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セーフィー株式会社|半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
セーフィー株式会社
書類名
半期報告書-第13期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 11:30:00
EDINET書類ID
S100YV63

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184315

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第13期中(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

【会社名】

セーフィー株式会社

【英訳名】

Safie Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  佐渡島 隆平

【本店の所在の場所】

東京都品川区西品川一丁目1番1号

【電話番号】

03-6372-1276

【事務連絡者氏名】

経営企画部長 兼 VP of Finance  佐竹 祥治

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西品川一丁目1番1号

【電話番号】

03-6311-4570

【事務連絡者氏名】

経営企画部長 兼 VP of Finance  佐竹 祥治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184315

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第12期

中間連結会計期間

第13期

中間連結会計期間

第12期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

8,713,312

10,418,276

19,029,026

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△83,707

219,367

△119,346

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

37,974

66,007

437,887

中間包括利益又は包括利益

(千円)

23,454

37,687

452,184

純資産額

(千円)

8,670,046

9,341,238

9,224,521

総資産額

(千円)

10,735,106

11,831,740

12,080,583

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

0.68

1.18

7.88

潜在株式調整後

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

0.68

1.17

7.78

自己資本比率

(%)

80.2

77.6

75.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△798,453

△1,437,084

123,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,838

△289,205

△1,206,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

15,306

31,967

104,243

現金及び現金同等物の中間期末(期末)

残高

(千円)

5,939,701

4,025,049

5,720,149

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184315

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie(セーフィー)」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで使うことができ、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。

日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の8割になるという「8掛け社会」が到来する(注1)と推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるために、映像データとAIソリューションを量産するプラットフォームを持つ強みを最大限に活かすことで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく邁進してまいります。

当中間連結会計期間においても、主力ビジネスであるクラウドカメラの導入拡大に加え、映像とAIを活用したみまもりソリューションの展開を進めてまいりました。見守りに対するニーズが市場全体で広がる中、2025年1月に設立した子会社「セーフィーセキュリティ株式会社」では、設立から1年半で、現場見守り目的のAIカメラの活用実績が着実に広がっています。例えば、過去に不法侵入の被害があった建設現場では、侵入者を即座に退去させることで盗難事件を未然に防止するという実績も残しています。見守り目的のAIカメラの稼働台数は着実に増えてきており、これまで不法侵入の発生を検知した事例においては遠隔からの声掛けによって盗難被害を100%、未然に防止しています。さらに、社会課題となっている太陽光発電所への不法侵入や野生のクマによる被害を未然に防止するための映像とAI活用ソリューションなど、サービスラインナップを拡充しています。

小売・サービス、建設、物流など、あらゆる業界の現場ニーズに対しては、幅広いラインナップを持つIoTデバイスと業界特化型AIソリューションを組み合わせることで、顧客に最適なソリューションを提供し、現場AX(注2)を推進しています。小売・サービス業界では、エンタープライズ領域の顧客を中心に、顧客1社あたりの売上高は増加傾向にあります。クラウドカメラの映像とAIにより複数店舗の現場を可視化することで、現場の業務改善・運営効率化を目的とした遠隔マネジメントを進めています。また、出資先企業であるタイムリープ株式会社の遠隔接客サービス「RURA」、株式会社BONXのクラウドインカム「BONX」、そしてセーフィーのクラウドカメラの3つを組み合わせた店舗オペレーション体制の構築事例も生まれております。具体的には、従来、フロアマネージャー1名が1店舗を管理していた体制から、1名で3店舗を管理できる体制へと移行する事例も出てきており、店舗オペレーションの省人化における効果が出ています。

建設業界では、業界売上高トップ50社(注3)のうち49社で活用実績が生まれるなど、クラウドカメラの導入が業界内で標準的な選択肢になりつつあります。また、現場と事務所など離れた拠点間でのスムーズなコミュニケーションを実現するテレプレゼンスシステム「窓」についても1年間で導入台数が約4倍に増加し、“隣で会話しているような”やり取りを可能にすることで移動工数を削減するなど、現場の「不」を解決する欠かせないツールとなっています。さらに、映像AI技術を持つシンガポール発スタートアップ企業のAilytics Pte Ltd.との協業により、現場の不安全行動をAIが自動検知するソリューション「Ailytics(SF)(アイリティクス エスエフ)」の提供を開始しました。建設業界では死亡災害が依然として高水準で推移しており、労働災害削減に向けた安全管理への投資が進んでいる中、本サービスの活用により、現場監督の目だけでは限界のある安全巡視業務の負担を軽減し、安全管理業務を補完することが可能になります。このように、クラウドカメラに加えIoTデバイスやAIを活用した建設現場のAXにより、現場監督がより必要な業務に集中できる環境を構築しています。

