株式会社山口フィナンシャルグループ｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

　当社は、2026年８月７日開催の当社取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除きます。以下、同じとします。）および執行役員（監査部長である執行役員および監査部を管掌する執行役員を除きます。以下、同じとします。）ならびに当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行。以下、これらを併せて「当社グループ内銀行」といいます。）の取締役（当社グループ内銀行の監査等委員である取締役、非常勤取締役および社外取締役を除きます。以下、同じとします。）および執行役員（以下、当社の取締役および執行役員ならびに当社グループ内銀行の取締役および執行役員をあわせて「対象取締役等」といいます。）の報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）に係る役員株式給付規程を踏まえ、本制度に基づいて対象取締役等への給付を行うために設定している信託に対する自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 銘柄

　　株式会社山口フィナンシャルグループ　普通株式

(2) 発行数

　　840,000株

　　なお、本信託（注１）は、2026年７月31日時点で365,506株（以下「残存株式」といいます。）を保有しており、

　　合算すると1,205,506株となります。

　　　注１：「本信託」とは、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている

　　　　　　信託をいいます。以下同じとします。

　　　注２：本信託は、残存株式を考慮し、当社が定める役員株式給付規程に基づき信託期間中に対象取締役等に給付

　　　　　　すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式（2026年３月末日で終了した事業年度から2028年３月末

　　　　　　日で終了する事業年度までの３事業年度分）を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分（以

　　　　　　下「本自己株式処分」といいます。）を引き受けることを予定しております。本自己株式処分に係る募集

　　　　　　事項は以下のとおりであります。

　　　注３：対象取締役等には、役位および業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を

　　　　　　取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭

　　　　　　（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際

　　　　　　に対象取締役等に給付される当社株式等の数は、対象取締役等の役位および業績達成度等により変動いた

　　　　　　します。

(3) 発行価格および資本組入額

　　発行価格　　　　　　　　3,074円

　　資本組入額　　　　　　　該当事項はありません。

　　　注　：発行価格は、2026年８月６日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。

(4) 発行価額の総額および資本組入額の総額

　　発行価額の総額　　　　　2,582,160,000円

　　資本組入額の総額　　　　該当事項はありません。

　　　注　：発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数（840,000株）に払込金額（１株当たり3,074円）

　　　　　　を乗じた額を記載しております。残存株式（365,506株）に係る本信託における2026年７月31日時点の信

　　　　　　託簿価の合計額（319,605,543円）を合算すると2,901,765,543円となります。

(5) 株式の内容

　　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は

　100株であります。

(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数およびその内訳

　　当社の取締役　　　　　　　　　　　２名

　　当社の執行役員　　　　　　　　　　６名

　　当社グループ内銀行の取締役　　　１３名

　　当社グループ内銀行の執行役員　　　９名

(7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

　　山口銀行、もみじ銀行および北九州銀行は、当社の完全子会社です。

(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社お

　よび当社グループ内銀行が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度

　です。当社は、対象取締役等に対して、役位および業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により

　受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、対象取締役等が当社株式等の

　給付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

（本制度の仕組み）

【画像・図表はPDF原本参照】

　　①　当社および当社グループ内銀行において、「役員株式給付規程」を制定しています。

　　②　当社は、金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」といいます。）。

　　③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引

　　　　き受ける方法により取得します。

　　④　当社および当社グループ内銀行は、「役員株式給付規程」に基づき対象取締役等にポイントを付与します。

　　⑤　本信託は、当社および当社グループ内銀行から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に

　　　　係る議決権を行使しないこととします。

　　⑥　本信託は、対象取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下

　　　　「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

　　　　ただし、対象取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、当該対象取締役等に付与され

　　　　たポイントの一定割合について、当社株式に代えて、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭にて給付しま

　　　　す。

　　⑦　当社グループ内銀行は、当社に対して、当社グループ内銀行における対象取締役等が当社株式等の給付を受け

　　　　た後、その精算金を支払うものとします。

（本信託の概要）

　　①　名称               ：株式給付信託（BBT）

　　②　委託者             ：当社

　　③　受託者             ：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　　④　受益者             ：対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

　　⑤　信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

　　⑥　信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　⑦　本信託契約の締結日 ：2016年８月10日

　　⑧　金銭を信託した日　 ：2016年８月10日

　　⑨　信託の期間         ：2016年８月10日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

　　本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、対象取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件

　を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から

　再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別し

　て管理されます。

(10) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項

　①　当該信託の受益権の内容

　　　役員株式給付規程に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、本信託から給付を受けることが

　　できる権利です。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に

　　代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。

　②　当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数または総額

　　　1,205,506株

　③　当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲

　　　当社の取締役および執行役員ならびに当社グループ内銀行の取締役および執行役員

以　上