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株式会社倉元製作所|半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社倉元製作所
書類名
半期報告書-第52期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:51:00
EDINET書類ID
S100YV5R

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091423

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第52期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社倉元製作所

【英訳名】

KURAMOTO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO  星 彰治

【本店の所在の場所】

宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1

【電話番号】

0228(32)5111(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長兼CFO  小峰 衛

【最寄りの連絡場所】

宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1番地1

【電話番号】

0228(32)5111(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長兼CFO  小峰 衛

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091423

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期

中間連結会計期間

第52期

中間連結会計期間

第51期

会計期間

自2025年

 1月1日

至2025年

 6月30日

自2026年

 1月1日

至2026年

 6月30日

自2025年

 1月1日

至2025年

 12月31日

売上高

(千円)

1,080,884

645,661

2,010,798

経常損益(△は損失)

(千円)

△275,804

△275,305

△1,475,884

親会社株主に帰属する中間(当期)純損益(△は損失)

(千円)

△276,194

△287,427

△3,080,720

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△276,119

△288,632

△3,080,123

純資産額

(千円)

3,540,739

1,004,189

736,730

総資産額

(千円)

4,362,850

1,895,085

1,820,173

1株当たり中間(当期)純損益金額(△は損失)

(円)

△5.76

△5.80

△64.21

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

80.7

51.5

39.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

227,704

△220,897

△225,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△487,566

△69,483

△451,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△155,255

411,881

134,381

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

224,813

218,623

97,124

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間(当期)純損失金額のため記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091423

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①財務基盤の改善

 当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2026年3月13日開催及び2026年6月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年4月1日に200百万円、2026年7月1日に400百万円の払込みを受けました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

②事業上の改善

イ.売上高の改善

 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

ロ.収益力の改善

 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

ハ.企業力の向上

 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2026年1月1日~2026年6月30日)におけるわが国経済は、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があり、また、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があるとされております。

 このような環境の中、当中間連結会計期間の売上高は645百万円(前年同期比40.3%減)に、営業損失は224百万円(前年同期は営業損失242百万円)に、経常損失は275百万円(前年同期は経常損失275百万円)に、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失276百万円)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①基板事業

 売上高は360百万円(前年同期比13.3%増)となりました。セグメント利益は、47百万円(前年同期比10.4%増)となりました。

②半導体加工事業

 売上高は47百万円(前年同期比72.3%減)となりました。セグメント損失は、7百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。

③不動産賃貸事業

 売上高は55百万円(前年同期比24.3%増)となりました。セグメント利益は、45百万円(前年同期比33.4%増)となりました。

④業務用支援ロボット事業

 売上高は144百万円(前年同期比72.2%減)となりました。セグメント損失は、206百万円(前年同期はセグメント損失183百万円)となりました。

⑤その他事業

 その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は37百万円(前年同期比50.2%増)となりました。セグメント利益は、8百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、1,895百万円となりました。

 流動資産は、現金及び預金増加等により127百万円増加し、671百万円に、固定資産は、建設仮勘定が増加した一方、減価償却費を計上したこと等により52百万円減少し、1,223百万円となりました。

 負債は、借入金の返済等により192百万円減少し、890百万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上の一方、新株式発行等により267百万円増加し、1,004百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は218百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円の増加となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は220百万円(前年同期は227百万円の獲得)となりました。これは主に営業損失を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期は487百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は411百万円(前年同期は155百万円の使用)となりました。これは主に借入金の返済の一方、株式の発行による収入等によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当社及び連結子会社であるKURAMOTOペロブスカイト株式会社(以下「本子会社」といいます。)は、2026年6月19日開催の取締役会において、本子会社が推進するペロブスカイト太陽電池事業(以下「本事業」といいます。)に関し、事業提携及び合弁事業化に向けて協議中である广东聚石化学股份有限公司(Polyrocks Chemical Co., Ltd.、以下「聚石化学」といいます。)の完全子会社である聚石化學(香港)有限公司(Polyrocks Chemical (Hong Kong) Limited、以下「聚石化学香港」といいます。)との間で、「ペロブスカイト太陽電池プロジェクト投資枠組み協定書」(以下「本協定書」といいます。)を締結することを決議し、同日付けで当社、本子会社及び聚石化学香港の三者間で本協定書を締結いたしました。

 協定に関する内容等は次のとおりであります。

(1)本協定書締結の概要

(1)契約締結日

2026年6月19日

(2)契約当事者

甲:聚石化學(香港)有限公司(Polyrocks Chemical (Hong Kong) Limited)
乙:KURAMOTOペロブスカイト株式会社(当社100%連結子会社)
丙:株式会社倉元製作所

(3)目的

本事業に関する正式契約の締結に向けた協議を開始することを前提として、聚石化学香港が本子会社に対し本前受金を先行して支払うこと、並びに本前受金の性質、管理、返還及び今後の協議手続を確認するものです。

(4)前受金の金額

米ドル300,000ドル(円換算額:47百万円、換算レート:1米ドル=159.175円)

