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株式会社すららネット|半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社すららネット
書類名
半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:37:00
EDINET書類ID
S100YV7W

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社すららネット

【英訳名】

SuRaLa Net Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 湯野川 孝彦

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田一丁目14番10号

【電話番号】

03(5283)5158

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理グループ長 柿内 美樹

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田一丁目14番10号

【電話番号】

03(5283)5158

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理グループ長 柿内 美樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(千円)

946,650

898,767

1,932,007

経常利益または経常損失(△)

(千円)

45,391

△9,358

73,382

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

35,857

△6,096

△3,780

中間包括利益又は包括利益

(千円)

27,183

△5,563

△9,026

純資産額

(千円)

2,242,319

2,200,643

2,206,206

総資産額

(千円)

2,692,353

2,993,153

2,481,395

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

5.63

△0.97

△0.60

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

82.8

73.0

88.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

345,716

281,591

239,646

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△226,025

△370,784

△484,420

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△48,402

500,000

△48,402

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,132,248

1,178,684

767,888

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第18期及び第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.当社は株式給付信託(J-ESOP-RS)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上しております。第18期中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び第18期及び第19期中間連結会計期間の1株当たり中間(当期)純損失の算定上、当該株式数を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、各国の金融政策の動向、中東の地政学的リスク及び中国経済の先行き等を背景に、為替や物価の動向を含め、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属する教育・EdTech業界におきましては、GIGAスクール構想第2期に向けたICT環境の更新やデジタル教材の活用が進められる中、学習者一人ひとりの理解度や状況に応じた学びへの対応が求められております。国内の民間教育市場では、少子化や物価上昇等により事業環境の厳しさが増す一方、学校及びBtoC市場では、「多様性の包摂」という国家的テーマに基づき、不登校児童生徒や外国人児童を含む多様な学習ニーズへの対応手段としてICTの活用が求められております。海外市場では、国・地域によって通信・端末等の利用環境や社会情勢が大きく異なる中、ICTの活用による基礎学力の向上や日本語学習に関するニーズが拡大しています。

このような環境のもと、当社グループは「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、対話型AI教材「すらら」をはじめとするICT教材及びその運用支援の提供を通じて、国内の民間教育、学校、BtoC及び海外の各マーケットにおける新規導入の拡大、既存顧客の活用促進並びに提供サービスの改善に取り組みました。

民間教育マーケットでは、少子化の進行や物価上昇等を背景に、既存導入塾における今春の生徒募集が厳しい状況となり、閉塾の発生や1校舎当たり利用ID数の減少がみられたことから、利用ID数は前年同期を下回りました。これに対しては、既存導入塾への活用支援、教科指導や集客に関する勉強会の実施など導入校へのサポートに注力しました。また、新規導入に向けては、変革期にある業界に向けたセミナーや不登校児童生徒の受け入れを含む新たな業態の提案等を積極的に行うことで新規契約が増加し、課金対象導入校数は前年同期を上回りました。

学校マーケットのうち私立学校等では、専門学校や通信制高校などでの新規導入により、導入校数及び利用ID数は前年同期を上回りました。当連結会計年度中の導入案件に対する提案・契約活動を進めるとともに、既存導入校に対しては、利用状況の確認、活用方法の改善提案及びオンライン研修等を通じて定着支援を行いました。加えて、探究学習関連教材や周辺サービスの提案、外部パートナーとの連携を進め、アップセル・クロスセルの機会創出及び2027年度に向けた案件形成に取り組みました。

公立学校向けでは、前年同期に計上されていた経済産業省の補助金対象校が当連結会計年度には計上されていないことや前年度の自治体の契約終了を今期の新規契約でカバーできなかったこと等の影響により、導入校数及び利用ID数は前年同期を下回りました。一方、不登校支援、日本語教育及び学習支援等の社会課題関連は引き合いが増えつつあります。案件の進捗度や導入可能性を踏まえた営業リソースの配分見直し、販売・導入支援パートナーとの連携、学習効果の検証、展示会及びオンラインセミナー等を通じて、来期に向けた自治体・教育委員会との接点拡大及び案件形成に取り組みました。

