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東洋製罐グループホールディングス株式会社|有価証券届出書(参照方式)|EDINET開示書類

提出企業
東洋製罐グループホールディングス株式会社
書類名
有価証券届出書(参照方式)
提出日時
2026-08-07 15:30:00
EDINET書類ID
S100YV8T

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開示書類本文

有価証券届出書(参照)_20260807102915

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【会社名】

東洋製罐グループホールディングス株式会社

【英訳名】

Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中村 琢司

【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

【電話番号】

03(4514)2000

【事務連絡者氏名】

IR室長  木本 要

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

【電話番号】

03(4514)2000

【事務連絡者氏名】

IR室長  木本 要

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

 

その他の者に対する割当

556,750,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

有価証券届出書(参照)_20260807102915

第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

131,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1 2026年8月7日付の取締役会決議によります。

2 振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号

3 本有価証券届出書の対象とした募集は、当社が当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員を対象として導入した業績連動型株式報酬制度(2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件(a)~(c)ご参照。以下「本制度」といい、本制度運用のために設定された信託を「本信託」といいます。)を引き続き運用することに伴い、上記の対象者(具体的には、2 株式募集の方法及び条件 (1)募集の方法 に記載する対象者)に対して、本信託を介して当社の株式を取得することの勧誘(金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘)を行うものです。

即ち、当社は本信託の受託者に対して会社法(平成17年法律第86号)第199条第1項の規定に基づく当社普通株式の自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行い、上記の対象者は、本信託の受益者として、本自己株式処分により本信託の受託者の取得した当社普通株式の交付を受けることになります。

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

―

―

―

その他の者に対する割当

131,000株

556,750,000

―

一般募集

―

―

―

計(総発行株式)

131,000株

556,750,000

―

 (注)1 本自己株式処分は本信託の受託者に対して行われます。

2 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3 取得勧誘の相手方の人数及びその内訳は下記の通りです。

相手方の内訳

人数

当社の取締役

5名

当社の執行役員

18名

計

23名

(2)【募集の条件】

発行価格(円)

資本組入額(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金(円)

払込期日

4,250

―

100株

2026年8月25日

―

2026年8月25日

 (注)1 本自己株式処分に関し一般募集は行いません。

2 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

3 本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先である本信託の受託者との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。

4 申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込む方法とします。

(a)本制度の概要

当社は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員(以下、総称して「対象取締役等」といいます。)を対象とする本制度を一部変更の上、継続することを決定しております(なお、取締役の報酬については、2026年6月26日開催の第113回定時株主総会において承認決議しております。)。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより本信託が当社株式を取得し、当社が各対象取締役等に付与するポイントのうち所定の割合の数(以下「株式交付分ポイント」といいます。)に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、当社が各対象取締役等に付与するポイントから株式交付分ポイントを控除した数(以下「金銭交付分ポイント」といいます。)については、当該ポイント数に相当する当社株式を本信託において売却し、その売却代金相当の金銭を各対象取締役等に対し交付するものとします。

(b)役員向け株式交付信託の仕組みの概要

【画像・図表はPDF原本参照】

① 当社は対象取締役等を対象とする株式交付規程を制定します(今回は、本信託設定時に制定済みのものを改定いたします。)。

② 当社は、2021年8月19日に設定済みである本信託につき、株式報酬制度に基づき対象取締役等に交付するために必要な当社株式の取得資金を、対象期間中に在任する対象取締役等に対する報酬として追加拠出(追加信託)します。

③ 受託者は本信託内の金銭(前記②により当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託に残存している金銭を含みます。)で、今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(自己株式の処分による方法によります。)。

④ 信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。また、本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑤ 株式交付規程に基づき、当社は対象取締役等に対しポイントを付与していきます。

⑥ 対象取締役等は、原則として信託期間中の毎事業年度、付与されたポイントのうち株式交付分ポイントについて本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、株式交付分ポイントに相当する数の当社株式の交付を受託者から受けます。

⑦ 交付された当社株式については、当社と当該対象取締役等との間で、交付日から退任日までを譲渡制限期間とする譲渡制限契約を締結します。

⑧ 各対象取締役等は、原則としてその退任時に、付与されたポイントのうち金銭交付分ポイントについて本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、金銭交付分ポイントに相当する数の当社株式を本信託において売却換金した代金に相当する金銭の交付を受託者から受けます。なお、受託者は、当該金銭交付を行うため、当該対象取締役等が保有する金銭交付分ポイントに対応する数の当社株式を取引市場にて売却します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、対象取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。

(c)役員向け株式交付信託の概要

当社にて導入済みの「役員向け株式報酬制度」に係る信託

(1)名称

役員向け株式交付信託

(2)委託者

当社

(3)受託者

三井住友信託銀行株式会社

(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

(4)受益者

対象取締役等のうち受益者要件を満たす者

(5)信託管理人

当社及び当社役員から独立した第三者

(6)議決権行使

本信託内の株式については、議決権を行使いたしません

(7)信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(8)信託契約日

2021年8月19日

(9)金銭を追加信託する日

2026年8月25日

(10)信託の期間(継続後)

2021年8月19日~2031年8月末日(予定)

(11)信託の目的

株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

東洋製罐グループホールディングス株式会社 総務部

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三井住友銀行日比谷支店

東京都港区西新橋一丁目3番1号

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

556,750,000

―

556,750,000

 (注)1 発行諸費用は発生いたしません。

2 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。

(2)【手取金の使途】

上記差引手取概算額556,750,000円につきましては、2026年8月25日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

第3【第三者割当の場合の特記事項】

 該当事項はありません。

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第1【公開買付け又は株式交付の概要】

 該当事項はありません。

第2【統合財務情報】

 該当事項はありません。

第3【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

 該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第1【参照書類】

 会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照ください。

1【有価証券報告書及びその添付書類】

 事業年度 第113期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月23日関東財務局長に提出

2【半期報告書】

 該当事項はありません。

3【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年8月7日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月29日に関東財務局長に提出

第2【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年8月7日)までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】

東洋製罐グループホールディングス株式会社 本店

(東京都品川区東五反田二丁目18番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

第五部【特別情報】

第1【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

 該当事項はありません。