(5)支払日

2026年6月15日に受領済

(6)送金者

聚石化學(香港)有限公司(Polyrocks Chemical (Hong Kong) Limited)
※广东聚石化学股份有限公司(Polyrocks Chemical Co., Ltd.)の完全子会社

(7)本前受金の性質

本事業に係る正式契約締結に向けた協議を前提とする前受金です。正式契約に基づく出資金、増資払込金、株式引受代金、貸付金、社債その他これらに類する金銭ではありません。

(8)本前受金の管理

本子会社において仮受金その他適切な負債科目として処理し、正式契約の締結又は当社取締役会における本前受金の使用に関する決定がなされるまで、銀行預金により管理する予定です。

(9)正式契約に向けた協議

本子会社への資本参加、資本構成、出資比率、払込金額、本前受金の取扱い、株主間の権利義務、機関設計、事業計画、その他本事業に必要な事項について、誠実に協議します。

(10)正式契約締結の前提条件

出資条件、ガバナンス、事業計画、役割分担その他重要条件の合意、当社取締役会その他必要な機関決定、聚石化学グループ側の中国法・香港法上の手続、ODI(対外直接投資)・外貨管理・証券取引所規則上の手続、日本の外為法、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則その他適用法令上必要な手続、各当事者のデュー・ディリジェンス完了等を前提とします。

(11)協議期限の目途

2026年8月31日(協議期限日)を目途として、正式契約の締結可否及び本前受金の取扱いに関する方針を定めるべく協議します。ただし、各当事者が書面により合意した場合、当該期限を延長することができます。

当社は、協議期限日までの期間、本子会社の増資、資産譲渡または合弁協力等、本プロジェクトと実質的な競合関係を有する事項について、いかなる第三者とも接触、交渉または関連契約の締結を行ってはならないと規定されています。

(12)協議不成立時の取扱い

正式契約の締結に至らない場合等には、各当事者は協議を終了することができます。本前受金が未使用の銀行預金として管理されている場合、本子会社は、聚石化学香港の書面による返還請求を受領した日から20営業日以内を目途に、本前受金と同額の米ドルを返還します。ただし、外国為替、銀行実務、マネー・ローンダリング防止確認、制裁規制確認その他金融機関又は関係当局の手続により20営業日以内の返還が困難な場合には、当該手続の完了後速やかに返還するものとされています。

(13)独占性

本協定書は、聚石化学香港に対し、本事業又は本子会社に関する包括的又は無制限の独占交渉権を付与するものではありません。ただし、一定期間、聚石化学香港との協議を不当に害する目的で、本子会社の支配権の移転、本子会社の株式の過半数に相当する新株発行又は本事業の主要資産の全部若しくは実質的全部の譲渡について、聚石化学香港との協議と実質的に競合する第三者との間で最終的な法的拘束力を有する契約を締結しないこととされています。

(14)準拠法・管轄

中国香港法もしくは日本法を準拠法とします。ただし、両者の協議が成立しない場合は、香港国際仲裁センター(HKIAC)規則に従い、仲裁により解決することとされています。

(2)本協定書締結の背景及び目的

 当社は、2024年8月7日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」において、本事業を新たな事業として開始する旨を公表し、ペロブスカイト太陽電池の量産に向けた設備導入及び製造体制の構築を進めてまいりました。

 また、2025年10月17日付「新株式発行及び新株予約権(第3回・第4回)発行による調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更並びにペロブスカイト太陽電池事業の進捗に関するお知らせ」(以下「2025年10月17日付開示」といいます。)において公表したとおり、当社は、ペロブスカイト太陽電池のガラス・フィルム型両用プラント(生産能力:年産1MW)に係る設備投資を進めております。

 2025年10月17日付開示においては、当該設備投資の資金総額は998百万円(輸入消費税102百万円を含めると1,100百万円)であり、また、現有インフラ設備の増設又は追加に必要な設備投資額は82百万円であること、同日時点で第3回新株予約権の権利行使の遅れにより106百万円の調達が未了であること、一部設備の到着遅れに伴う支払いスケジュールの延期が生じていること、これらにより製造計画及び当社連結業績に与える影響を精査中であることをお知らせしておりました。

 さらに、2025年12月5日付「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」においてお知らせしましたとおり、当社は、本事業を迅速に立ち上げるべく、本事業に対して投資意向のある他企業との資本提携により、本事業に必要な資金を本子会社にて調達することを目的として、本事業を会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した本子会社に承継いたしました。

 本事業の本格的な量産体制の構築及び事業化には、今後も追加的な資金、技術・製造ノウハウ、販売・調達ネットワーク等の経営資源が必要となることから、当社は、複数の事業パートナーとの協業可能性を検討してまいりました。

 当社は、上述の資金調達の遅れ等から、本事業の進捗が遅れていたため、これを打開するため、2025年1月に、当社の代表取締役社長(2025年1月当時)が、当社のペロブスカイト太陽電池量産設備の購入先である極電光能より、極電光能の取引先である聚石化学の紹介を受けて、聚石化学との事業提携及び資本提携の交渉を開始しました。

