EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社遠藤製作所|半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社遠藤製作所
書類名
半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 11:50:00
EDINET書類ID
S100YV8E

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807113103

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第77期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社遠藤製作所

【英訳名】

ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡部 大史

【本店の所在の場所】

新潟県燕市東太田987番地

【電話番号】

0256(63)6111

【事務連絡者氏名】

経理財務部部長  小寺 卓

【最寄りの連絡場所】

新潟県燕市東太田987番地

【電話番号】

0256(63)6111

【事務連絡者氏名】

経理財務部部長  小寺 卓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807113103

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

9,218,134

10,090,377

18,237,248

経常利益

(千円)

829,957

635,812

1,147,914

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

558,925

384,320

600,986

中間包括利益又は包括利益

(千円)

104,165

257,251

1,441,576

純資産額

(千円)

21,940,144

23,219,143

23,297,091

総資産額

(千円)

26,605,172

28,498,617

27,975,728

1株当たり中間(当期)

純利益金額

(円)

63.65

43.69

68.42

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

82.5

81.5

83.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,253,025

2,433,896

1,457,533

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,501,343

△914,695

△2,299,867

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△835,245

△420,454

△904,985

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

8,471,900

9,367,248

8,353,420

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.役員株式給付信託(BBT-RS及びBBT)制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式は、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807113103

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善等により回復基調にあるものの、中東情勢の長期化による燃料費高騰に起因する物価高や海外との金利差等による円安の高止まりによる輸入品の高騰等の状況が継続し、予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにOEMとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいりました。

その結果、ファインプロセス事業及びメタル事業の両事業分野において、当初予定の受注に対し安定供給を実施することができ、売上高100億90百万円(前年同期比9.5%増)となりました。利益面につきましては、主にファインプロセス事業において円安による為替の影響が見られ仕入価格が高騰したこと等により営業利益5億93百万円(同16.0%減)となりました。経常利益においては、前年同期において補助金等の収入があったことの反動等の影響がみられ6億35百万円(同23.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億84百万円(同31.2%減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

① ファインプロセス事業

ファインプロセス事業につきましては、新製品の受注及び既存製品の受注が堅調に推移いたしました。またその堅調に推移した受注に対して安定的に供給することができました。その結果、売上高50億43百万円(同0.4%増)となりました。利益面につきましては、円安の進行及び高止まりによる、材料や製品の仕入価格の高騰や各種生産必要品の高騰等の影響があり営業利益4億25百万円(同31.8%減)となりました。

② メタル事業

メタル事業につきましては、昨年と同程度の受注を確保することができ、安定して製造・供給することができた結果、売上高は50億43百万円(同0.4%増)となりました。利益面につきましては、物価高による影響はあったものの生産の効率化の取り組み等の成果により営業利益5億14百万円(同4.3%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産の部

当中間連結会計期間末における資産合計は、284億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億22百万円増加いたしました。

流動資産は、170億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、仕掛品が増加したこと等によるものであります。固定資産は、114億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券、建物及び構築物が増加したこと等によるものであります。

② 負債の部

負債合計は、52億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加いたしました。

流動負債は、35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億30百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債は、16億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び役員株式給付引当金が増加したこと等によるものであります。

③ 純資産の部

純資産合計は、232億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億33百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6億35百万円、減価償却費5億63百万円、賞与引当金の増加額3億12百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億14百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億31百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、4億20百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額3億57百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、リース債務返済による支出15百万円等によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は93億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円増加いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億42百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807113103

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

29,800,000

計

29,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,441,800

9,441,800

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

9,441,800

9,441,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

2026年1月1日~2026年6月30日

-

9,441,800

-

1,241,788

-

1,183,788

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社遠藤栄松ファンデーション

新潟県燕市東太田1845番地

1,942

21.7

遠藤新太郎

新潟県燕市

453

5.1

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA

434

4.9

株式会社第四北越銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

(東京都港区赤坂1丁目8番1号

赤坂インターシティAIR)

400

4.5

MM Investments株式会社

福岡県福岡市中央区大手門1丁目1-12

390

4.4

遠藤栄之助

新潟県新潟市中央区

380

4.3

清原達郎

 東京都港区

322

3.6

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

317

3.6

遠藤テイ子

新潟県燕市

304

3.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

230

2.6

計

-

5,176

58.0

 (注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。

2.上記のほか自己株式が511千株あります。

3.自己株式には役員株式給付信託(BBT-RS)制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する118千株は含まれておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