BtoCマーケットでは、不登校・発達障がいのある児童生徒向け領域における競争の激化等により、新規利用ID数が計画を下回ったことから、利用ID数は前年同期を下回り、売上高も減少しました。これを受け、流入経路や訴求内容を含むWebマーケティング施策を見直すとともに、2026年2月に開始した「ほめビリティ・ラウンジ」を通じて利用者との接点を広げ、当社サービスの認知拡大及び継続利用の促進に取り組みました。

海外マーケットでは、現地の通信環境や社会情勢の影響を受ける中、「Surala Math」及び「すららにほんご」の導入拡大と活用事例の創出に取り組みましたが、新規導入の意思決定や手続きのずれ込みなどから、利用ID数は前年同期を下回りました。インドネシアでは、複数の職業高校における日本語能力試験の合格実績を踏まえ、更なる成果創出に向けた授業運営支援を行うとともに、引き合いが多い人材送り出し機関への新規導入も進んでいます。スリランカでは、自然災害や原油不足による経済活動の停滞等を踏まえて一部施策の計画を見直しつつ、メディアを活用した情報発信等により認知度向上に向けた活動を継続しました。

プロダクト開発では、顧客の利便性向上及び市場ニーズへの対応に向け、新機能の提供と既存サービスの改善を進めました。自治体向けに「Surala-i」をリリースし、既存の「すららドリル」導入自治体で試験導入を進めるとともに、2027年春の提供開始に向け、私立学校及び学習塾向け「Surala-i」第2弾の開発を進めております。コンテンツ面では、2025年にリリースした探究学習教材「Surala My Story」を学校現場での活用を踏まえてアップデートするとともに、「Surala Satellyzer」をリニューアルしました。また、学習目標の設定・配信に係る管理機能の操作導線及び画面構成を見直すなど、利用現場からの意見を踏まえたUI/UXの改善に取り組みました。

経営指標である課金対象導入校数及び利用ID数につきましては、民間教育及び海外マーケットの導入校数が増加した一方、学校マーケット、特に公立学校の導入校数の減少があり、全体の導入校数は前年同期を下回りました。また、利用ID数は、私立学校分野では増加しましたが、他のチャネルでは前年同期を下回りました。

その結果、すららネットでの当中間連結会計期間末における導入校数は2,695校(前年同期比456校減少)、利用ID数は202,729ID(前年同期比65,237ID減少)となりました。

なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。また、ファンタムスティック社の受託開発事業においても進捗や獲得が計画を下回り、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は898,767千円(前年同期比5.1%減少)、売上原価は378,890千円(前年同期比4.2%増加)、販売費及び一般管理費は547,176千円(前年同期比0.7%増加)となりました。

当社グループ全体の当中間連結会計期間における営業損失は27,298千円(前年同期は営業利益39,482千円)、経常損失は9,358千円(前年同期は経常利益45,391千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は6,096千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益35,857千円)となりました。

また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

年月

導入校数

利用ID数

学習塾

学校

海外

合計

学習塾

学校
(注2)

海外

BtoC

合計

2025年6月末

1,262

1,816

73

3,151

18,336

242,668

3,505

3,457

267,966

2025年12月末

1,261

1,926

91

3,278

17,109

243,992

3,901

3,286

268,288

2026年6月末

1,313

1,287

95

2,695

16,225

180,319

3,055

3,130

202,729

(注) 1.当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

2.上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。

すらら:主要6教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材

すららドリル:ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材

すららSatellyzer:宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉

年月

公立学校
(注1)

経産省補助金
(注2)

学校数

ID数

学校数

ID数

2025年6月末

1,560

193,732

52

15,640

2025年12月末

1,652

196,565

52

15,640

2026年6月末

1,015

129,294

―

―

(注) 1.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。

2.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて511,757千円増加し、2,993,153千円となりました。

企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末88.3%に対し、当中間連結会計期間末は73.0%となり、15.3ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末437.8%に対し、当中間連結会計期間末は188.8%となりました。