 聚石化学は、機能性プラスチック材料、無ハロゲン難燃剤、リン化学品、機能性高分子材料等の化学新材料の研究開発・製造・販売を主たる事業とする中国上場企業であり、近年、同社の新材料分野において柔軟型ペロブスカイト太陽電池の研究開発及び事業化を進めております。同社は、ペロブスカイト太陽電池に関して、材料配合、封止、柔軟モジュール化等の技術開発を進めており、当社といたしましては、日本国内における量産体制の構築、品質管理、国内市場開拓等において同社との相互補完関係が期待できることから、本事業における事業提携及び合弁事業のパートナー候補先として、2025年10月より同社との間で協議が本格的にスタートいたしました。

 そして、当社は、2025年10月17日に、聚石化学より、総額12億円の法的拘束力のない出資意向表明書の提示を受けました。当社は、この提示を受けて、2025年11月3日に、聚石化学に対し、本子会社の資本振替(DES)を前提とした米ドル100万ドルの借入(ブリッジローン)と総額6000万人民元(約12億円。借入金を含む)の出資を前提とした本事業の共同事業提案を行いました。

 その後、2026年6月19日に至るまで、聚石化学との間で、出資条件、スケジュールについて交渉が続いておりましたが、聚石化学が、後述するとおり、2026年1月から2月にかけて中国証券監督管理委員会広東監管局による行政処分決定及び上海証券取引所による公開譴責決定を受けたことにより、当社からの複数回の資金拠出スケジュールの確定要請に対して、スケジュールが確定できない状況が続いておりました。

 そして、今回、当社及び本子会社との契約が何ら行われていない状況で、聚石化学香港より、本前受金の着金が本子会社で確認できたことから、今後、聚石化学との正式契約の交渉に向けて、本協定書を締結することといたしました。

 本協定書の締結は、正式契約に向けた協議を具体化する過程において、聚石化学グループによる本事業への資金面での協力意思及び正式契約に向けた協議枠組みを確認するものです。もっとも、本協定書は正式契約ではなく、聚石化学グループによる本子会社への出資実行、本前受金の増資払込金又は出資金への充当・振替、合弁事業化、事業計画、量産化又は収益化を保証するものではありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091423

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

153,800,000

計

153,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

51,164,275

54,642,075

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

51,164,275

54,642,075

-

-

(注)提出日現在発行数には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2026年3月13日

新株予約権の数(個)※

32,777

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 3,277,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

565,960,459

新株予約権の行使期間 ※

自  2026年4月2日  至  2031年4月1日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格         172.67

資本組入額       86.335

新株予約権の行使の条件 ※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

-

※  新株予約権の発行時(2026年4月1日)における内容を記載しております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

(注1)

111,200

48,870,007

79,918

214,571

79,918

134,571

2026年4月1日

(注2)

2,294,200

51,164,275

195,007

409,578

195,007

329,578

 (注1) 新株予約権の行使による増加であります。

 (注2) 有償第三者割当

発行価格           170円

資本組入額          85円

割当先  ニューセンチュリー有限責任事業組合、那須マテリアル株式会社、abc株式会社

 (注3) 2025年3月27日に開示しました「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」にて2024年9月19日付で提出した有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)

①変更の理由

 「2024年8月7日付有価証券届出書」にて輸入消費税を運転資金から拠出する予定でおりましたが、輸入消費税は設備投資に伴う支出であることから、運転資金として充当した輸入消費税102百万円の使途を「ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)」に、支出予定時期を2024年9月~2025年3月にそれぞれ変更いたします。また、ペロブスカイト太陽電池への設備投資の一部設備の到着が遅れ、支出時期も遅れる見通しとなったことから、支出予定時期を変更いたします。

②変更の内容

イ.2024年8月7日付有価証券届出書

〈変更前〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.金融債務の一括弁済金

139百万円

2024年12月

b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資

389百万円

2024年9月~2025年12月

c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資

82百万円

2024年9月~2025年12月

d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金

187百万円

2024年9月~2025年6月

合計

797百万円

 

〈変更後〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.金融債務の一括弁済金

139百万円

2024年12月

b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資

389百万円

2024年9月~2025年12月

b. 2ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)

102百万円

2024年9月~2025年3月

c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資

82百万円

2024年9月~2025年12月

d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金

85百万円

2024年9月~2025年12月

合計

797百万円

 

ロ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書

〈変更前〉

<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

c.新規事業への設備投資

119百万円

2024年6月~2029年4月

d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資

106百万円

2024年11月~2025年3月

e.新規事業推進のための事業買収資金

282百万円

2024年6月~2029年4月

合計

507百万円

 

〈変更後〉

<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

c.新規事業への設備投資

119百万円

2024年6月~2029年4月

d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資

106百万円

2024年11月~2025年12月

e.新規事業推進のための事業買収資金

282百万円

2024年6月~2029年4月

合計

507百万円

 

