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セーラー万年筆株式会社|半期報告書-第114期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
セーラー万年筆株式会社
書類名
半期報告書-第114期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 11:07:00
EDINET書類ID
S100YV7F

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807104802

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第114期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

セーラー万年筆株式会社

【英訳名】

The Sailor Pen Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田村 光

【本店の所在の場所】

広島県呉市天応西条二丁目1番63号

(同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」であります東京本社で行っております)

【電話番号】

0823(38)7144

【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長  木村 孝

【最寄りの連絡場所】

東京本社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

【電話番号】

03(6670)6601

【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長  木村 孝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807104802

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第113期

中間連結会計期間

第114期

中間連結会計期間

第113期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

2,117

2,295

4,300

経常損失(△)

(百万円)

△117

△32

△189

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△130

△50

△221

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△144

△38

△212

純資産額

(百万円)

1,120

1,014

1,052

総資産額

(百万円)

4,443

4,157

4,328

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△4.39

△1.70

△7.48

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

25.0

24.0

24.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

34

215

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△49

△30

△75

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

43

△58

△12

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

601

664

534

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807104802

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しており、過年度通期においても連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況が改善されない場合は事業上の資金繰りが悪化する可能性が懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。

(文具事業)

①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化

世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、前年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。当年度においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指してまいります。

②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化

原材料価格の影響を受けにくい非金素材(スチール等)ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充(ラインエクステンション)を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、及びPB(プライベートブランド)提案を積極的に推進しております。

③新開発インク

プラスグループ文具メーカー3社(プラス株式会社、アストラム株式会社(旧ぺんてる株式会社)、セーラー万年筆株式会社)共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を当年2月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。当年度は当該新製品の拡販に注力するとともに、今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めております。下期の7月にはグループ合同の展示会を実施し、さらなる普及・拡販に向けた積極的なプロモーション活動を図ります。

④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進

顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。

国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を4店舗から9店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供してまいります。

⑤生産プロセス見直しと効率化への取り組み

ヒトとモノの動線を踏まえた人員および設備の最適配置を図りつつ、新製品展開に機敏かつ柔軟に対応できる製造ラインの構築を目指して改善を進めております。併せて、広範な管理ができるPSI(生産・販売・在庫)情報のデータ連携に向けた業務プロセスの見直しやITシステム化を順次進めており、生産コスト抑制や顧客満足度向上、在庫管理の適正化に向け、鋭意取り組んでおります。

(ロボット機器事業)

①海外市場の強化

米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地における営業活動を積極的に進めております。さらに、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。

②国内販売戦略

・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大を進めてまいります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力してまいります。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めてまいります。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力してまいります。

・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースへの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めてまいります。

・パーツ・ユニットの検索機能及びWEB注文機能を当社サイトに追加し、顧客の利便性向上を進めております。

③設計効率化と製造能力強化

前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。さらに今後は、機械学習やAIなどを用いて、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案などに発展させ、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。

(プラスグループの一員として)

当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。

当中間連結会計期間末現在、当社グループは、現金及び預金6億6千4百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約等を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きが見られました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴う原油・原材料価格の高騰、米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、金利・為替相場の変動、並びに物価上昇の継続等により、国内経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間は、売上高22億9千5百万円(前年同期比8.4%増)、営業損失2千5百万円(前年同期営業損失1億1千9百万円)、経常損失3千2百万円(前年同期経常損失1億1千7百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失5千万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失1億3千万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(文具事業)

国内市場においては、当年2月に実施した製品の価格改定の効果により、販売数量は減少したものの売上高及び売上総利益は増加いたしました。特に高価格・高付加価値製品への需要は底堅く、売上が順調に伸びたほか、専門店におけるインバウンド需要が価格改定後も衰えず維持され、業績を牽引いたしました。また、プラスグループ3社で共同開発した「Que Será(ケセラ)ボールペン」につきましては、発売以降大変好評をいただいており、さらなる普及・拡販に向けた積極的なプロモーション活動を図っております。海外市場においては、欧州での新製品投入の遅れや中国での景気低迷の影響があったものの、北米における非金素材(スチール等)ペン先製品の好調や大手チェーンでの取扱枠拡大に加え、アジア等のその他地域でも「TUZU」をはじめとする新プロダクトが牽引し、高い成長率を維持いたしました。現在は、欧州における下期に向けた新商品の順次投入や、中国でのリアル店舗体験施策などを推進し、業績回復と需要の掘り起こしに取り組んでおります。以上の結果から、売上高17億4千2百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益につきましては、前年度から引き続いている金地金を中心とした原材料費の高騰の影響を受けながらも、当年2月に実施した製品の価格改定や、非金素材(スチール等)ペン先製品の拡販により利益率が改善され、セグメント利益1億8百万円(前年同期セグメント利益3百万円)となりました。

(ロボット機器事業)