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて319,487千円増加し、1,475,223千円となりました。これは主に、現金及び預金が410,795千円増加した一方で、未収還付法人税等が29,881千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて192,269千円増加し、1,517,930千円となりました。これは主に、ソフトウエアが403,536千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が225,927千円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて517,320千円増加し、781,289千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、賞与引当金が42,202千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債は、11,220千円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,563千円減少し、2,200,643千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を6,096千円計上したこと、及び非支配株主持分が532千円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ410,795千円増加し、1,178,684千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は281,591千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純損失13,788千円、減価償却費152,945千円、賞与引当金42,202千円の増加、売上債権19,733千円の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は370,784千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出373,786千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は500,000千円となりました。その主な内訳は、短期借入れによる収入500,000千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性について

当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

21,420,000

計

21,420,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,694,764

6,694,764

東京証券取引所
グロース

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

6,694,764

6,694,764

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

―

6,694,764

―

298,370

―

295,370

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

湯野川 孝彦

京都府長岡京市

1,333,534

20.76

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

428,600

6.67

柿内 美樹

東京都新宿区

407,118

6.34

伊藤 真吾

東京都江戸川区

247,000

3.84

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

225,536

3.51

株式会社マイナビ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1-1

215,000

3.35

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6-21

168,500

2.62

株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

114,676

1.78

竹内 淳子

東京都三鷹市

95,596

1.49

安田 文直

神奈川県横浜市金沢区

67,900

1.06

計

―

3,303,460

51.42

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は114,676株であります。

2.2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社SBI証券が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6-1

465,936

6.96

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

1,146

(注)1

普通株式

385,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

62,985

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。 

6,298,500

単元未満株式

普通株式

11,264

―

(注)2

発行済株式総数

6,694,764

―

―

総株主の議決権

―

64,131

―

(注)1.当社所有の自己株式270,400株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する114,600株であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社すららネット

東京都千代田区内神田
一丁目14番10号

270,400

114,600

385,000

5.75

計

―

270,400

114,600

385,000

5.75

(注)1.当社は、単元未満自己株式70株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する単元未満株式76 株を所有しております。

2.他人名義で所有している理由等

「株式給付信託(J-ESOP-RS)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8-12)が所有しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

767,888

1,178,684

売掛金及び契約資産

267,787

248,116

前払費用

44,826

45,639

未収消費税等

14,737

1,750

未収還付法人税等

29,881

―

その他

33,989

3,856

貸倒引当金

△3,376

△2,824

流動資産合計

1,155,735

1,475,223

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

10,574

10,312

建物附属設備(純額)

10,165

9,454

工具、器具及び備品(純額)

2,143

1,790

有形固定資産合計

22,882

21,557

無形固定資産

特許権

225

196

商標権

707

640

ソフトウエア

682,364

1,085,901

ソフトウエア仮勘定

484,217

258,289

無形固定資産合計

1,167,515

1,345,027

投資その他の資産

長期未収入金

1,588

1,525

長期前払費用

1,764

1,764

破産更生債権等

231

134

差入保証金

53,547

50,091

繰延税金資産

79,950

99,552

貸倒引当金

△1,819

△1,722

投資その他の資産合計

135,262

151,345

固定資産合計

1,325,660

1,517,930

資産合計

2,481,395

2,993,153

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

短期借入金

※ ―

※ 500,000

未払金

152,853

118,338

未払費用

24,594

19,999

未払法人税等

―

16,134

前受金

69,960

76,694

預り金

16,559

7,919

賞与引当金

―

42,202

流動負債合計

263,968

781,289

固定負債

株式給付引当金

11,220

11,220

固定負債合計

11,220

11,220

負債合計

275,188

792,509

純資産の部

株主資本

資本金

298,370

298,370

資本剰余金

256,865

256,865

利益剰余金

1,815,458

1,809,362

自己株式

△179,828

△179,828

株主資本合計

2,190,865

2,184,769

非支配株主持分

15,341

15,874

純資産合計

2,206,206

2,200,643

負債純資産合計

2,481,395

2,993,153

0104020_honbun_0457947253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

946,650

898,767

売上原価

363,572

378,890

売上総利益

583,078

519,877

販売費及び一般管理費

広告宣伝費

43,022

56,906

貸倒引当金繰入額

672

460

役員報酬

35,589

35,995

給料及び手当

165,142

164,340

賞与引当金繰入額

33,716

33,444

法定福利費

34,733

33,574

旅費及び交通費

22,044

20,869

減価償却費

6,872

11,171

その他

201,802

190,414

販売費及び一般管理費合計

543,596

547,176

営業利益又は営業損失(△)