ハ.2024年9月19日付有価証券届出書

〈変更前〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

394百万円

2024年10月~2025年2月

合計

394百万円

 

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

 

29百万円

 

2024年11月~2025年2月

 

80百万円

 

2024年11月~2025年3月

 

計109百万円

 

 

合計

109百万円

 

〈変更後〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

394百万円

2024年10月~2025年12月

合計

394百万円

 

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

 

29百万円

 

2024年11月~2025年12月

 

80百万円

 

2024年11月~2025年12月

 

計109百万円

 

 

合計

109百万円

 

 (注4) 2025年10月17日に開示しました「新株式発行及び新株予約権(第3回・第4回)発行による調達資金の資金使途及び支出予定時期の変更並びにペロブスカイト太陽電池事業の進捗に関するお知らせ」にて2024年9月19日付で提出した有価証券届出書及び有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)

①変更の理由

イ.2024年8月7日付有価証券届出書

 2025年3月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金」の資金として85百万円を2024年9月~2025年12月に支出する予定としておりましたが、業績の低迷により営業キャッシュ・フローの赤字が継続したため、今後受注の増加が見込まれる基板事業の原材料である「ガラス基板の調達資金」に、支出予定時期を2025年9月~2025年12月にそれぞれ変更いたします。

ロ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書

 2025年3月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資」の資金として106百万円を2024年11月~2025年12月を支出する予定としておりましたが、第3回新株予約権の行使が遅れていることに伴い、予定していたペロブスカイト太陽電池への設備投資が後ろ倒しとなる見込みとなったため、支出予定時期を2024年11月~2026年12月に変更いたします。

ハ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書

 2025年3月27日付「新株式発行及び新株予約権発行による調達資金の資金使途及び支出時期の変更に関するお知らせ」開示時点において、「b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)」に記載のとおり設備投資(本設備投資残金)として109百万円を2024年11月~2025年12月に支出する予定としておりましたが、支払スケジュールが確定したことに伴い、支出予定時期を2024年11月~2026年2月に変更いたします。

②変更の内容

イ.2024年8月7日付有価証券届出書

〈変更前〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.金融債務の一括弁済金

139百万円

2024年12月

b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資

389百万円

2024年9月~2025年12月

b. 2ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)

102百万円

2024年9月~2025年3月

c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資

82百万円

2024年9月~2025年12月

d.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの運転資金

85百万円

2024年9月~2025年12月

合計

797百万円

 

〈変更後〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.金融債務の一括弁済金

139百万円

2024年12月

b.ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資

389百万円

2024年9月~2025年12月

b. 2ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントの設備投資(輸入消費税)

102百万円

2024年9月~2025年3月

c.ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資

82百万円

2024年9月~2025年12月

d.ガラス基板の調達資金

85百万円

2025年9月~2025年12月

合計

797百万円

 

ロ.2024年9月19日付有価証券届出書の訂正届出書

〈変更前〉

<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

c.新規事業への設備投資

119百万円

2024年6月~2029年4月

d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資

106百万円

2024年11月~2025年12月

e.新規事業推進のための事業買収資金

282百万円

2024年6月~2029年4月

合計

507百万円

 

〈変更後〉

<第3回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

c.新規事業への設備投資

119百万円

2024年6月~2029年4月

d.ペロブスカイト太陽電池への設備投資

106百万円

2024年11月~2026年12月

e.新規事業推進のための事業買収資金

282百万円

2024年6月~2029年4月

合計

507百万円

 

ハ.2024年9月19日付有価証券届出書

〈変更前〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

394百万円

2024年10月~2025年2月

合計

394百万円

 

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

 

29百万円

 

2024年11月~2025年12月

 

80百万円

 

2024年11月~2025年12月

 

計109百万円

 

 

合計

109百万円

 

〈変更後〉

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

394百万円

2024年10月~2025年12月

合計

394百万円

 

<第4回新株予約権の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

b.ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資(本設備投資残金)

 

29百万円

 

2024年11月~2026年2月

 

80百万円

 

2024年11月~2026年2月

 

計109百万円

 

 

合計

109百万円

 

 (注5) 2026年3月13日に開示しました「新株予約権(第5回~第8回)発行による調達資金の資金使途及び支出時期変更に関するお知らせ」にて2025年3月31日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途及び支出予定時期を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)

①変更の理由

 2025年3月31日付「第三者割当てによる新株予約権発行に関するお知らせ」にて、第5回新株予約権、第6回新株予約権、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(以下、「一連の新株予約権証券」といいます。)の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途について、支出予定時期を概ね2025年4月から2027年12月に設定しながら、資金調達予定総額2,104百万円をそれぞれ、ペロブスカイト太陽電池事業に768百万円、ロボット事業に686百万円、新規事業(EC(電子商取引)事業、AI高速カメラ事業、電子調光事業及び太陽光パネルリサイクル事業)に397百万円及び2019年12月の競争力強化法に基づく事業再生ADR手続の申し立てと2020年3月の同手続の成立に基づいたADR債務の繰り上げ弁済に252百万円を支出する予定としておりました。

