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株式会社ＪＰＭＣ｜半期報告書－第25期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＪＰＭＣ
- 書類名
- 半期報告書－第25期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 16:28:00
- EDINET書類ID
S100YV7V
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第25期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | 株式会社ＪＰＭＣ |
【英訳名】 | Japan Property Management Center Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 武藤 英明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
【電話番号】 | 03－6268－5225(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 グループCFO 屋宮 貴之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
【電話番号】 | 03－6268－5225(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 グループCFO 屋宮 貴之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第24期 中間連結会計期間 | 第25期 中間連結会計期間 | 第24期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 | 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 | 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 29,221,099 | 30,030,357 | 58,498,097 |
経常利益 | （千円） | 1,445,243 | 1,520,620 | 2,645,510 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 966,241 | 1,023,170 | 1,800,747 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 966,241 | 1,023,170 | 1,800,747 |
純資産額 | （千円） | 8,862,341 | 9,812,511 | 9,255,286 |
総資産額 | （千円） | 17,841,245 | 17,911,969 | 17,434,791 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 57.23 | 61.25 | 107.24 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.7 | 54.8 | 53.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,146,291 | 1,492,350 | 2,600,128 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △47,983 | 2,473 | △383,793 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,815,817 | △586,467 | △2,926,709 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 6,788,216 | 7,703,706 | 6,795,349 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動につきましては、当社の連結子会社であった株式会社リークスプロパティが当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、
緩やかに回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、パーパスである「住む論理の追求」のもと、賃貸住宅（マンション・アパート）の経営代行事業の持続的な成長とさらなる企業価値向上に向けて、運用戸数の拡大とグループ一体となった収益性強化を基本戦略として事業に取り組みました。
ストックである運用戸数は107,583戸と、前期末比で339戸の純減となりました。ストックを活用した収益性強化に向けて、プロパティマネジメントの管理精度向上に加えて、賃貸経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」、ＰＭ付帯事業である滞納保証・家財保険などのクロスセルの推進により、1戸当たりの収益性の向上に取り組みました。また、経営基盤の強化を目的として人的資本への投資を引き続き行いました。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比477百万円増加し17,911百万円となりました。これは主に、現金及び預金が908百万円増加した一方、売掛金及び契約資産が133百万円、営業貸付金が263百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前期末比80百万円減少し8,099百万円となりました。これは主に、買掛金が237百万円減少した一方、前受金が191百万円、未払法人税等が116百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前期末比557百万円増加し9,812百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により1,023百万円増加した一方、配当金の支払により518百万円が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の売上高30,030百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益1,512百万円（同4.7％増）、経常利益1,520百万円（同5.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,023百万円（同5.9％増）となりました。
売上区分別の状況は、次のとおりであります。
（プロパティマネジメント収入）
パートナーや金融機関との連携を強化し運用戸数の獲得に取り組みました。また、プロパティマネジメントの管理精度向上とストックの良質化による収益性強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間におきまして、プロパティマネジメント収入は27,546百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（ＰＭ付帯事業収入）
当社の運用物件の新規入居者に対する滞納保証及び家財保険などのクロスセルに取り組みました。
この結果、ＰＭ付帯事業収入は1,412百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（その他の収入）
リフォーム事業が前年を上回りました。
この結果、その他の収入は1,071百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて908百万円増加し、7,703百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,492百万円の収入（前年同期は、1,146百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,520百万円、法人税等の支払額が370百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の収入（前年同期は、47百万円の支出）となりました。これは主に、投資活動その他による収入8百万円、有形固定資産の取得による支出が5百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出（前年同期は、1,815百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が517百万円、長期借入金の返済による支出が67百万円あったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 53,280,000 |
計 | 53,280,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 17,725,600 | 17,725,600 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 17,725,600 | 17,725,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 17,725,600 | － | 465,803 | － | 365,757 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ムトウエンタープライズ２ | 神奈川県横浜市神奈川区六角橋六丁目22－15 | 4,401,400 | 26.29 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 1,315,400 | 7.86 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 | 1,165,200 | 6.96 |
武藤 英明 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 525,608 | 3.14 |
ＪＰＭＣ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内三丁目４－２ | 389,748 | 2.33 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 339,500 | 2.03 |
ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２ 投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋二丁目９－９ | 316,100 | 1.89 |
十河 浩一 | 千葉県八千代市 | 292,696 | 1.75 |
ＭＢＣ開発株式会社 | 鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ | 274,100 | 1.64 |
株式会社明和不動産 | 熊本県熊本市中央区辛島町４－35 | 266,000 | 1.59 |
計 | － | 9,285,752 | 55.47 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 984,200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,678,200 | 166,782 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | 63,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 17,725,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 166,782 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式2,500株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社ＪＰＭＣ | 東京都千代田区丸の内 三丁目４－２ | 984,200 | － | 984,200 | 5.55 |
計 | － | 984,200 | － | 984,200 | 5.55 |
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式2,555株を中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式は、2026年６月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、39,627株減少しております。
３．当中間会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は984,291株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,845,349 | 7,753,706 |
売掛金及び契約資産 | 667,944 | 534,719 |
販売用不動産 | 495,865 | 489,527 |
営業貸付金 | 1,602,899 | 1,339,328 |
その他 | 1,053,530 | 1,153,381 |
貸倒引当金 | △159,830 | △160,399 |
流動資産合計 | 10,505,759 | 11,110,264 |
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
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建物 | 3,602,368 | 3,603,363 |
減価償却累計額 | △1,985,552 | △2,037,963 |
建物（純額） | 1,616,815 | 1,565,399 |
土地 | 3,585,200 | 3,585,200 |
その他 | 197,653 | 190,930 |
減価償却累計額 | △128,623 | △130,117 |
その他（純額） | 69,029 | 60,813 |
有形固定資産合計 | 5,271,046 | 5,211,413 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 258,159 | 243,134 |
その他 | 320,749 | 282,542 |
無形固定資産合計 | 578,908 | 525,676 |
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 | 99,169 | 95,407 |
その他 | 1,406,640 | 1,406,144 |
貸倒引当金 | △426,733 | △436,938 |
投資その他の資産合計 | 1,079,076 | 1,064,614 |
固定資産合計 | 6,929,031 | 6,801,704 |
資産合計 | 17,434,791 | 17,911,969 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 1,053,135 | 815,365 |
１年内返済予定の長期借入金 | 123,246 | 120,564 |
未払法人税等 | 379,282 | 496,078 |
賞与引当金 | － | 923 |
前受金 | 2,445,780 | 2,637,148 |
株式給付引当金 | 104,530 | 76,548 |
その他 | 1,240,129 | 1,194,820 |
流動負債合計 | 5,346,103 | 5,341,448 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 636,369 | 572,034 |
長期預り保証金 | 1,920,004 | 1,870,069 |
繰延税金負債 | 150,319 | 161,164 |
株式給付引当金 | 120,059 | 148,810 |
その他 | 6,648 | 5,929 |
固定負債合計 | 2,833,400 | 2,758,008 |
負債合計 | 8,179,504 | 8,099,457 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 465,803 | 465,803 |
資本剰余金 | 365,757 | 372,652 |
利益剰余金 | 9,594,526 | 10,099,642 |
自己株式 | △1,170,800 | △1,125,586 |
株主資本合計 | 9,255,286 | 9,812,511 |
純資産合計 | 9,255,286 | 9,812,511 |
負債純資産合計 | 17,434,791 | 17,911,969 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 29,221,099 | 30,030,357 |
売上原価 | 25,168,895 | 25,657,987 |
売上総利益 | 4,052,203 | 4,372,369 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,608,182 | ※ 2,859,850 |
営業利益 | 1,444,021 | 1,512,518 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 4,094 | 8,658 |
受取手数料 | 1,091 | 1,070 |
その他 | 1,034 | 2,283 |
営業外収益合計 | 6,220 | 12,013 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 4,144 | 3,901 |
その他 | 854 | 10 |
営業外費用合計 | 4,999 | 3,911 |
経常利益 | 1,445,243 | 1,520,620 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 159 | 236 |
受取和解金 | 80,000 | － |
特別利益合計 | 80,159 | 236 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 0 | 0 |
特別損失合計 | 0 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 1,525,403 | 1,520,856 |
法人税、住民税及び事業税 | 538,892 | 483,079 |
法人税等調整額 | 20,269 | 14,606 |
法人税等合計 | 559,161 | 497,686 |
中間純利益 | 966,241 | 1,023,170 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 966,241 | 1,023,170 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 966,241 | 1,023,170 |
中間包括利益 | 966,241 | 1,023,170 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 966,241 | 1,023,170 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,525,403 | 1,520,856 |
減価償却費 | 78,623 | 110,053 |
のれん償却額 | 15,024 | 15,024 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12,201 | 10,774 |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △2,907 | 769 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 27,972 | 923 |
受取利息及び受取配当金 | △4,094 | △8,658 |
支払利息 | 4,144 | 3,901 |
固定資産売却益 | △159 | △236 |
固定資産除却損 | 0 | 0 |
受取和解金 | △80,000 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 87,838 | 133,224 |
営業貸付金の増減額（△は増加） | 292,821 | 263,571 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △51,982 | △237,769 |
前受金の増減額（△は減少） | 75,472 | 191,367 |
