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スターツ出版株式会社|半期報告書-第44期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
スターツ出版株式会社
書類名
半期報告書-第44期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 14:12:00
EDINET書類ID
S100YV8A

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807111837

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第44期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

スターツ出版株式会社

【英訳名】

Starts Publishing Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  関根 赴治

【本店の所在の場所】

東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目3番1号

【電話番号】

03(6202)0311(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長  金子 弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807111837

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第43期中間会計期間

第44期中間会計期間

第43期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

3,771,739

3,876,422

8,143,367

経常利益

(千円)

832,045

620,539

1,876,858

中間(当期)純利益

(千円)

655,595

445,658

1,377,253

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

540,875

540,875

540,875

発行済株式総数

(株)

3,840,000

3,840,000

3,840,000

純資産額

(千円)

10,180,339

10,798,135

10,772,951

総資産額

(千円)

12,103,081

12,966,147

12,902,098

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

170.75

116.88

358.70

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

40.00

50.00

120.00

自己資本比率

(%)

84.1

83.3

83.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

891,307

966,513

798,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△182,471

△2,071,505

△985,103

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△306,545

△306,967

△459,412

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

6,621,741

4,161,726

5,573,685

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.第43期及び第43期中間、第44期中間会計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社が存在しておりますが、損益及び利益剰余金その他の項目から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    3.「従業員持株会支援信託ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    4.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、当社は2025年6月6日付で株式会社Relyon Tripの株式を80%取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807111837

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化が景気の下振れリスクとなるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

 このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けWEBサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたPR・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また、2026年2月に従業員の福利厚生制度の拡充などにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会支援信託ESOPを導入いたしました。

 当中間会計期間における売上高は、前年同期と比較して、書籍コンテンツ事業におけるヒット作品の増収効果等により増加いたしました。利益面は、コミックの発刊点数拡大のための先行投資に加え、物価高による書籍の印刷費等の製造原価の上昇、人件費の増加等により減少いたしました。

 このような営業活動の結果、当中間会計期間の売上高は38億76百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は5億1百万円(前年同期比33.1%減)、経常利益は6億20百万円(前年同期比25.4%減)、中間純利益は4億45百万円(前年同期比32.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<書籍コンテンツ事業>

 書籍コンテンツ事業では、自社で運営する小説サイト「野いちご」「ベリーズカフェ」「ノベマ!」を起点に、独自のマーケティングにより恋愛小説から異世界ファンタジー、ライト文芸まで幅広いジャンルの作品を書籍・コミックとして発刊しております。

 当中間会計期間は、新レーベルの創刊、マーケティングの徹底による読者ニーズに沿った商品展開、映像化等のIP展開やSNS等を活用した販促施策に注力してまいりました。

 書籍・コミックの売上高は、3月に実写映画化された小説・コミック「鬼の花嫁」を含むヒット作品の増収効果等により、前年同期と比較して増加いたしました。営業利益は、コミックの発刊点数拡大に向けた先行投資や物価高による印刷費等の製造原価の上昇、人件費の増加により減少しております。

 このような営業活動の結果、書籍コンテンツ事業の売上高は23億31百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は5億43百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

<メディアソリューション事業>

 メディアソリューション事業では、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、当社独自の基準で厳選したレストラン、ビューティサロン、宿泊施設の施設予約サービスを提供する「オズのプレミアム予約」と、「オズモール」「オズマガジン」「メトロミニッツ」等の東京地域密着の自社メディアとSNS、リアルイベントを組み合わせたPR・販促ソリューションを展開してまいりました。

 「オズのプレミアム予約」では、利用満足度の高い施設を厳選して掲載するとともに、オズ限定プランなどによる予約可能施設の拡充や、クーポン活用を含む集客施策を通じたユーザー満足度向上に継続的に取り組んでまいりました。「オズのプレミアム予約」の売上高は、掲載店舗の拡大や関西エリアでの予約組数の増加等により、レストラン予約の売上が堅調に推移したため、前年同期と比較して増加いたしました。

 PR・販促ソリューションでは、「オズマガジン」等の東京地域密着メディアのブランドを活用した商業施設向けの集客支援、自治体向けの魅力発信支援、ヘルスケアマーケットへの販促支援サービス等を提供してまいりました。PR・販促ソリューションの売上高は、前年同期と比較して受注数が下回ったことにより、減少いたしました。

 また、当事業の営業利益は、AI検索の浸透に伴う顧客獲得環境の変化を受け、「オズのプレミアム予約」の広告宣伝費が増加し、前年同期と比較して減少いたしました。

 このような営業活動の結果、メディアソリューション事業の売上高は15億45百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は39百万円(前年同期比56.3%減)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて64百万円増加し、129億66百万円となりました。

 流動資産は、関係会社預け金が20億円増加した一方で、現金及び預金が14億11百万円、売掛金及び契約資産が5億96百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて6百万円減少し、103億76百万円となりました。

 固定資産は、前事業年度末と比べて70百万円増加し、25億89百万円となりました。

(負債)

 当中間会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて38百万円増加し、21億68百万円となりました。

