キリンホールディングス株式会社｜半期報告書－第188期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　第188期中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、キリングループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるKirin Beer & Spirits of America Inc.は、「酒類」セグメントに属する同社の完全子会社であるFour Roses Distillery, LLCの全持分をE. & J. Gallo Wineryへ譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

連結業績サマリー

・ 当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）の連結売上収益は、事業の堅調な販売に加え、円安方向の為替変動の影響によりLion、協和キリン及びCoke Northeastが増収となったことや、ヘルスサイエンス事業が順調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

・ 連結事業利益^※は、中東情勢を背景とした資材・燃料等のコスト上昇があったものの、各事業の堅調な販売に加え、売上総利益の増加及び各種費用の減少等により、前年同期比で増益となりました。

・ 親会社の所有者に帰属する中間利益は、事業利益の増加に加え、Four Rosesの売却益を計上したこと等により、大幅な増益となりました。

・ 当中間連結会計期間の為替影響について、対米ドル平均為替レート（１米ドル当たり158.59円）は前年同期比11.11円の円安、対豪ドル平均為替レート（１豪ドル当たり111.37円）は前年同期比17.85円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約510億円の増収要因、事業利益では約93億円の増益要因となりました。

※　事業利益：事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜酒類事業＞

キリンビール

・ キリンビール連結の売上収益は、国内事業に加え、「一番搾り」の販売が好調に推移した中国を中心とする海外事業が寄与し、増収となりました。事業利益は、増収効果により増益となりました。

・ 国内事業の販売数量は、「一番搾り計」が堅調に推移したほか、発売以降計画を上回る「グッドエール」が増分で寄与しました。また、「氷結ブランド計」は「氷結無糖」シリーズを中心に好調に推移し、市場を上回りました。

・ 売上収益は、主力ブランドの堅調な販売に加え、前年４月の価格改定影響の反動増等により、前年並みとなりました。

・ 事業利益は、価格改定効果に加え、酒税改正を見据えたマーケティング費用の投下を下期にシフトしたこと等により、大幅な増益となりました。

Lion

・ 売上収益は、ニュージーランドにおける為替影響があったものの、豪州での数量増加及び販売単価の上昇により、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋0.4％、円ベース＋19.6％）。

・ 豪州では、「Stone & Wood」や「Hahn」などの差別化ブランドが販売数量の成長を牽引し、市場を上回る実績となりました。

・ 販売単価は、価格改定を含む価格戦略の効果に加え、業務用チャネルの好調による販売構成の改善により、「White Claw」終売の影響を含めても前年を上回りました。

・ 事業利益は、中東情勢を背景とした物流費・燃料費の上昇があったものの、価格改定効果に加え、高価格帯商品の販売拡大及び業務用比率上昇による販売構成の改善、並びに固定費削減等により、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋2.9％、円ベース＋22.6％）。

　New Belgium他^※

・ 販売数量は、「Voodoo Ranger」において既存主力商品の販売が引き続き好調に推移したことに加え、新商品の「G Force」が寄与したほか、「Ichiban」の取扱店舗拡大も販売数量の増加に貢献しました。

・ 売上収益は、販売数量の増加に加え、価格改定による販売単価の上昇により、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋5.7％、円ベース＋13.5％）。

・ 事業利益は、中東情勢を背景としたアルミ価格及び燃料費の上昇があったものの、主要ブランドの販売数量増加に加え、価格改定効果を主因とする売上総利益の増加により、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋14.8％、円ベース＋23.2％）。

※　New Belgium他：U.S.ワイン事業を含む

＜飲料事業＞

キリンビバレッジ

・ 売上収益は、価格改定による販売単価の上昇があったものの、大型PET商品の戦略的な販売抑制及び価格改定に伴う販売数量の減少により、減収となりました。

・ 事業利益は、価格改定による増益効果がありつつも、主に数量減、原材料費・加工費単価上昇、「午後の紅茶」40周年施策やプラズマ乳酸菌関連の新商品投入等、下期の販売活動に向けた広告宣伝費の増加もあり、減益となりました。

Coke Northeast

・ 売上収益は、FIFAワールドカップや米国建国250周年に関連する需要を着実に取り込んだことによる販売数量の増加に加え、価格改定効果により、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋9.9％、円ベース＋18.2％）。

・ 事業利益は、中東情勢を背景とした燃料費の上昇や各種コスト増の影響があったものの、売上収益の増加に伴う売上総利益の拡大に加え、運営コストの抑制により、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋7.7％、円ベース＋15.8％）。