39,482

△27,298

営業外収益

受取利息

505

1,041

貸倒引当金戻入額

367

41

補助金収入

4,918

20,187

その他

776

840

営業外収益合計

6,567

22,111

営業外費用

支払利息

―

3,677

営業外支払手数料

192

―

為替差損

465

491

その他

―

2

営業外費用合計

658

4,171

経常利益又は経常損失(△)

45,391

△9,358

特別損失

固定資産除却損

―

※ 4,429

特別損失合計

―

4,429

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

45,391

△13,788

法人税、住民税及び事業税

36,213

11,377

法人税等調整額

△18,005

△19,602

法人税等合計

18,208

△8,224

中間純利益又は中間純損失(△)

27,183

△5,563

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△8,674

532

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

35,857

△6,096

0104035_honbun_0457947253807.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

27,183

△5,563

中間包括利益

27,183

△5,563

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

35,857

△6,096

非支配株主に係る中間包括利益

△8,674

532

0104050_honbun_0457947253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

45,391

△13,788

減価償却費

146,477

152,945

差入保証金償却額

454

454

固定資産除却損

―

4,429

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,119

△649

賞与引当金の増減額(△は減少)

43,826

42,202

受取利息及び受取配当金

△505

△1,041

支払利息

―

3,677

為替差損益(△は益)

173

11

売上債権の増減額(△は増加)

127,934

19,733

前払費用の増減額(△は増加)

△259

△813

仕入債務の増減額(△は減少)

△35,456

5,709

未払費用の増減額(△は減少)

△2,605

△4,595

前受金の増減額(△は減少)

48,580

6,734

未払又は未収消費税等の増減額

△10,029

12,986

その他

△8,908

23,254

小計

353,955

251,252

利息及び配当金の受取額

505

1,041

利息の支払額

―

△3,677

法人税等の支払額

△8,743

△500

法人税等の還付額

―

33,476

営業活動によるキャッシュ・フロー

345,716

281,591

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,125

―

無形固定資産の取得による支出

△224,872

△373,786

その他

△27

3,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

△226,025

△370,784

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

―

500,000

自己株式の取得による支出

△48,402

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△48,402

500,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

△173

△11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,115

410,795

現金及び現金同等物の期首残高

1,061,132

767,888

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,132,248

※ 1,178,684

0104100_honbun_0457947253807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末63,759千円、114,676株、当中間連結会計期間末63,759千円、114,676株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

当座貸越極度額

1,300,000千円

1,300,000千円

借入実行残高

―千円

500,000千円

差引額

1,300,000千円

800,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

ソフトウエア

―千円

4,429千円

計

―千円

4,429千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

1,132,248千円

1,178,684千円

現金及び現金同等物

1,132,248千円

1,178,684千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日) 

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が48,209千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が179,925千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日至 2026年6月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

売上高

eラーニング事業

917,474

受託開発事業

14,224

アプリ開発事業

14,951

顧客との契約から生じる収益

946,650

その他の収益

―

外部顧客への売上高

946,650

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:千円)

売上高

eラーニング事業

873,813

受託開発事業

12,491

アプリ開発事業

12,462

顧客との契約から生じる収益

898,767

その他の収益

―

外部顧客への売上高

898,767

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

5円63銭

△0円97銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

35,857

△6,096

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

35,857

△6,096

普通株式の期中平均株式数(株)

6,368,520

6,309,618

(注)1.前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間114,850株、当中間連結会計期間114,676株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0457947253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。