流動負債は、未払消費税が15百万円増加した一方で、未払法人税等が43百万円、買掛金が27百万円、未払金が19百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて57百万円減少し、18億14百万円となりました。

 固定負債は、従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う信託口に対する債務保証額としての長期借入金1億20百万円等により前事業年度末と比べて96百万円増加し、3億53百万円となりました。

(純資産)

 当中間会計期間末の純資産は、中間純利益の計上4億45百万円と配当金の支払3億7百万円により利益剰余金が1億38百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて25百万円増加し、107億98百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ14億11百万円減少し、41億61百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2億18百万円、仕入債務の減少27百万円、棚卸資産の増加19百万円等による資金の使用の一方で、税引前中間純利益6億20百万円、売上債権の減少5億96百万円等の資金の獲得により、9億66百万円の資金を獲得(前年同期は8億91百万円の資金を獲得)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社預け金の預け入れによる支出20億円、出資金の払込による支出38百万円等による資金の使用により、20億71百万円の資金を使用(前年同期は1億82百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、3億6百万円の資金を使用(前年同期は3億6百万円の資金を使用)いたしました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当中間会計期間において、重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローについて

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高55億73百万円に対して14億11百万円減少し、41億61百万円となりました。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況は「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

②資金需要

 当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。

③財務政策

 当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807111837

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,160,000

計

4,160,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,840,000

3,840,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

3,840,000

3,840,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

  -

3,840,000

-

540,875

-

536,125

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

スターツコーポレーション株式会社

東京都中央区日本橋三丁目4番10号

1,865,600

48.59

スターツアメニティー株式会社

東京都江戸川区一之江八丁目4番3号

784,100

20.42

村石 久二

千葉県浦安市

104,000

2.71

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)

98,600

2.57

富樫  隆行

東京都台東区

84,900

2.21

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

63,100

1.64

スターツ出版従業員持株会

東京都中央区京橋一丁目3番1号

59,290

1.54

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

59,200

1.54

中台 恒次

千葉県船橋市

32,000

0.83

ヨシダ トモヒロ

大阪府大阪市淀川区

31,000

0.81

計

-

3,181,790

82.87

(注)従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式33,700株は、自己株式には含めておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,836,800

38,368

-

単元未満株式

普通株式

2,800

-

-

発行済株式総数

 

3,840,000

-

-

総株主の議決権

 

-

38,368

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ESOP信託口が保有する当社株式33,700株(議決権337個)が含まれております。

2.単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

スターツ出版株式会社

東京都江戸川区中葛西

五丁目33番14号

400

-

400

0.0

計

-

400

-

400

0.0

(注)1.上記のほか、単元未満株式40株を保有しております。

   2.従業員持株会支援信託ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式33,700株は、上記自己株式等には含まれておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807111837

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,573,685

4,161,726

売掛金及び契約資産

2,834,898

2,238,518

製品

124,220

130,638

仕掛品

89,091

102,104

返品資産

203,620

182,309

前払費用

27,368

55,491

関係会社預け金

1,500,000

3,500,000

その他

32,007

7,100

貸倒引当金

△1,526

△1,301

流動資産合計

10,383,367

10,376,586

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備(純額)

26,916

24,985

工具、器具及び備品(純額)

13,097

11,933

有形固定資産合計

40,014

36,919

無形固定資産

 

 

商標権

152

125

ソフトウエア

145,894

144,363

ソフトウエア仮勘定

4,142

4,368

電話加入権

2,376

2,376

無形固定資産合計

152,564

151,233

投資その他の資産

 

 

親会社株式

1,036,431

982,281

関係会社株式

154,404

154,404

投資有価証券

883,374

948,804

関係会社長期貸付金

40,000

40,000

差入保証金

74,764

78,883

前払年金費用

98,448

117,387

その他

38,729

79,647

投資その他の資産合計

2,326,152

2,401,408

固定資産合計

2,518,731

2,589,560

資産合計

12,902,098

12,966,147

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当中間会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

582,527

554,559

未払金

78,894

59,783

未払費用

47,115

49,545

未払法人税等

153,569

110,370

未払事業所税

4,774

2,373

未払消費税等

-

15,937

前受金

4,928

18,728

預り金

32,868

46,386

賞与引当金

78,000

86,000

返金負債

766,023

749,072

ポイント引当金

123,402

122,065

流動負債合計

1,872,104

1,814,823

固定負債

 

 

繰延税金負債

188,566

188,519

役員退職慰労引当金

68,475

43,156

長期借入金

-

120,240

その他

-

1,273

固定負債合計

257,041

353,189

負債合計

2,129,146

2,168,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

540,875

540,875

資本剰余金

536,125

536,125

利益剰余金

8,956,548

9,095,041

自己株式

△903

△120,707

株主資本合計

10,032,644

10,051,333

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

740,307

746,801

評価・換算差額等合計

740,307

746,801

純資産合計

10,772,951

10,798,135

負債純資産合計

12,902,098

12,966,147

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

3,771,739

3,876,422

売上原価

1,875,408

2,057,041

売上総利益

1,896,330

1,819,380

販売費及び一般管理費

※ 1,147,302

※ 1,318,070

営業利益

749,028

501,310

営業外収益

 