物流業界でも、業界トップ企業への導入を筆頭に、現場でのクラウドカメラとAI活用が浸透しつつあり、当社グループの事業の柱へと成長を遂げつつあります。残業規制とEC需要拡大が同時に進行する中、トラックドライバーの生産性向上が急務となり、加えて、物流効率化法(注4)により、荷待ち・荷役時間の可視化と効率化も求められています。こうした中、セーフィーのクラウドカメラを活用してトラックの停留所を遠隔でモニタリングし、作業工程を可視化することで業務全体の生産性向上を目指しています。

当社KPIであるARRは2026年6月末時点で15,791百万円(2025年6月末比22.8%増、注5)、課金カメラ台数は38.5万台(2025年6月末比20.7%増、注6)になりました。

カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は2,863百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は7,555百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高10,418,276千円(前年同期比19.6%増)、営業利益104,066千円(前年同期は営業損失71,501千円)、経常利益219,367千円(前年同期は経常損失83,707千円)となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入107,480千円を特別利益に計上、固定資産の減損損失202,397千円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益66,007千円(前年同期比73.8%増)となりました。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注)1.出典元:リクルートワークス研究所:「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」

2.AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいう。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。

3.建設通信新聞「建設業 完成工事高ランキング2025年」

4.「物流総合効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)」の略称。物流の「2024年問題」への対応を目的として、物流総合効率化法(流通業務総合効率化法)と貨物自動車運送事業法を改正した一連の法改正を指す。

5.ARR:Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額(販売代理店経由の売上を含む)。

6.課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は10,712,818千円となり、前連結会計年度末に比べ219,003千円減少いたしました。これは主に、商品が1,032,178千円増加、流動資産のその他が345,939千円増加した一方で、現金及び預金が1,495,317千円減少、売掛金が92,764千円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定資産は1,117,646千円となり、前連結会計年度末に比べ29,632千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が41,441千円増加した一方で、投資その他の資産が71,073千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は11,831,740千円となり、前連結会計年度末に比べ248,842千円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は2,453,427千円となり、前連結会計年度末に比べ359,799千円減少いたしました。これは主に、買掛金が242,273千円増加した一方で、流動負債のその他が317,973千円減少、未払法人税等が149,146千円減少、賞与引当金が134,060千円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末における固定負債は37,074千円となり、前連結会計年度末に比べ5,761千円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,490,501千円となり、前連結会計年度末に比べ365,560千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は9,341,238千円となり、前連結会計年度末に比べ116,717千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益66,007千円を計上したことや資本剰余金が30,706千円増加、資本金が28,248千円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.6%(前連結会計年度末は75.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,695,099千円減少し、4,025,049千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は1,437,084千円(前年同期は798,453千円)となりました。これは主に、仕入債務の増加242,022千円(前年同期は151,858千円の減少)、減損損失202,397千円の発生(前年同期は27,240千円)等の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加1,019,798千円(前年同期は454,369千円)、未払金の減少353,610千円(前年同期は225,343千円)、法人税等の支払額246,292千円(前年同期は14,724千円)、前払費用の増加196,266千円(前年同期は89,428千円)等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は289,205千円(前年同期は得られた資金23,838千円)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,100,000千円(前年同期は100,000千円)、投資事業組合からの分配による収入101,866千円(前年同期は699千円)等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出1,295,459千円(前年同期は100,000千円)、有形固定資産の取得による支出183,520千円(前年同期は16,503千円)等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は31,967千円(前年同期は15,306千円)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入33,891千円(前年同期は12,000千円)等の増加要因があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、719,338千円であります。なお、主な研究開発活動につきましては、以下のとおりです。

2024年に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業への採択を契機として構築を進めてきた「Safie AI Studio」は、2026年2月に本格提供を開始しました。当中間連結会計期間は、AIソリューションを迅速かつ継続的に生み出すためのプラットフォーム強化を進め、欠品検知・空席率検知・車両検知などのあらゆる現場の課題に最適化したソリューションのラインナップ拡大と商用展開の加速によって、顧客単価の向上および継続課金型の収益拡大を推進しています。