ロボット機器事業においては、3月以降の中東情勢等に伴う市況の不透明感の高まりを受け、顧客企業における設備投資の抑制や延期の動きが広がるなど、厳しい事業環境となりました。このような環境下、国内外の医療・食品関連機器分野を中心に顧客深耕および新規開拓を進め、主力の取出ロボットの拡販に努めました。この結果、売上高は5億5千2百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益につきましては、引き続き各種経費の圧縮に努めたものの、原材料費の高騰や顧客需要の掘り起こし策の効果が薄かったことなどが影響し、セグメント損失1億3千4百万円(前年同期セグメント損失1億2千3百万円)となりました。

②財政状態の状況

(資産の状況)

資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7千万円減少し、41億5千7百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2億4千6百万円、商品及び製品の減少1億3千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加7千1百万円等により、前連結会計年度末から1億8千1百万円減少して32億3千3百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から1千万円増加して9億2千3百万円となりました。

(負債の状況)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億3千2百万円減少し、31億4千3百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少7千9百万円などにより、前連結会計年度末より1億2百万円減少し、22億7千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少5千万円などにより、前連結会計年度末より3千万円減少し、8億6千4百万円となりました。

(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末から3千8百万円減少して、10億1千4百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1億3千万円増加し、6億6千4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千5百万円の収入(前年同期は3千4百万円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額2億5千2百万円、棚卸資産の減少額6千万円等で、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失3千2百万円、仕入債務の減少額8千6百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3千万円の支出(前年同期は4千9百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3千3百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5千8百万円の支出(前年同期は4千3百万円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5千万円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、5千1百万円となっております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

(1) 経営管理契約

① 契約の相手

プラス株式会社(当社の親会社)

② 契約の目的

当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上のため。

③ 契約の内容

当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人(執行役員)の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めております。

(2) 業務委託契約

① 契約の相手

プラス株式会社(当社の親会社)

② 契約の目的

プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。

③ 契約の内容

当社は、プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーであるコーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しておりましたが、同社が2025年5月にプラス株式会社に吸収合併されたことにより、国内営業代行業務についてはプラス株式会社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に承継されました。また、売上額に応じた一定率を営業業務委託手数料として支払っております。

④ 契約期間

2020年8月1日から2020年12月31日まで。以後、1年毎に料率等を協議の上、更新しております。

(3) 資金調達契約

① 契約の相手

プラス株式会社(当社の親会社)

② 契約の目的

当社の運転資金調達のため。

③ 契約の内容

運転資金として5億円を借入れ、期日一括返済。

利率はプラスグループ基準金利(市場金利の動向により毎年1月1日に見直し)。

④ 契約期間

借入日2025年8月30日。契約期間は契約締結日より1年間となっておりますが、引き続き資金需要がある場合は、1年毎に料率等を協議の上、更新する予定です。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807104802

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

 計

50,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

29,659,554

29,659,554

東京証券取引所

(スタンダード市場)

単元株式数

100株

計

29,659,554

29,659,554

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

29,659,554

-

4,653,573

-

2,653,573

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

プラス株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

171,375

57.81

山中 央行

埼玉県所沢市

4,000

1.35

セーラー万年筆取引先持株会

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

3,722

1.26

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目6番21号

2,874

0.97

村山 信也

東京都西多摩郡瑞穂町

2,777

0.94

EH株式会社

大阪府堺市堺区北向陽町二丁目1番25号

2,377

0.80

小松原 俊哉

東京都練馬区

1,512

0.51

巻幡 俊

広島県尾道市

1,501

0.51

セーラー万年筆役員持株会

東京都港区虎ノ門四丁目1番28号

1,486

0.50

目黒 正夫

宮城県仙台市太白区

1,424

0.48

計

-

193,049

65.12

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

16,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,605,300

296,053

-

単元未満株式

普通株式

37,954

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

29,659,554

-

-

総株主の議決権

 

-

296,053

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

セーラー万年筆株式会社

広島県呉市天応西条二丁目1番63号

16,300

-

16,300

0.06

計

-

16,300

-

16,300

0.06

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807104802

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

534,069

664,824

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 970,174

723,915

商品及び製品

704,531

565,385

仕掛品

344,022

354,791

原材料及び貯蔵品

824,599

896,594

その他

43,557

33,949

貸倒引当金

△6,030

△5,624

流動資産合計

3,414,924

3,233,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,544

2,201

土地

747,330

747,330

その他(純額)

82,805

95,184

有形固定資産合計

831,679

844,715

無形固定資産

2,335

5,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,741

8,300

その他

67,165

66,006

貸倒引当金

△1,579

△853

投資その他の資産合計

79,327

73,453

固定資産合計

913,341

923,526

資産合計

4,328,266

4,157,362

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 313,844

234,099

短期借入金

1,200,000

1,200,000

関係会社短期借入金

500,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

100,008

100,008

リース債務

12,620

16,923

未払法人税等

41,344

33,979

賞与引当金

13,292

12,960

その他

200,147

181,158

流動負債合計

2,381,257

2,279,128

固定負債

 

 