＜医薬事業＞

・ 売上収益は、Crysvita及びFasenraの堅調な販売に加え、rocatinlimabに係る契約一時金収入の計上及び円安方向の為替変動の影響により、増収となりました。

・ 事業利益は、売上収益の増加に伴う売上総利益の拡大に加え、rocatinlimabの開発中止に伴う研究開発費の減少及び円安方向の為替変動の影響により、増益となりました。

＜ヘルスサイエンス事業＞

ファンケル

・ 売上収益は、化粧品事業及びサプリメント事業において、海外での自社販売体制移行に伴う収益の取り込みが進んだことに加え、化粧品事業では国内でのブランド強化施策、サプリメント事業では新商品の投入効果等により、増収となりました。結果として、ファンケル全体で増収となりました。

・ 事業利益は、ブランド強化に向けた広告宣伝費の増加があったものの、売上収益の増加に伴う売上総利益の拡大により、増益となりました。

Blackmores

・ 売上収益は、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋0.3％、円ベース＋19.5％）。

・ 豪州・NZでは、前年８月に売却したペット向けヘルスケア事業の売上剥落に加え、風邪・インフルエンザ関連需要の立ち上がりの遅れにより減収となりました。

・ 一方、東南アジア・韓国では、インドネシア・マレーシア・タイにおける新商品投入や販売チャネル拡大の効果により増収となりました。

・ また、中国では、Club Channelでの取り組みや越境ECチャネルの堅調な推移により増収となりました。

・ 事業利益は、継続的な製造量の増加に伴う製造原価の低減等により売上総利益が増加したことから、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました（前年同期比 現地通貨ベース＋27.0％、円ベース＋51.2％）。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少等により、前年度末に比べ928億円減少し、３兆4,013億円となりました。

資本は、中間利益の計上に加え、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加により、前年度末に比べ855億円増加し、１兆6,807億円となりました。

負債は、社債及び借入金（短期）の償還・返済に加え、前年度末が休日であったこと等による営業債務及びその他の債務、未払酒税の減少により、前年度末に比べ1,783億円減少して１兆7,206億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ428億円増加の1,681億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ701億円増加の1,373億円となりました。前年同期に比べ運転資金の流入が726億円増加した一方、法人所得税の支払額は77億円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の収支は537億円の収入（前年同期は616億円の支出）となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については前年同期に比べ70億円減少の653億円を支出、また、投資の取得により25億円を支出しました。一方、子会社持分の譲渡により1,145億円の収入がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の収支は1,625億円の支出（前年同期は358億円の収入）となりました。短期借入金の増加により10億円の収入がありました。一方、社債の償還により400億円、配当金の支払により378億円、自己株式の取得により346億円、長期借入金の返済により250億円、コマーシャル・ペーパーの減少により160億円の支出がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、536億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

（Four Roses Distillery, LLCの持分譲渡について）

当社の連結子会社であるKirin Beer & Spirits of America Inc.は、2026年２月６日(日本時間)、E. & J. Gallo Wineryとの間で、同社の完全子会社であるFour Roses Distillery, LLCの全持分を譲渡する持分譲渡契約を締結し、2026年４月２日(日本時間)に当該持分の譲渡を完了しました。

詳細につきましては、「第４　[経理の状況]　１[要約中間連結財務諸表]　[要約中間連結財務諸表注記]　11．キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２　米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

３　当社は、自己株式17,662千株(2.16％)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

４　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2025年９月19日付で、同社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書による2025年９月15日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

５　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2026年３月18日付で、同社及び他９社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書(変更報告書)による2026年３月13日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

６　野村證券株式会社から、2026年４月21日付で、同社及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2026年６月30日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書による2026年４月15日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権の数70個)が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式1,446,300株(議決権の数14,463個)が含まれております。なお、当議決権の数14,463個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が81株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　役員報酬BIP信託が保有する株式1,446,300株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
　なお、要約中間連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、ウェブサイト(https://www.kirinholdings.com/)で開示しております。

当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品、健康食品の製造・販売等を行っております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年８月７日において当社代表取締役社長COO 南方健志及び取締役常務執行役員 秋枝眞二郎により公表の承認がなされております。

(3) 会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、「酒類事業」「飲料事業」「医薬事業」「ヘルスサイエンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「酒類事業」 は、麒麟麦酒㈱、LION PTY LTD、New Belgium Brewing Company, Inc.を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、LION PTY LTDを中心に、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売を行うほか、New Belgium Brewing Company, Inc.を中心に北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。
　「飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。
　「医薬事業」は、協和キリン㈱を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。
　「ヘルスサイエンス事業」は、㈱ファンケル、Blackmores Limitedを中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジア、中国を中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。