預り保証金の増減額（△は減少） | △19,298 | △49,934 |
その他 | △264,565 | △95,280 |
小計 | 1,696,494 | 1,858,587 |
利息及び配当金の受取額 | 4,091 | 8,654 |
利息の支払額 | △4,065 | △4,364 |
和解金の受取額 | 80,000 | － |
法人税等の支払額 | △630,228 | △370,526 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,146,291 | 1,492,350 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △49,318 | △5,412 |
無形固定資産の取得による支出 | △472 | △690 |
その他 | 1,807 | 8,576 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,983 | 2,473 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △325,119 | △67,017 |
配当金の支払額 | △482,959 | △517,535 |
自己株式の取得による支出 | △1,006,200 | － |
その他 | △1,538 | △1,914 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,815,817 | △586,467 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △717,508 | 908,356 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,505,724 | 6,795,349 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,788,216 | ※ 7,703,706 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社リークスプロパティは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイント及び受給権を付与し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度3,308千円、当中間連結会計期間3,308千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度2,555株、当中間連結会計期間2,555株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間36,495株、当中間連結会計期間2,555株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
給料及び手当 | 833,595千円 | 906,563千円 |
貸倒引当金繰入額 | 18,289 | 13,603 |
賞与引当金繰入額 | 27,972 | 923 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 | 6,838,216千円 △50,000 | 7,753,706千円 △50,000 |
現金及び現金同等物 | 6,788,216 | 7,703,706 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 483,491 | 27.50 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日 | 利益剰余金 |
（注）2025年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,023千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 484,838 | 29.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,043千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月18日付で、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,006,200千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月21日付で、自己株式1,300,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,474千円、利益剰余金が1,506,525千円、自己株式が1,508,000千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は365,757千円、「利益剰余金」は9,244,859千円、「自己株式」は1,214,079千円となりました。
当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年２月24日 取締役会 | 普通株式 | 518,054 | 31.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月11日 | 利益剰余金 |
（注）2026年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金79千円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、当社の連結子会社であった株式会社リークスプロパティを2026年１月１日付で吸収合併を行いました。
１. 取引の概要
（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 ：株式会社ＪＰＭＣ
事業内容 ：プロパティマネジメント事業
②吸収合併消滅会社
名称 ：株式会社リークスプロパティ
事業内容 ：賃貸住宅の受託・管理 リフォーム業
（2）企業結合日
2026年１月１日（効力発生日）
（3）企業結合の法的形式
株式会社ＪＰＭＣを吸収合併存続会社、株式会社リークスプロパティを吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は当社グループの経営と組織運営の効率化を目的としております。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（収益認識関係）
当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を売上区分別に以下のとおり記載しております。
(単位：千円)
売上区分 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
プロパティマネジメント収入（リース取引除く） | 2,355,077 | 2,587,406 |
PM付帯事業収入（保険事業除く） | 523,553 | 521,245 |
その他の収入（ローン事業除く） | 797,404 | 1,047,712 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,676,035 | 4,156,364 |
プロパティマネジメント収入（リース取引） PM付帯事業収入（保険事業） その他の収入（ローン事業） | 24,655,042 862,324 27,697 | 24,959,332 890,961 23,698 |
その他の収益 | 25,545,064 | 25,873,992 |
外部顧客への売上高 | 29,221,099 | 30,030,357 |
（注）その他の収益は、プロパティマネジメント収入においては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、PM付帯事業収入においては保険法の定義を満たす保険収入、その他の収入においては金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益 | 57円23銭 | 61円25銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 966,241 | 1,023,170 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 966,241 | 1,023,170 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,882,282 | 16,704,436 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間36,495株、当中間連結会計期間2,555株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2による当社普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、株式会社Amsterdam1及び株式会社Amsterdam2（以下「公開買付者ら」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者らが本公開買付け及び当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引を行うことを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細につきましては、2026年８月３日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
２【その他】
2026年２月24日開催の取締役会において、第24期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 518,054千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月11日
（注１）2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（注２）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金
79千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