 

受取利息

7,781

28,305

受取配当金

71,503

86,390

雑収入

3,731

4,297

その他

-

234

営業外収益合計

83,016

119,228

営業外費用

 

 

雑損失

-

0

営業外費用合計

-

0

経常利益

832,045

620,539

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

49,321

-

特別利益合計

49,321

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

53

-

特別損失合計

53

-

税引前中間純利益

881,313

620,539

法人税、住民税及び事業税

212,180

177,917

法人税等調整額

13,537

△3,036

法人税等合計

225,718

174,881

中間純利益

655,595

445,658

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

881,313

620,539

減価償却費

32,457

31,361

固定資産除却損

53

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△49,321

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

128

△224

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,250

△25,319

賞与引当金の増減額(△は減少)

△18,000

8,000

返金負債の増減額(△は減少)

△107,512

△16,951

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△1,069

△1,337

受取利息及び受取配当金

△79,285

△114,696

売上債権の増減額(△は増加)

558,319

596,380

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11,213

△19,430

返品資産の増減額(△は増加)

21,721

21,311

その他の資産の増減額(△は増加)

△39,229

△28,152

仕入債務の増減額(△は減少)

△37,454

△27,967

未払金の増減額(△は減少)

11,744

△17,663

未払消費税等の増減額(△は減少)

△53,091

15,937

その他の負債の増減額(△は減少)

2,646

27,345

その他

△4,422

3,308

小計

1,111,032

1,072,440

利息及び配当金の受取額

79,285

112,899

法人税等の支払額

△299,011

△218,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

891,307

966,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

関係会社株式の取得による支出

△154,404

-

関係会社貸付けによる支出

△40,000

-

関係会社預け金の預け入れによる支出

-

△2,000,000

有形固定資産の取得による支出

△3,911

△892

無形固定資産の取得による支出

△31,826

△26,572

保険積立金の積立による支出

△694

△694

投資有価証券の売却による収入

54,215

-

出資金の払込による支出

△5,500

△38,500

その他

△349

△4,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△182,471

△2,071,505

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

135,000

長期借入金の返済による支出

-

△14,760

配当金の支払額

△306,431

△307,403

自己株式の取得による支出

△113

△134,735

その他

-

14,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

△306,545

△306,967

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

402,290

△1,411,959

現金及び現金同等物の期首残高

6,219,450

5,573,685

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,621,741

※ 4,161,726

【注記事項】

(追加情報)

 従業員持株会支援信託ESOP

 当社は、2026年2月12日の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の拡充を図るとともに、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

(1) 取引の概要

 当社がスターツ出版従業員持株会(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数等に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が一括して弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、119,804千円、33,700株であります。

(3) 総額法の適用により当中間会計期間に計上された借入金の帳簿価額

  120,240千円

(中間損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

広告宣伝費

365,301千円

468,913千円

給料手当

337,768

341,337

賞与引当金繰入額

26,901

39,620

役員退職慰労引当金繰入額

3,250

18,281

減価償却費

7,175

5,403

貸倒引当金繰入額

128

143

退職給付費用

△6,984

△6,325

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

 

現金及び預金勘定

6,621,741千円

4,161,726千円

 

現金及び現金同等物

6,621,741

4,161,726

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年2月13日

 取締役会

普通株式

307,169

80

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年8月8日

 取締役会

普通株式

153,583

40

2025年6月30日

2025年9月19日

利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年2月12日

 取締役会

普通株式

307,164

80

2025年12月31日

2026年3月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年8月6日

 取締役会

普通株式

191,978

50

2026年6月30日

2026年9月18日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOP信託口が信託財産として保有する当社株式に対する配当金1,685千円が含まれます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

計

調整額(注1)

中間

損益計算書

計上額

(注2)

 

書籍コンテンツ

事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,195,506

1,576,232

3,771,739

-

3,771,739

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,195,506

1,576,232

3,771,739

-

3,771,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,195,506

1,576,232

3,771,739

-

3,771,739

セグメント利益

726,471

89,308

815,780

△66,751

749,028

(注)1.セグメント利益の調整額△66,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

計

調整額(注1)

中間

損益計算書

計上額

(注2)

 

書籍コンテンツ

事業

メディアソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

2,331,242

1,545,179

3,876,422

-

3,876,422

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,331,242

1,545,179

3,876,422

-

3,876,422

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,331,242

1,545,179

3,876,422

-

3,876,422

セグメント利益

543,337

39,043

582,380

△81,070

501,310

(注)1.セグメント利益の調整額△81,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

170円75銭

116円88銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

655,595

445,658

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

655,595

445,658

普通株式の期中平均株式数(株)

3,839,591

3,812,986

(注)⒈.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「従業員持株会支援信託ESOP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

2026年2月12日開催の取締役会において、第43期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………307,164千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………80円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月25日

(注)2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

また、2026年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………191,978千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月18日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807111837

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。