 しかしながら、一連の新株予約権証券のいずれも行使価額固定型の新株予約権であるなかで、このうち第6回、第7回及び第8回の新株予約権は、当社の株価が行使価額(第5回新株予約権の1株あたりの行使価額は225円、第6回新株予約権は同275円、第7回新株予約権は同325円及び第8回新株予約権は同375円)を下回っているため、現時点で行使された株数はございません。

 また、一連の新株予約権証券のうち第5回新株予約権についても、当社株価が2026年1月下旬から2月上旬に掛けての一定期間において行使価額225円を上回る水準で推移し、売買高も膨らんだことは事実ですが、当社ではこれについてペロブスカイト太陽電池事業が材料視された一時的な株価上昇であったと考えており、その後、当社株価は225円を下回る水準で推移したことから割当予定先11名における権利行使が当初見込みどおりに進行せず、資金調達予定総額2,104百万円に対して現時点で僅か38百万円しか調達できておりません。このため、ロボット事業については、子会社において事業の立ち上げはできているものの新機種の導入や日本国内での製造受託事業は進んでおりません。また、ペロブスカイト太陽電池事業をはじめ、EC(電子商取引)事業、AI高速カメラ事業、電子調光事業、太陽光パネルリサイクル事業の各事業の立ち上げができない状況にあります。

 当社では、ADR残債務が本日2026年3月13日現在で112百万円にまで縮小しているなかで、想定どおりに一連の新株予約権証券の権利行使及びそれに伴う資金調達が進んでいないため、本日2026年3月13日付「第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)及び新株予約権発行に関するお知らせ」にてお知らせしているとおり、ADR残債務を早期に完済して再生プロセスを終了させることで新規事業の立ち上げに伴う増加運転資金の確保及び必要資金の調達源泉として今後の間接金融を有効に機能させることを目的として、2026年4月1日に発行する第9回新株予約権の調達資金の一部でADR残債務112百万円の繰り上げ弁済を実施することとしました。

 また、当社では、一連の新株予約権証券の発行に伴う資金調達予定総額2,104百万円に対して現時点で僅か38百万円しか調達できていない状況の中で2025年12月5日付け「会社分割(簡易新設分割)による子会社設立に関するお知らせ」及び2026年3月13日付「第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び金銭出資)及び新株予約権発行に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2025年12月15日に新設会社分割により100%子会社(KURAMOTOペロブスカイト株式会社)を設立し、ペロブスカイト太陽電池事業を当該子会社に移管しました。現在、本事業に対して投資意向のある他企業との資本提携の交渉を進めており(具体的な資金調達の時期、金額、割当先等は現時点では未定)、今後、資本提携が実現すれば、本事業に必要な資金を当該子会社にて調達する予定です。

 当該子会社における資本提携候補先との交渉は、現時点で合意に至っておりませんが、仮に当該資本提携候補先との資本提携が実現する場合、年産12MWの組み立てラインを新たに増設する予定で、この増設には、現時点でJ-BOX取付装置、IVトレーサー、耐電圧試験機、ガラス型フィルム型量産関連機器及び工場改修工事で合計268百万円の追加設備投資が必要になるものと見込んでおります。

 12MWの組み立てラインを増設する理由は、現在進めている1MWの生産ラインは、現時点で稼働しておりませんが、見込まれる量産効果は低く、単独では採算ベースに乗せることが困難であるため、当社の量産技術を確立後、前工程の製造を外部企業に委託し(委託先については、現在、複数の会社と協議中ですが、具体的な委託時期、条件等は未定です)、後工程を当社が行うことで、少ない投資で供給力拡大を図り、生産性及び収益性を向上させることが可能になるためです。

 そのため、今回、一連の新株予約権証券の調達資金の資金使途のうちADR債務弁済(繰り上げ弁済)に充当予定であった252百万円についてペロブスカイト太陽電池の追加的な設備投資への充当に変更することといたします。なお、この追加的な設備投資は、子会社であるKURAMOTOペロブスカイト株式会社にて行うため、当社の調達した資金は、出資等により子会社に拠出して充当します。

 併せて、一連の新株予約権証券の発行による当初予定の資金調達が完了していない中で、ペロブスカイト太陽電池事業に関して当初計画した1MWの量産ラインの稼働のためには、設備投資及び運転資金の投入は必須であること、ロボット事業に関して今後の当社での製造受託の拡大のための運転資金の確保と市場での競争優位性を確保するために研究開発は必須であること、新規事業のうちEC(電子商取引)事業に関して現時点で事業の開始に必要な資金を投入できていないため立ち上げには当初予定した資金の投入が必要であること、AI高速カメラ事業に関して今後の本格的な販売に備えて市場調査費用、営業費用、一般管理費等の支出が必要になることから、事業立ち上げに必要な資金を調達しすみやかに事業へ投入することが必要となりますが、現時点では、①当社の株価が低迷しているために、上記の各事業に必要な資金を確保するための資金調達がうまく進んでいないこと、②当初の資金調達予定時期に、当社の株価が一連の新株予約権証券の行使価額を上回る時期の見通しが立たないため、支出予定時期を暫定的に後ろ倒しすることにしたことから、支出予定時期をそれぞれ変更いたします。