511,100

-

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,920,200

89,202

同上

単元未満株式

普通株式

10,500

-

1単元(100株)未満の

株式

発行済株式総数

 

9,441,800

-

-

総株主の議決権

 

-

89,202

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」には、役員株式給付信託(BBT-RS)制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式118,000株(議決権1,180個)が含まれております。

2.「単元未満株式」には、役員株式給付信託(BBT-RS)制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社遠藤製作所

新潟県燕市東太田987番地

511,100

-

511,100

5.4

計

-

511,100

-

511,100

5.4

(注)役員株式給付信託(BBT-RS)制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式118,000株につきましては、上記の自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807113103

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,389,467

8,903,976

受取手形及び売掛金

3,167,561

2,775,144

電子記録債権

894,793

140,930

有価証券

999,437

500,000

商品及び製品

1,119,225

1,072,843

仕掛品

1,250,039

1,403,767

原材料及び貯蔵品

1,829,686

2,127,371

その他

242,436

175,446

貸倒引当金

△22,793

△12,841

流動資産合計

16,869,856

17,086,638

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,430,828

3,480,042

機械装置及び運搬具(純額)

2,338,884

2,180,965

工具、器具及び備品(純額)

249,580

274,402

土地

2,041,959

2,022,789

建設仮勘定

970,198

1,258,618

有形固定資産合計

9,031,452

9,216,817

無形固定資産

121,537

116,804

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

941,010

1,047,768

投資不動産(純額)

159,509

159,509

退職給付に係る資産

614,649

634,954

繰延税金資産

218,958

216,195

その他

18,754

19,928

投資その他の資産合計

1,952,883

2,078,356

固定資産合計

11,105,872

11,411,978

資産合計

27,975,728

28,498,617

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,713,488

2,055,367

短期借入金

79,404

29,404

未払法人税等

154,653

152,345

未払金及び未払費用

604,920

620,423

賞与引当金

147,429

459,939

その他

354,641

267,982

流動負債合計

3,054,536

3,585,462

固定負債

 

 

長期借入金

16,145

13,943

繰延税金負債

623,189

727,963

退職給付に係る負債

824,847

791,608

役員株式給付引当金

83,505

87,457

その他

76,413

73,038

固定負債合計

1,624,100

1,694,010

負債合計

4,678,637

5,279,473

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,241,788

1,241,788

資本剰余金

1,290,934

1,290,934

利益剰余金

15,686,178

15,713,274

自己株式

△327,997

△305,971

株主資本合計

17,890,904

17,940,025

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

138,279

179,605

為替換算調整勘定

5,440,351

5,236,548

退職給付に係る調整累計額

△172,443

△137,035

その他の包括利益累計額合計

5,406,186

5,279,117

純資産合計

23,297,091

23,219,143

負債純資産合計

27,975,728

28,498,617

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

9,218,134

10,090,377

売上原価

7,526,474

8,518,122

売上総利益

1,691,660

1,572,255

販売費及び一般管理費

※ 984,697

※ 978,597

営業利益

706,962

593,657

営業外収益

 

 

受取利息

25,625

14,357

受取配当金

4,231

7,223

投資不動産賃貸料

5,653

5,698

助成金収入

105,184

877

為替差益

33,309

22,820

その他

13,939

23,578

営業外収益合計

187,944

74,555

営業外費用

 

 

支払利息

3,231

1,300

投資不動産賃貸費用

994

1,412

持分法による投資損失

21,393

12,998

投資事業組合運用損

6,826

10,592

固定資産除却損

15,759

-

その他

16,744

6,096

営業外費用合計

64,949

32,400

経常利益

829,957

635,812

税金等調整前中間純利益

829,957

635,812

法人税、住民税及び事業税

228,530

169,371

法人税等調整額

42,502

82,120

法人税等合計

271,032

251,492

中間純利益

558,925

384,320

親会社株主に帰属する中間純利益

558,925

384,320

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

558,925

384,320

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,342

41,326

為替換算調整勘定

△454,230

△203,803

退職給付に係る調整額

△14,871

35,407

その他の包括利益合計

△454,759

△127,069

中間包括利益

104,165

257,251

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

104,165

257,251

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

829,957

635,812

減価償却費

555,775

563,181

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△868

△9,951

賞与引当金の増減額(△は減少)

172,535

312,509

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34,175

12,535

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△6,277

3,951

受取利息及び受取配当金

△29,857

△21,581

支払利息

3,231

1,300

為替差損益(△は益)