(7)主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184315

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

180,000,000

計

180,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

55,805,701

55,845,701

東京証券取引所

グロース市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

55,805,701

55,845,701

-

-

(注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は以下のとおりです。

1.第18回新株予約権

決議年月日

2025年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員7名および従業員4名

新株予約権の数 ※

693個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※(注)1

普通株式 69,300株(注)1

新株予約権行使時の払込金額 ※

1株あたり 843円(注)2

新株予約権の行使期間 ※

自 2026年1月5日 至 2036年1月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格   843円

資本組入額  422円(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※新株予約権の発行時(2026年1月5日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株であります。但し、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。

(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

2.1株につき本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)としますが、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とします(以下「行使価額」という。)。また、本新株予約権1個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあるものとします。

(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)1(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ──────────

分割・併合の比率

(2)当社が、(i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ii)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

新発行株式数×1株あたり払込金額

既発行株式数 +─────────────────

調整後      調整前                時価

行使価額 = 行使価額 × ────────────────────────

既発行株式数 + 新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数(当社が保有するものを除く。)及び発行済の潜在株式等(当社が保有するものを除く。)の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする(但し、当該調整事由による普通株式又は潜在株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普通株式及び当該発行又は処分される潜在株式の目的たる普通株式の数は算入しない。)。

②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

(3)本注(2)(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

(4)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

(5)当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本注(2)に基づく調整は行われないものとする。

(6)本注の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1)行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの(以下「権利者」という。)について以下に定める取得事由が発生していないこと。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

①当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者(当社の株主を含む。)が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合(株式交付による場合を除く。)には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

③当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア)当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役

イ)当社又は関係会社の使用人

ウ)顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

⑥次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア)権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

イ)権利者が当社又は関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

ウ)権利者が法令違反その他不正行為により当社又は関係会社の信用を損ねた場合

エ)権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

オ)権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

カ)権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

キ)権利者につき解散の決議が行われた場合

ク)権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

ケ)権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑦権利者が当社又は関係会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア)権利者が自己に適用される当社又は関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

イ)権利者が取締役としての忠実義務等当社又は関係会社に対する義務に違反した場合

(2)権利者は、本新株予約権の割当日から3年間を経過するまでの間、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人(アルバイト(一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の使用人の一週間の所定労働時間に比し短い使用人を意味する。)である期間は除く。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)権利者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とる。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7)取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要するものとする。

(8)組織再編行為の際の取扱い

本注に準じて決定する。

2.第19回新株予約権

決議年月日

2025年12月18日

付与対象者の区分及び人数

当社の執行役員7名および従業員1名

新株予約権の数 ※

504個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※

普通株式 50,400株(注)1

新株予約権行使時の払込金額 ※

1株あたり 843円(注)2

新株予約権の行使期間 ※

自 2026年1月5日 至 2036年1月4日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※

発行価格   843円

資本組入額  422円(注)3

新株予約権の行使の条件 ※

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※新株予約権の発行時(2026年1月5日)における内容を記載しております。

(注)1.本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は100株であります。但し、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがあります。

(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

(2)当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

2.1株につき本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)としますが、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とします(以下「行使価額」という。)。また、本新株予約権1個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあるものとします。

(1)当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適用時期は、(注)1(1)の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。

1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ──────────

分割・併合の比率

(2)当社が、(i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、株式交付及び会社分割に伴うものを除く。)、又は(ii)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。

新発行株式数×1株あたり払込金額

既発行株式数 +─────────────────

調整後      調整前                時価

行使価額 = 行使価額 × ────────────────────────

既発行株式数 + 新発行株式数

なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。

①「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数(当社が保有するものを除く。)及び発行済の潜在株式等(当社が保有するものを除く。)の目的たる普通株式数を合計した数を意味するものとする(但し、当該調整事由による普通株式又は潜在株式の発行又は処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される普通株式及び当該発行又は処分される潜在株式の目的たる普通株式の数は算入しない。)。

②当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する自己株式の数」と読み替えるものとする。

③当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。

(3)本注(2)(ii)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除く。

(4)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

(5)当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本注(2)に基づく調整は行われないものとする。

(6)本注の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

3.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

4.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1)行使しようとする本新株予約権又は本新株予約権を保有するもの(以下「権利者」という。)について以下に定める取得事由が発生していないこと。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。

①当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②当社の発行済株式総数の過半数の株式を特定の第三者(当社の株主を含む。)が保有することとなる、同時又は実質的に同時に行われる株式の譲渡にかかる書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合(株式交付による場合を除く。)には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