②変更の内容

〈変更前〉

<一連の新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池事業  設備投資

615百万円

2025年4月~2025年12月

b.ペロブスカイト太陽電池事業  運転資金

152百万円

2025年7月~2026年3月

 

計768百万円

 

c.ロボット事業         運転資金

330百万円

2025年4月~2025年9月

d.ロボット事業         研究開発資金

356百万円

2025年9月~2026年6月

 

計686百万円

 

(新規事業)

 

 

e.EC(電子商取引)事業    運転資金

100百万円

2025年7月~2026年6月

f.AI高速カメラ事業       設備&運転資金

98百万円

2025年7月~2025年12月

g.電子調光事業         設備&運転資金

99百万円

2025年7月~2027年12月

h.太陽光パネルリサイクル事業  合弁会社設立

100百万円

2025年7月~2026年12月

 

計397百万円

 

i.ADR債務弁済        繰り上げ弁済

252百万円

2025年5月~2026年12月

合計

2,104百万円

 

〈変更後〉

<一連の新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池事業  設備投資

615百万円

2025年4月~2027年12月

b.ペロブスカイト太陽電池事業  運転資金

152百万円

2025年7月~2026年12月

 

計768百万円

 

c.ロボット事業         運転資金

330百万円

2025年4月~2027年12月

d.ロボット事業         研究開発資金

356百万円

2025年9月~2026年12月

 

計686百万円

 

(新規事業)

 

 

e.EC(電子商取引)事業    運転資金

100百万円

2025年7月~2027年12月

f.AI高速カメラ事業       設備&運転資金

98百万円

2025年7月~2027年12月

g.電子調光事業         設備&運転資金

99百万円

2025年7月~2027年12月

h.太陽光パネルリサイクル事業  合弁会社設立

100百万円

2025年7月~2026年12月

 

計397百万円

 

i.ペロブスカイト太陽電池事業  設備投資

252百万円

2027年1月~2027年12月

合計

2,104百万円

 

 (注6) 2026年6月15日に開示しました「新株予約権(第5回~第7回)発行による調達資金の資金使途の変更に関するお知らせ」にて2025年3月31日付で提出した有価証券届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示しております。)

①変更の理由

 当社が2026年6月15日に公表しております「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び「第8回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」に記載のとおり、本新株式の発行により第8回新株予約権を取得及び消却することといたしました。

 これに伴いまして、2026年3月13日付「新株予約権(第5回~第8回)発行による調達資金の資金使途及び支出時期変更に関するお知らせ」にてお知らせしました一連の新株予約権証券の調達資金の資金使途を、以下のとおり、変更いたします。

 第8回新株予約権の取得及び消却に伴って525百万円の調達見込みが無くなることとなりますが、これについては「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」でも開示しているとおり、2025年4月18日の発行当初の資金使途として想定していた各事業の優先順位、ロボット事業における研究開発の必要性及び今回のトイレ掃除ロボットの運転資金の確保状況を踏まえ、ロボット事業の運転資金330百万円の減額(330百万円→0百万円)及びロボット事業の研究開発資金195百万円の減額(356百万円→161百万円)にて対応いたします。

②変更の内容

〈変更前〉

<第5回~第8回新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池事業  設備投資

615百万円

2025年4月~2027年12月

b.ペロブスカイト太陽電池事業  運転資金

152百万円

2025年7月~2026年12月

 

計768百万円

 

c.ロボット事業         運転資金

330百万円

2025年4月~2027年12月

d.ロボット事業         研究開発資金

356百万円

2025年9月~2026年12月

 

計686百万円

 

(新規事業)

 

 

e.EC(電子商取引)事業    運転資金

100百万円

2025年7月~2027年12月

f.AI高速カメラ事業       設備&運転資金

98百万円

2025年7月~2027年12月

g.電子調光事業         設備&運転資金

99百万円

2025年7月~2027年12月

h.太陽光パネルリサイクル事業  合弁会社設立

100百万円

2025年7月~2026年12月

 

計397百万円

 

i.ペロブスカイト太陽電池事業  設備投資

252百万円

2027年1月~2027年12月

合計

2,104百万円

 

〈変更後〉

<第5回~第7回新株予約権証券の発行並びに行使により調達する資金の具体的な使途>

具体的な資金使途

金額

支出予定時期

a.ペロブスカイト太陽電池事業  設備投資

615百万円

2025年4月~2027年12月

b.ペロブスカイト太陽電池事業  運転資金

152百万円

2025年7月~2026年12月

 

