ミヨシ油脂株式会社｜半期報告書－第101期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、継続的な物価上昇の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当油脂加工業界におきましても、各国のバイオ燃料政策に伴う需要拡大等を背景として油脂原料相場が高値圏で推移したほか、円安の進行や中東情勢の影響による調達コストの上昇も重なり、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況のなかで当社グループは、当連結会計年度が２年目となる「第二次中期経営計画（2025～2027年度）」に基づき、食品事業の「進化」と油化事業の「深化」による継続した成長を目指し、販売面では、主力製品を中心とした拡販に注力するとともに、市場ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・販売および積極的なマーケティング活動を通じた新規市場・新規顧客の開拓を推進しました。利益面では、人件費・物流費をはじめ原材料費および包装資材費等の各種コスト増加に対応するため、販売価格の適正化に取り組むとともに、調達の見直しや生産効率の改善等を着実に実施し、収益の確保に努めました。加えて、前中間連結会計期間に発生した本社移転に伴う一時費用の減少も利益面に寄与しました。

　この結果、売上高は31,406百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,269百万円（前年同期比129.5％増）、経常利益は1,268百万円（前年同期比136.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間において固定資産売却益を特別利益として計上していた反動により、838百万円（前年同期比90.4％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①　食品事業

　食品事業につきましては、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要等を背景とした消費に支えられ、業界需要は堅調に推移しました。

　このような状況のなか、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販を進めるとともに、既存製品の統廃合を含む製品ポートフォリオの見直しに取り組むなど、収益性を重視した販売活動を推進しました。また、新しい味の創出と拡充に向けた事業の「進化」を具現化するため、当社独自の香味技術を応用した製品や、カカオ不足等の代替需要に対応した製品の拡販に努めるとともに、食感の差別化に着目した新製品を発売するなど、多様化する市場ニーズへの対応にも注力しました。これらとあわせて、販売価格の適正化を推進し、収益性の強化にも取り組みました。

　この結果、売上高は21,791百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,064百万円（前年同期比410.4％増）となりました。

②　油化事業

　油化事業につきましては、国内製造業向け需要の低迷や中東情勢の影響により原材料価格が期初の想定を大幅に上回る水準まで上昇したこともあり厳しい外部環境が続くなか、原材料価格の変動に対応した適正価格での販売を通じて収益の確保に努めるとともに、当社独自の環境視点に基づく国内外の生産体制の拡張、主力製品の拡販、研究開発分野の拡大といった事業の「深化」を具現化するための取り組みにも注力しました。

　一方、主力の紙・パルプ、トイレタリー、環境関連等の各分野においては、海外廉価品の台頭や国内需要の低迷など複数の外部要因が重なり、販売価格の適正化やコスト削減に努めたものの、主要原材料価格の想定を超える上昇の影響が大きく利益面では苦戦を強いられました。

　この結果、売上高は9,369百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は160百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

　　 また、当中間連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりです。

(資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,249百万円増の86,410百万円となりました。主な増加は建設仮勘定2,466百万円です。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増の42,894百万円となりました。主な増加は借入金2,840百万円であり、主な減少は未払法人税等1,779百万円です。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ842百万円増の43,515百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金1,023百万円です。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6％から50.3％に減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し、8,501百万円となりました。当中間連結会計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果、359百万円の資金の増加（前年同期は2,408百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益1,212百万円に、減価償却費949百万円の資金の増加に対し、法人税等の支払額1,912百万円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果、3,140百万円の資金の減少（前年同期は6,935百万円の資金の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,025百万円の資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果、1,613百万円の資金の増加（前年同期は863百万円の資金の増加）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額1,060百万円、長期借入れによる収入1,940百万円による資金の増加に対し、配当金の支払1,030百万円による資金の減少があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は690百万円です。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について重要な変更があったものは、以下のとおりであります。

　（注）完了年月を変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや諸物価の上昇、為替変動および中東情勢等地政学リスクの影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような事業環境において当社グループは、2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の２年目として、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”することにより、事業の拡大と収益力の強化に向けた施策に引き続き取り組んでまいります。

食品事業では、市場・販売業界の拡大、業界ニーズに応える新製品開発、当社技術を活かした高付加価値製品の展開および製品ポートフォリオの改善等を通じて、新しい「味」の創出・拡充に向けた「進化」を進め、事業の成長を目指してまいります。

油化事業では、生産体制の拡張や販売力の強化による主力製品の拡販、将来の製品開発を見据えた研究開発分野の拡大、マレーシア子会社の本格稼働による利益貢献の実現等を通じて、事業の「深化」をすすめ、「環境を継続させる豊かさ」を成熟させることで事業の成長を目指してまいります。加えて、両事業とも、引き続き海外市場への取り組みを一層強化してまいります。

これらの取り組みに加え、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての製品供給を通じた社会的責任を果たすべく、設備投資を支える強固な財務体質を構築し、財務の健全性を維持しながら、継続的な成長投資と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。また、技術開発力の強化、人財育成とマネジメント実践による人的資本の向上、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用、ESGを重視した経営の推進等を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、持続的な企業価値向上に向けて、収益性の向上を重要な経営課題と認識しております。そのため、付加価値の高い事業領域へのシフト、新規事業の開拓および海外市場での成長機会の獲得を力強く推し進めてまいります。

また、メーカーにとって、事業の成長に向けて技術革新が不可欠であるとの認識のもと、お客様のニーズにお応えする製品・サービスの提供を通じて、強固な経営基盤の構築と持続的な成長の実現に努めてまいります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注) １ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式95,359株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に

      おいて控除する自己株式に含めておりません。

   ２ 2026年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社DOE５パーセントおよびその共同保有者３社が2026年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式95,300株(議決権953個)を含めております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式59株が含まれております。

② 【自己株式等】

　(注)  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社の原材料の評価方法は、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

この変更は、新基幹システムの導入を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の原材料の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しております。

また、この変更による影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　役員報酬BIP信託の導入に伴う当社株式の売却による収入を含んでおります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

　　　配当金7百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する

　　　配当金9百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

［財又はサービスの種類別］

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日）

［財又はサービスの種類別］

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は95千株であり、前中間連結会計期間において信託が保有する期中平均自己株式数は104千株であります。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年７月21日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、これに伴い、特別利益（投資有価証券売却益）を計上する見込みとなりました。

１．投資有価証券売却の理由

　　政策保有株式の見直しによる資本効率向上および企業価値向上のため

２．投資有価証券の売却時期

　　2026年７月～2026年８月

３．投資有価証券売却の内容

（１）売却資産の種類　　：当社保有の上場有価証券３銘柄

（２）投資有価証券売却益：541百万円（見込み）

４．今後の見通し

上記の投資有価証券売却益は、特別利益として2026年12月期第３四半期連結会計期間において、541百万　　円（見込み）計上する予定です。

なお、投資有価証券売却益は、決議日当日の当該有価証券の終値から算出した見込み額であり、株価推移等により変動します。

（自己株式の取得）

当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

今後の成長投資計画、手元資金、株価を含む市場環境等を総合的に勘案し、資本政策の一環として、自　　己株式の取得を実施することといたしました。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類  ：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数：260,000 株（上限）

                           （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.5％）

（３）株式の取得価額の総額：500,000,000 円（上限）

（４）取得期間            ： 2026 年８月７日より2026 年11 月30 日まで

（５）取得方法            ：東京証券取引所における市場買付け

３．その他

    今回取得する自己株式はすべて消却する予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。