③当社を株式交付子会社とする株式交付による株式譲渡について法令上若しくは当社の定款上必要な当社の承認が行われた場合、又はかかる株式交付の効力発生日が到来した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

④当社の株主による株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に定義するものを意味する。)を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑤権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア)当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役

イ)当社又は関係会社の使用人

ウ)顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

⑥次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア)権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

イ)権利者が当社又は関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

ウ)権利者が法令違反その他不正行為により当社又は関係会社の信用を損ねた場合

エ)権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

オ)権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

カ)権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

キ)権利者につき解散の決議が行われた場合

ク)権利者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

ケ)権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑦権利者が当社又は関係会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア)権利者が自己に適用される当社又は関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

イ)権利者が取締役としての忠実義務等当社又は関係会社に対する義務に違反した場合

(2)権利者は、当社の有価証券報告書に記載された連結ベースの各種指標が以下のすべての条件を満たす場合に、2028年12月期の有価証券報告書が提出された日以降本新株予約権を行使することができる。

①2026年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載された売上高が40,000百万円を超過した場合又は2026年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載されたソリューション売上高が5,000百万円を超過した場合

②2026年12月期から2028年12月期までのすべての期において、当社の有価証券報告書に記載された調整後営業利益が黒字の場合

なお、上記における各種指標の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

(3)権利者は、本新株予約権の割当日から3年間を経過するまでの間、継続して当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人(アルバイト(一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の使用人の一週間の所定労働時間に比し短い使用人を意味する。)である期間は除く。)であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(4)権利者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(5)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

5.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。

(7)取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認を要するものとする。

(8)組織再編行為の際の取扱い

本注に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数

(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月10日

(注)1

75,936

55,805,701

28,248

5,679,428

28,248

7,237,678

(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格   744円

資本組入額  372円

割当先 当社の取締役  4名      26,880株

当社の執行役員 7名       9,408株

当社の使用人  53名      39,648株

2.2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,200千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

佐渡島 隆平

神奈川県逗子市

13,272

23.80

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

東京都港区港南1丁目7-1

4,640

8.32

下崎 守朗

神奈川県鎌倉市

4,527

8.12

森本 数馬

東京都品川区

4,147

7.44

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,919

5.23

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

2,600

4.66

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

東京都港区港南2丁目16-6

2,600

4.66

関西電力株式会社

大阪府大阪市北区中之島3丁目6-16

1,920

3.44

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー

1,777

3.19

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部)

 

BANKPLASSEN 2,0107OSLO 1 OSLO 0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

 

859

1.54

計

-

39,263

70.40

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

32,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,746,400

557,464

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

26,801

-

-

発行済株式総数

 

55,805,701

-

-

総株主の議決権

 

-

557,464

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

セーフィー株式会社

東京都品川区西品川一丁目1番1号

32,500

-

32,500

0.06

計

-

32,500

-

32,500

0.06

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184315

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,820,149

5,324,831

売掛金

2,726,538

2,633,774

電子記録債権

18,743

6,995

商品

874,412

1,906,590

その他

499,822

845,762

貸倒引当金

△7,845

△5,136

流動資産合計

10,931,821

10,712,818

固定資産

 

 

有形固定資産

15,457

56,898

投資その他の資産

1,131,821

1,060,747

固定資産合計

1,147,278

1,117,646

繰延資産

1,482

1,275

資産合計

12,080,583

11,831,740

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,042,189

1,284,462

1年内返済予定の長期借入金

892

-

未払法人税等

322,751

173,605

賞与引当金

210,715

76,655

その他

1,236,677

918,704

流動負債合計

2,813,226

2,453,427

固定負債

 

 

その他

42,835

37,074

固定負債合計

42,835

37,074

負債合計

2,856,061

2,490,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,651,180

5,679,428

資本剰余金

8,146,608

8,177,314

利益剰余金

△4,756,668

△4,690,660

自己株式

△313

△313

株主資本合計

9,040,806

9,165,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,577

8,730

繰延ヘッジ損益

5,572

17,641

為替換算調整勘定

△2,480

△7,697

その他の包括利益累計額合計

24,669

18,674

新株予約権

32,797

49,209

非支配株主持分

126,248

107,586

純資産合計

9,224,521

9,341,238

負債純資産合計

12,080,583

11,831,740

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

8,713,312

10,418,276

売上原価

4,366,718

4,983,005

売上総利益

4,346,593

5,435,270

販売費及び一般管理費

※1 4,418,094

※1 5,331,203

営業利益又は営業損失(△)