長期借入金

74,966

24,962

リース債務

26,164

44,949

再評価に係る繰延税金負債

231,624

231,624

退職給付に係る負債

524,589

525,518

製品自主回収関連損失引当金

5,017

5,012

資産除去債務

23,100

23,100

その他

9,407

9,015

固定負債合計

894,869

864,181

負債合計

3,276,126

3,143,309

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,653,573

4,653,573

資本剰余金

3,022,268

3,022,268

利益剰余金

△7,176,848

△7,227,282

自己株式

△21,205

△21,214

株主資本合計

477,787

427,345

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△438

-

土地再評価差額金

506,973

506,973

為替換算調整勘定

55,702

61,807

その他の包括利益累計額合計

562,237

568,781

非支配株主持分

12,115

17,925

純資産合計

1,052,140

1,014,052

負債純資産合計

4,328,266

4,157,362

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

2,117,877

2,295,456

売上原価

1,439,869

1,498,791

売上総利益

678,007

796,665

販売費及び一般管理費

※ 797,338

※ 822,453

営業損失(△)

△119,330

△25,788

営業外収益

 

 

受取利息

504

483

受取配当金

69

-

為替差益

992

-

受取賃貸料

7,209

7,209

助成金収入

5,942

-

その他

1,394

6,248

営業外収益合計

16,112

13,941

営業外費用

 

 

支払利息

13,753

17,309

為替差損

-

2,127

その他

560

1,455

営業外費用合計

14,314

20,892

経常損失(△)

△117,532

△32,739

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

110

特別利益合計

-

110

税金等調整前中間純損失(△)

△117,532

△32,629

法人税、住民税及び事業税

10,412

12,641

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

10,412

12,641

中間純損失(△)

△127,944

△45,270

非支配株主に帰属する中間純利益

2,243

5,162

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△130,188

△50,433

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△127,944

△45,270

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△180

438

土地再評価差額金

△6,647

-

為替換算調整勘定

△9,515

6,752

その他の包括利益合計

△16,343

7,191

中間包括利益

△144,288

△38,079

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△146,659

△43,889

非支配株主に係る中間包括利益

2,371

5,810

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△117,532

△32,629

減価償却費

12,412

23,043

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△423

△1,132

助成金収入

△5,942

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,299

929

賞与引当金の増減額(△は減少)

△138

△332

受取利息及び受取配当金

△574

△483

支払利息

13,753

17,309

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△110

売上債権の増減額(△は増加)

399,269

252,214

棚卸資産の増減額(△は増加)

△49,939

60,345

未収入金の増減額(△は増加)

24,601

794

仕入債務の増減額(△は減少)

△170,405

△86,058

前受金の増減額(△は減少)

-

16

その他

△43,017

17,468

小計

60,762

251,374

利息及び配当金の受取額

574

483

利息の支払額

△14,308

△17,327

助成金の受取額

5,942

-

法人税等の支払額

△18,046

△19,331

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,923

215,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△44,853

△33,167

無形固定資産の取得による支出

△4,835

△3,535

投資有価証券の売却による収入

-

5,928

その他

△32

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,721

△30,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

-

リース債務の返済による支出

△6,310

△8,098

長期借入金の返済による支出

△50,004

△50,004

その他

△3

△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,682

△58,110

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7,268

4,441

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,615

130,754

現金及び現金同等物の期首残高

579,828

534,069

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 601,444

※ 664,824

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 受取手形

11,288千円

-千円

 支払手形

45,483

-

2 手形割引高

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形割引高

-千円

-千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

広告宣伝費

42,377千円

48,523千円

運賃荷造費

40,821

40,274

従業員給与・手当

201,691

212,351

従業員賞与

21,702

20,234

賞与引当金繰入額

12

△643

減価償却費

1,350

6,221

旅費交通費

28,678

26,296

退職給付費用

21,731

19,441

支払手数料

203,476

220,956

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

601,444千円

664,824千円

預入期間が3か月超の定期預金等

-

-

現金及び現金同等物

601,444

664,824

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 1.配当に関する事項

   該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 1.配当に関する事項

   該当事項はありません。

 2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

文具事業

ロボット機器事業

計

売 上 高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,593,953

523,923

2,117,877

-

2,117,877

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,593,953

523,923

2,117,877

-

2,117,877

セグメント利益又は損失(△)

3,679

△123,010

△119,330

-

△119,330

  (注)セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

  1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)

 

文具事業

ロボット機器事業

計

売 上 高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,742,954

552,502

2,295,456

-

2,295,456

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,742,954

552,502

2,295,456

-

2,295,456

セグメント利益又は損失(△)

108,833

△134,621

△25,788

-

△25,788

  (注)セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

      該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

文具事業

ロボット機器事業

筆記具

1,539,054

-

1,539,054

取出ロボット・特注機

-

357,278

357,278

その他

54,898

166,644

221,543

顧客との契約から生じる収益

1,593,953

523,923

2,117,877

その他収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,593,953

523,923

2,117,877

当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

文具事業

ロボット機器事業

筆記具

1,700,846

-

1,700,846

取出ロボット・特注機

-

372,912

372,912

その他

42,107

179,589

221,697

顧客との契約から生じる収益

1,742,954

552,502

2,295,456

その他収益

-

-

-

外部顧客への売上高

1,742,954

552,502

2,295,456

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△4円39銭

△1円70銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△130,188

△50,433

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△130,188

△50,433

普通株式の期中平均株式数(株)

29,643,260

29,643,198

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807104802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。