30,737

△5,018

固定資産除却損

15,759

-

投資事業組合運用損益(△は益)

6,826

10,592

持分法による投資損益(△は益)

21,393

12,998

売上債権の増減額(△は増加)

321,458

1,113,655

棚卸資産の増減額(△は増加)

△310,317

△446,710

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,781

388,283

未払又は未収消費税等の増減額

△30,231

△30,217

その他

△85,537

66,411

小計

1,525,979

2,607,754

利息及び配当金の受取額

29,857

21,581

利息の支払額

△3,219

△1,301

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△299,591

△194,136

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,253,025

2,433,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△2,800

△1,243

有形固定資産の取得による支出

△857,947

△831,573

有形固定資産の売却による収入

588

2,623

無形固定資産の取得による支出

△7,196

△13,947

投資有価証券の取得による支出

△8,815

△70,554

投資事業組合からの分配による収入

10,136

-

関係会社株式の取得による支出

△635,307

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,501,343

△914,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△330,000

-

長期借入金の返済による支出

△143,983

△52,202

リース債務の返済による支出

△4,037

△15,307

自己株式の売却による収入

-

4,280

自己株式の取得による支出

-

△1

配当金の支払額

△357,224

△357,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

△835,245

△420,454

現金及び現金同等物に係る換算差額

△273,341

△84,919

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,356,903

1,013,827

現金及び現金同等物の期首残高

9,828,804

8,353,420

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,471,900

※ 9,367,248

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給与手当

216,303千円

206,332千円

賞与引当金繰入額

110,132

108,891

役員株式給付引当金繰入額

8,718

28,749

減価償却費

78,053

81,660

退職給付費用

12,338

258

貸倒引当金繰入額

△868

△9,951

支払手数料

210,388

161,164

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

8,407,482千円

8,903,976千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△35,581

△36,727

有価証券

100,000

500,000

現金及び現金同等物

8,471,900

9,367,248

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

357,224

40

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

357,224

40

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

(注)上記の配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び譲渡制限付株式口座が保有する株式に対する配当金5,728千円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ファインプロセス事業

メタル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,192,785

5,025,349

9,218,134

-

9,218,134

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客に対する売上高

4,192,785

5,025,349

9,218,134

-

9,218,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

465,108

465,108

△465,108

-

計

4,192,785

5,490,457

9,683,242

△465,108

9,218,134

セグメント利益

624,167

493,402

1,117,569

△410,606

706,962

(注)1.セグメント利益の調整額△410,606千円には、セグメント間取引の消去△24,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△386,419千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

ファインプロセス事業

メタル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,046,408

5,043,968

10,090,377

-

10,090,377

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客に対する売上高

5,046,408

5,043,968

10,090,377

-

10,090,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

535,018

535,018

△535,018

-

計

5,046,408

5,578,987

10,625,395

△535,018

10,090,377

セグメント利益

425,450

514,756

940,207

△346,549

593,657

(注)1.セグメント利益の調整額△346,549千円には、セグメント間取引の消去△12,250千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△334,298千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益金額

63円65銭

43円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

558,925

384,320

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

558,925

384,320

普通株式の期中平均株式数(株)

8,779,549

8,797,106

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT-RS及びBBT)制度の信託口及び譲渡制限付株式口座が所有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間151,073株、当中間連結会計期間133,515株)

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年7月8日付の取締役会において、メディベーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2026年7月13日に株式取得をしております。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  メディベーション株式会社

事業の内容     医療機器企画・設計及び卸売業

(2)企業結合を行った主な理由

対象会社は、2017年の設立以来、整形外科用インプラントの販売事業を展開し、大学病院・国公立病院・私立病院など幅広い医療機関に対し、独自製品である骨折治療用インプラント「Anklock anatomy plate」を提供しております。同製品は、海外メーカーの製品に比べ、日本人の骨格に適した形状で設計されており、国内の医療現場ニーズに即した製品提供を通じて、医療現場における評価と存在感を高めております。

当社は、生産受託を中心として医療機器事業の拡大を進めてまいりました。今般、対象会社を当社グループに迎えることにより、双方が有する経営資源や強みを活かしたシナジーの創出を図り、同分野における事業基盤の強化及びさらなる事業拡大を推進してまいります。

引き続き、中期経営計画の達成に向け、グループのさらなる成長機会の獲得を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に努めてまいります。

(3)企業結合日

2026年7月13日(株式取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価        現金及び預金           800,000千円

取得原価                          800,000千円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用                     52,561千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807113103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。