また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。

セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。

前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。

３　セグメント利益(△は損失)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。

５．資本

(1) 配当

① 配当金支払額は、以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれており、その額は2025年３月28日定時株主総会決議分が63百万円、2025年８月７日取締役会決議分が59百万円、2026年３月27日定時株主総会決議分が59百万円になります。

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれております。

６．売上収益

当社グループは、「酒類事業」、「飲料事業」、「医薬事業」、「ヘルスサイエンス事業」の４つの各報告セグメントごとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。キリンビール及びCoke Northeastは単体の数値であり、それ以外は連結の数値を表示しております。

(注) U.S.ワイン事業を含みます。

７．販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

８．その他の営業収益

「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　当中間連結会計期間における子会社売却益は、当社子会社であるFour Roses Distillery, LLCを売却したことによる利益であります。詳細は注記「11．キャッシュ・フロー (2) 子会社持分の譲渡による収入」をご参照ください。

２　当中間連結会計期間における子会社清算益は、当社子会社であるLion Global Craft Beverages Pty Ltdの清算に伴い、在外営業活動体の換算差額が実現したことによる利益であります。

９．その他の営業費用

「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　事業構造改善費用は、主に事業構造改革に伴い発生する特別退職金であります。また、前中間連結会計期間においては、それに加えて当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡契約の締結に伴う一時費用等を計上しております。

２　当中間連結会計期間に計上した主なものは、ロカチンリマブの臨床試験中止に伴うクロージングコストを含む、当社の連結子会社である協和キリン㈱で発生した契約損失20,357百万円であります。

10．金融収益及び金融費用

「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。

２　「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。

11．キャッシュ・フロー

(1) 現金及び現金同等物の制限

当社の連結子会社であるKirin Holdings Singapore Pte, Ltd.は、ミャンマー中央銀行の通達による預金引出制限の影響等により、同社が保有する一部の現金及び現金同等物の利用に一定の制限を受けており、その額は、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末現在、それぞれ13,759百万円、15,290百万円であります。現金及び現金同等物には、これらが含まれております。

(2) 子会社持分の譲渡による収入

①　取引の概要

当社は2026年２月６日付(日本時間)に締結したE. & J. Gallo Wineryとの持分譲渡契約に基づき、2026年４月２日付(日本時間)にて当社の連結子会社であるKirin Beer & Spirits of America Inc.が、その完全子会社であるFour Roses Distillery, LLC(以下「Four Roses社」)の全持分を譲渡しました。これにより、当社はFour Roses社に対する支配を喪失しました。

②　支配の喪失を伴う資産及び負債

③　支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

(注) １　上記金額の他、譲渡後にFour Roses社が一定の売上収益目標を達成することを条件として発生する可能性がある対価が約80億円(50百万米ドル)あります。

２　子会社持分の譲渡による収入は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

④　支配の喪失に伴う損益

Four Roses社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は29,033百万円であり、要約中間連結損益計算書上「その他の営業収益」に含まれております。

12．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

①　親会社の普通株主に帰属する中間利益(基本的)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(基本的)

(単位：千株)

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益は、親会社の普通株主に帰属する中間利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。

① 親会社の普通株主に帰属する中間利益(希薄化後)

(単位：百万円)

②　加重平均普通株式数(希薄化後)

(単位：千株)

(注)　当中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

13．金融商品

(金融商品の公正価値)

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(1) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)

(注) １　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

２　長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３　社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前年度(2025年12月31日)

当中間連結会計期間末(2026年６月30日)

(注) １　レベル１、２の間の振替はありません。

２　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

15．追加情報

(株式取得に関する契約締結)

当社は、2026年８月７日に、北米を中心にvitamins, minerals, and supplements(VMS)製品の製造、流通、販売を行うJamieson Wellness Inc.(以下、Jamieson Wellness)の発行済株式の100％を取得し、完全子会社化するための手続きを開始することを決定しました。

本件株式取得は、カナダ上場会社の株式を100％取得する方法の一つであるカナダ会社法に基づくPlan of Arrangement(以下、POA)の手続きにより、Jamieson Wellnessの全株主が保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社及びJamieson Wellnessの取締役会における決議を経て、2026年８月７日に、Jamieson Wellnessとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるArrangement Agreementを締結いたしました。

POAの実施には、本件株式取得の受け入れについてのJamieson Wellnessの株主総会における承認、裁判所の承認及びその他の条件の充足等が必要になります。

本件株式取得の概要は以下のとおりです。

　　　　　（注）１カナダドル=115円で換算

２ 【その他】

2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………30,337百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………38円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年９月４日

(注)　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。