 1,091 |
減損損失 | 373 | 370 |
特別損失合計 | 6,268 | 1,462 |
税金等調整前中間純利益 | 1,056,201 | 1,047,359 |
法人税、住民税及び事業税 | 343,471 | 345,764 |
法人税等調整額 | 13,756 | △968 |
法人税等合計 | 357,227 | 344,796 |
中間純利益 | 698,973 | 702,563 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 991 | △710 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 697,981 | 703,274 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 698,973 | 702,563 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △485,680 | 855,010 |
その他の包括利益合計 | △485,680 | 855,010 |
中間包括利益 | 213,293 | 1,557,573 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 212,301 | 1,558,284 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 991 | △710 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,056,201 | 1,047,359 |
減価償却費 | 332,333 | 365,288 |
減損損失 | 373 | 370 |
のれん償却額 | 8,809 | 8,809 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △24 |
受取利息及び受取配当金 | △209,759 | △256,581 |
支払利息 | 18,880 | 18,481 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 92 | △14,981 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 406 | △1,133 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,872 | 6,872 |
売上債権の増減額（△は増加） | 246,149 | 163,430 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,178,036 | 651,357 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 213,542 | △267,229 |
有形固定資産除売却損益（△は益） | 5,694 | 881 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △55,425 | － |
未払賞与の増減額（△は減少） | 132,089 | 130,331 |
その他 | 57,840 | △44,623 |
小計 | 2,992,124 | 1,808,612 |
利息及び配当金の受取額 | 209,914 | 256,736 |
利息の支払額 | △19,259 | △18,854 |
法人税等の支払額 | △356,418 | △277,482 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,826,360 | 1,769,011 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △49,026 | △31,052 |
定期預金の払戻による収入 | 47,819 | 29,808 |
有形固定資産の取得による支出 | △966,400 | △713,965 |
有形固定資産の売却による収入 | 240 | 210 |
無形固定資産の取得による支出 | △5,300 | △7,347 |
投資有価証券の取得による支出 | △201 | △203 |
投資有価証券の売却による収入 | 68,675 | － |
貸付けによる支出 | △300 | － |
貸付金の回収による収入 | 110 | － |
その他 | 634 | 169 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △903,749 | △722,381 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の返済による支出 | △4,000 | △5,000 |
リース債務の返済による支出 | △13,644 | △15,166 |
長期借入金の返済による支出 | △257,572 | △241,572 |
自己株式の取得による支出 | △14 | △53 |
配当金の支払額 | △965,941 | △1,154,461 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,241,172 | △1,416,253 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △724 | 250 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 680,714 | △369,372 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,570,520 | 11,972,802 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 13,251,235 | 11,603,430 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,161千円、328,400株、当中間連結会計期間末211,161千円、328,400株であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
販売運賃 | 790,525千円 | 791,851千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 8,292 | 6,102 |
役員株式給付引当金繰入額 | 6,872 | 6,872 |
給料及び手当 | 389,574 | 383,146 |
退職給付費用 | 17,257 | 16,032 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 10,254,370千円 | 8,589,193千円 |
有価証券勘定 | 3,062,500 | 3,062,500 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △65,635 | △48,263 |
現金及び現金同等物中間期末残高 | 13,251,235 | 11,603,430 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月28日開催 第90期定時株主総会 | 普通株式 | 968,538 | 41 | 2024年 12月31日 | 2025年 ３月31日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株に対する配当金14,058千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月27日開催 第91期定時株主総会 | 普通株式 | 1,157,520 | 49 | 2025年 12月31日 | 2026年 ３月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式328,400株に対する配当金16,091千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円) |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） | |
食料品 | 製粉 | 5,756,521 | 5,531,780 |
食品 | 3,335,295 | 3,258,975 | |
精麦 | 3,621,401 | 3,682,278 | |
飼料 |
| 676,265 | 642,824 |
その他 |
| 29,684 | 23,434 |
外部顧客への売上高 |
| 13,419,169 | 13,139,294 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 29円98銭 | 30円19銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 697,981 | 703,274 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 697,981 | 703,274 |
期中平均株式数（株） | 23,282,332 | 23,294,432 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間340,548株、当中間連結会計期間328,400株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