計768百万円

 

c.ロボット事業         研究開発資金

161百万円

2025年9月~2026年12月

(新規事業)

 

 

d.EC(電子商取引)事業    運転資金

100百万円

2025年7月~2027年12月

e.AI高速カメラ事業       設備&運転資金

98百万円

2025年7月~2027年12月

f.電子調光事業         設備&運転資金

99百万円

2025年7月~2027年12月

g.太陽光パネルリサイクル事業  合弁会社設立

100百万円

2025年7月~2026年12月

 

計397百万円

 

h.ペロブスカイト太陽電池事業  設備投資

252百万円

2027年1月~2027年12月

合計

1,579百万円

 

 (注7) 2026年7月1日から2026年7月31日までの間に、新株式の発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,477,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ205,090千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

ニューセンチュリー有限責任事業組合

東京都品川区大井1丁目23番1号

7,740

15.13

王 馳

東京都品川区

4,892

9.56

那須マテリアル株式会社

栃木県大田原市北金丸2122

3,999

7.82

渡邉 敏行

神奈川県横浜市旭区

1,574

3.08

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

580

1.13

スマート永輝有限責任事業組合

東京都品川区大井1丁目23-1

522

1.02

李 克

東京都千代田区

422

0.83

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

372

0.73

FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED

(常任代理人 moomoo証券株式会社)

UNIT C1-2, 13/F., UNITED CENTRE, NO.95 QUEENSWAY, ADMIRALTY HONG KONG

(東京都渋谷区渋谷1丁目2番5号)

322

0.63

CLEARSTREAM BANKING S.A.

(常任代理人 香港上海銀行)

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

300

0.59

計

-

20,727

40.51

(注)1.ニューセンチュリー有限責任事業組合の持ち株数は、上記のほかEquity First Holdings LLCに対して担保契約に基づき保有株式6,850,000株を担保として差し入れております。

2.王馳氏の持ち株数は、上記のほかEquity First Holdings LLCに対して担保契約に基づき保有株式1,511,000株を担保として差し入れております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

51,137,900

511,379

-

単元未満株式

普通株式

26,375

-

-

発行済株式総数

 

51,164,275

-

-

総株主の議決権

 

-

511,379

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数8個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

(%)

株式会社倉元製作所

宮城県栗原市若柳

武鎗字花水前1-1

-

-

-

-

計

―

-

-

-

-

 (注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数1個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091423

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,124

218,623

受取手形及び売掛金

151,779

121,631

商品及び製品

61,603

100,276

仕掛品

49,733

15,955

原材料及び貯蔵品

90,381

74,443

短期貸付金

30,000

5,000

その他

64,137

135,841

流動資産合計

544,759

671,773

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

228,869

218,809

機械装置及び運搬具(純額)

44,137

123,863

土地

534,630

534,630

建設仮勘定

71,068

132,300

その他(純額)

286,314

121,008

有形固定資産合計

1,165,019

1,130,612

無形固定資産

88,726

79,010

投資その他の資産

※ 21,667

※ 13,689

固定資産合計

1,275,414

1,223,312

資産合計

1,820,173

1,895,085

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

52,732

44,996

短期借入金

253,000

215,000

1年内返済予定の長期借入金

173,550

61,296

未払金

75,807

85,687

未払法人税等

38,222

2,042

災害損失引当金

710

710

その他

134,835

171,510

流動負債合計

728,858

581,243

固定負債

 

 

長期借入金

233,298

197,542

退職給付に係る負債

2,468

2,662

訴訟損失引当金

71,009

71,009

その他

47,808

38,439

固定負債合計

354,583

309,653

負債合計

1,083,442

890,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

134,652

409,578

資本剰余金

3,629,524

858,007

利益剰余金

△3,049,593

△290,822

自己株式

△4

△4

株主資本合計

714,578

976,758

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,205

-

その他の包括利益累計額合計

1,205

-

新株予約権

20,946

27,431

純資産合計

736,730

1,004,189

負債純資産合計

1,820,173

1,895,085

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

売上高

1,080,884

645,661

売上原価

823,660

459,865

売上総利益

257,224

185,795

販売費及び一般管理費

※ 499,618

※ 409,814

営業損失(△)

△242,393

△224,018

営業外収益

 

 

受取利息

298

171

その他

9,328

2,825

営業外収益合計

9,627

2,997

営業外費用

 

 

支払利息

6,515

23,944

支払手数料

8,632

6,449

遊休固定資産費用

21,385

17,768

その他

6,504

6,122

営業外費用合計

43,037

54,284

経常損失(△)

△275,804

△275,305

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

2,292

特別利益合計

-

2,292

税金等調整前中間純損失(△)

△275,804

△273,012

法人税、住民税及び事業税

5,488

8,567

法人税等調整額

△5,098

5,846

法人税等合計

390

14,414

中間純損失(△)

△276,194

△287,427

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△276,194

△287,427

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

中間純損失(△)