△71,501

104,066

営業外収益

 

 

受取利息

1,363

7,230

受取補償金

3,378

10,220

為替差益

-

8,260

投資事業組合運用益

3,144

88,726

その他

939

3,775

営業外収益合計

8,825

118,212

営業外費用

 

 

支払利息

50

369

持分法による投資損失

11,921

2,310

為替差損

8,806

-

その他

252

231

営業外費用合計

21,031

2,911

経常利益又は経常損失(△)

△83,707

219,367

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,880

-

補助金収入

※2 275,840

※2 107,480

特別利益合計

289,720

107,480

特別損失

 

 

持分変動損失

7,344

-

減損損失

27,240

202,397

投資有価証券評価損

26,128

-

特別損失合計

60,713

202,397

税金等調整前中間純利益

145,299

124,450

法人税、住民税及び事業税

103,576

106,449

法人税等調整額

-

△25,681

法人税等合計

103,576

80,767

中間純利益

41,723

43,682

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

3,748

△22,325

親会社株主に帰属する中間純利益

37,974

66,007

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純利益

41,723

43,682

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,352

△12,846

繰延ヘッジ損益

△16,652

12,068

為替換算調整勘定

736

△5,216

その他の包括利益合計

△18,269

△5,995

中間包括利益

23,454

37,687

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,705

60,012

非支配株主に係る中間包括利益

3,748

△22,325

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

145,299

124,450

減価償却費

1,491

17,641

減損損失

27,240

202,397

株式報酬費用

33,349

40,860

貸倒引当金の増減額(△は減少)

358

△2,708

賞与引当金の増減額(△は減少)

△120,355

△134,060

受取利息

△1,363

△7,230

支払利息

50

369

補助金収入

△275,840

△107,480

受取補償金

△3,378

△10,220

投資事業組合運用損益(△は益)

△3,144

△88,726

投資有価証券売却損益(△は益)

△13,880

-

投資有価証券評価損益(△は益)

26,128

-

持分法による投資損益(△は益)

11,921

2,310

持分変動損益(△は益)

7,344

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

19,689

105,071

棚卸資産の増減額(△は増加)

△454,369

△1,019,798

前払費用の増減額(△は増加)

△89,428

△196,266

仕入債務の増減額(△は減少)

△151,858

242,022

未払金の増減額(△は減少)

△225,343

△353,610

契約負債の増減額(△は減少)

30,065

33,133

その他

△26,519

△163,709

小計

△1,062,539

△1,315,554

利息の受取額

1,363

7,230

利息の支払額

△50

△369

補助金の受取額

275,840

107,480

補償金の受取額

1,656

10,421

法人税等の支払額

△14,724

△246,292

営業活動によるキャッシュ・フロー

△798,453

△1,437,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△100,000

△1,295,459

定期預金の払戻による収入

100,000

1,100,000

有形固定資産の取得による支出

△16,503

△183,520

投資有価証券の取得による支出

△19,988

△12,280

投資有価証券の売却による収入

60,831

-

投資事業組合からの分配による収入

699

101,866

敷金及び保証金の差入による支出

△1,446

△484

敷金及び保証金の回収による収入

828

672

その他

△581

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,838

△289,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△966

△892

非支配株主からの払込みによる収入

12,000

33,891

リース債務の返済による支出

-

△1,032

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,290

-

自己株式の取得による支出

△17

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,306

31,967

現金及び現金同等物に係る換算差額

△223

△776

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△759,531

△1,695,099

現金及び現金同等物の期首残高

6,699,232

5,720,149

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,939,701

※ 4,025,049

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

給料及び手当

1,418,746千円

1,735,009千円

賞与引当金繰入額

55,779

64,781

貸倒引当金繰入額

1,556

△1,894

※2 補助金収入

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

補助金収入は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

補助金収入は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業/データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

6,039,701千円

5,324,831千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

△1,299,782

現金及び現金同等物

5,939,701

4,025,049

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

リカーリング収益

6,193,668

7,555,142

スポット収益

2,519,643

2,863,134

顧客との契約から生じる収益

8,713,312

10,418,276

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

8,713,312

10,418,276

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自2025年1月1日

至2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年1月1日

至2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

0.68円

1.18円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

37,974

66,007

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

37,974

66,007

普通株式の期中平均株式数(株)

55,465,038

55,731,634

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0.68円

1.17円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

724,301

513,433

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806184315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。