△276,194

△287,427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

75

△1,205

その他の包括利益合計

75

△1,205

中間包括利益

△276,119

△288,632

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△276,119

△288,632

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△275,804

△273,012

減価償却費

24,145

118,297

のれん償却額

198,768

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,605

△6,192

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△152

194

受取利息及び受取配当金

△298

△171

支払利息

6,515

24,004

為替差損益(△は益)

△0

△0

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△2,292

売上債権の増減額(△は増加)

329,086

30,147

棚卸資産の増減額(△は増加)

△198,202

11,042

その他の資産の増減額(△は増加)

△22,089

△74,323

仕入債務の増減額(△は減少)

200,217

△7,735

その他の負債の増減額(△は減少)

△21,051

536

その他

4,520

-

小計

249,260

△179,505

利息及び配当金の受取額

298

171

利息の支払額

△5,727

△24,941

和解金の支払額

△600

△600

法人税等の支払額

△15,534

△18,414

法人税等の還付額

7

2,391

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,704

△220,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△435,206

△97,228

無形固定資産の取得による支出

△52,312

-

投資有価証券の売却による収入

-

2,744

貸付けによる支出

-

△20,000

貸付金の回収による収入

-

45,000

その他

△47

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△487,566

△69,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

278,559

249,228

短期借入金の返済による支出

△431,913

△97,236

長期借入金の返済による支出

△10,488

△148,010

リース債務の返済による支出

△5,538

△5,806

割賦債務の返済による支出

-

△391

株式の発行による収入

-

357,593

新株予約権の発行による収入

14,124

8,751

投資枠組み協定に基づく前受金の受領による収入

-

47,754

財務活動によるキャッシュ・フロー

△155,255

411,881

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△415,117

121,499

現金及び現金同等物の期首残高

639,931

97,124

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 224,813

※ 218,623

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

1.財務基盤の改善

 当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2026年3月13日開催及び2026年6月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年4月1日に200百万円、2026年7月1日に400百万円の払込みを受けました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

2.事業上の改善

(1) 売上高の改善

 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

投資その他の資産

△21,833千円

△21,833千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

役員報酬

24,610千円

24,609千円

給料

45,807

68,350

運搬費

19,131

25,832

支払手数料

74,711

103,598

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

224,813千円

218,623千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

224,813

218,623

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,989千円増加しました。

 その結果、当中間連結会計期間末において資本金が134,652千円、資本剰余金が3,629,524千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、2026年3月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、会社法第452条の規定により、その他資本剰余金3,046,443千円を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補を行いました。また、2026年4月1日付で、ニューセンチュリー有限責任事業組合等から第三者割当増資の払込みを受け、更に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,925千円増加しました。

 その結果、当中間連結会計期間末において資本金が409,578千円、資本剰余金が858,007千円、利益剰余金が△290,822千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

計

その他

(注1)

調整項目

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

基板事業

半導体加工

事業

不動産賃貸

事業

業務用支援ロボット

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

318,021

173,240

44,393

526,332

1,061,987

25,012

△6,115

1,080,884

外部顧客への売上高

318,021

173,240

44,393

520,216

1,055,871

25,012

-

1,080,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

6,115

6,115

-

△6,115

-

計

318,021

173,240

44,393

526,332

1,061,987

25,012

△6,115

1,080,884

セグメント利益又は損失(△)

43,203

△6,359

33,856

△183,347

△112,645

6,218

△135,966

△242,393

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△135,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

計

その他

(注1)

調整項目

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

基板事業

半導体加工

事業

不動産賃貸

事業

業務用支援ロボット

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

360,240

47,943

55,169

146,265

609,619

37,567

△1,526

645,661

外部顧客への売上高

360,240

47,943

55,169

144,739

608,093

37,567

-

645,661

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

1,526

1,526

-

△1,526

-

計

360,240

47,943

55,169

146,265

609,619

37,567

△1,526

645,661

セグメント利益又は損失(△)

47,690

△7,137

45,150

△206,491

△120,786

8,658

△111,890

△224,018

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△111,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損益金額(△は損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純損益金額(△は損失)

△5円76銭

△5円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損益金額(△は損失)(千円)

△276,194

△287,427

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損益金額(△は損失)(千円)

△276,194

△287,427

普通株式の期中平均株式数(株)

47,961,042

49,539,025

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

2026年3月13日開催の取締役会決議による第9回新株予約権

新株予約権の数 32,777個

(普通株式  3,277,700株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

第三者割当による新株の発行

 2026年6月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式(以下、「本新株式」という。)の発行に関し、2026年7月1日に払込みが完了いたしました。

本新株式発行の概要

①

払込期日

2026年7月1日(水)

②

発行新株式数

普通株式3,418,900株

③

発行価額

1株につき117円

④

発行価額の総額

400,011,300円

⑤

増加する資本金の額

200,005,650円

⑥

増加する資本準備金の額

200,005,650円

⑦

割当方法

第三者割当の方法により、下表のとおり割り当てます。

割当先の名称

本新株式

XL PIPE I LPF

3,418,900株

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260806091423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。