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ＣＤＳ株式会社｜半期報告書－第47期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＣＤＳ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第47期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 15:44:00
- EDINET書類ID
S100YV5J
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【中間会計期間】 | 第47期中（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
【会社名】 | ＣＤＳ株式会社 |
【英訳名】 | CDS Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 芝崎 雄太 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市舞木町字市場46番地 |
【電話番号】 | （０５６４）４８－７２８１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
【事務連絡者氏名】 | ────── |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋オフィス 愛知県名古屋市西区名駅１丁目１番17号 名駅ダイヤメイテツビル13F |
【電話番号】 | （０５２）５８７－５４３７ |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括 中嶋 國雄 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
会計期間 | 自2025年１月１日 至2025年６月30日 | 自2026年１月１日 至2026年６月30日 | 自2025年１月１日 至2025年12月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,653,020 | 4,113,677 | 8,827,238 |
経常利益 | （千円） | 466,850 | 251,135 | 696,997 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 311,505 | 159,489 | 456,433 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 326,887 | 230,879 | 547,025 |
純資産額 | （千円） | 8,924,851 | 8,871,107 | 8,892,662 |
総資産額 | （千円） | 11,301,815 | 10,981,982 | 10,600,961 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.67 | 23.38 | 66.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 79.0 | 80.8 | 83.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,796,125 | 819,641 | 1,578,104 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △142,224 | △1,041,906 | △313,040 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △629,750 | △301,912 | △881,611 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,100,921 | 3,938,419 | 4,462,260 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復傾向がみられるものの、アメリカの関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、アメリカ・イスラエルのイラン攻撃を背景とする中東情勢の悪化、原油や石油製品の供給不安・価格高騰、円安の継続により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先が属する各市場の動向につきましては、自動車市場において、関税政策の影響や地政学リスクの高まりにより、引き続き注視を要する状況が続いております。一方、産業機器市場では、自動化・省力化投資の増加により、持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは３つの事業（技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業）を展開し、自動車業界をはじめ産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績におきましては、技術情報ソリューション事業とＦＡロボットソリューション事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、デジタルソリューション事業では減収減益となったことから、連結業績としては減収減益となっております。
具体的な業績の数値は、次のとおりであります。
売上高 | 4,113百万円 | （前年同期比 11.6％減） |
営業利益 | 239百万円 | （ 同上 48.0％減） |
経常利益 | 251百万円 | （ 同上 46.2％減） |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 159百万円 | （ 同上 48.8％減） |
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（技術情報ソリューション事業）
売上高は1,762百万円（前年同期比2.7％増）と微増にとどまりましたが、営業利益は424百万円（前年同期比4.8％増）の増収増益となりました。
（ＦＡロボットソリューション事業）
企業向け案件の受注が増加したことと、販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより、売上高525百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益39百万円（前年同期比60.1％増）の増収増益となりました。
（デジタルソリューション事業）
主要な取引先での経営を取り巻く環境悪化に起因する投資抑制や経費削減の影響を受けたことで、売上高1,856百万円（前年同期比25.7％減）、営業利益133百万円（前年同期比66.3％減）の減収減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では819百万円を獲得し、投資活動で1,041百万円、財務活動で301百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より523百万円減少し、3,938百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間においては、営業活動で819百万円（前年同期比976百万円減）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益250百万円（前年同期比216百万円減）、売上債権の減少342百万円（前年同期比1,098百万円減）、その他流動負債（主に未払費用）の増加330百万円（前年同期比122百万円減）等の資金の増加があった一方で、その他流動資産（主に前渡金）の増加181百万円（前年同期比15百万円増）、法人税等の支払額50百万円（前年同期比227百万円減）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、定期預金の預入による支出1,188百万円（前年同期比1,062百万円増）、有形固定資産の取得による支出14百万円（前年同期比76百万円減）、無形固定資産の取得による支出26百万円（前年同期比14百万円増）があったこと等により、1,041百万円（前年同期比899百万円増）の資金を要しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の減少50百万円（前年同期比280百万円減）、配当金の支払額251百万円（前年同期比47百万円減）があったこと等により、301百万円（前年同期比327百万円減）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は10,981百万円であり、前連結会計年度末より381百万円増加しております。内訳としては、流動資産は240百万円増加の7,573百万円、固定資産は140百万円増加の3,408百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が488百万円増加した一方で、電子記録債権が175百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が182百万円（主に投資有価証券）増加したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より402百万円増加し、2,110百万円となりました。内訳は流動負債が2,032百万円、固定負債が78百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より375百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、その他（主に未払費用）が412百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が36百万円、短期借入金が50百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は8,871百万円であり、前連結会計年度末より21百万円減少しております。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金が92百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が71百万円増加したこと等であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 19,000,000 |
計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年８月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,924,400 | 6,924,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
計 | 6,924,400 | 6,924,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | － | 6,924,400 | － | 940,327 | － | 895,327 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
しばざき株式会社 | 愛知県豊川市赤坂台1510 | 900,000 | 13.20 |
ＣＤＳ従業員持株会 | 愛知県岡崎市舞木町字市場46 | 510,966 | 7.49 |
学校法人麻生塾 | 福岡県飯塚市芳雄町3-83 | 200,000 | 2.93 |
芝崎 雄太 | 愛知県豊川市 | 177,200 | 2.60 |
株式会社あいち銀行 | 名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 140,000 | 2.05 |
芝崎 基次 | 愛知県豊川市 | 122,000 | 1.79 |
芝崎 恭子 | 愛知県豊川市 | 92,000 | 1.35 |
芝崎 晶紀 | 愛知県豊川市 | 90,200 | 1.32 |
伏見 眞 | 愛知県豊田市 | 85,572 | 1.26 |
一般財団法人操志会 | 岡山県岡山市北区田中138-101 | 83,900 | 1.23 |
計 | － | 2,401,838 | 35.22 |
（注）上記のほか、自己株式が104,822株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 104,800 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,169,200 | 61,692 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 650,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,924,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 61,692 | － |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） ＣＤＳ株式会社 | 愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地 | 104,800 | － | 104,800 | 1.51 |
計 | － | 104,800 | － | 104,800 | 1.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,618,260 | 5,106,419 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,810,306 | 1,642,841 |
電子記録債権 | ※ 259,752 | 84,256 |
商品及び製品 | 64,511 | 81,625 |
仕掛品 | 275,678 | 233,356 |
原材料及び貯蔵品 | 6,059 | 6,690 |
その他 | 299,817 | 419,751 |
貸倒引当金 | △1,920 | △1,920 |
流動資産合計 | 7,332,466 | 7,573,023 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,368,009 | 1,332,536 |
土地 | 1,025,589 | 1,025,589 |
その他（純額） | 114,649 | 107,669 |
有形固定資産合計 | 2,508,248 | 2,465,795 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 8,444 | － |
その他 | 111,928 | 121,088 |
無形固定資産合計 | 120,372 | 121,088 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 643,824 | 826,026 |
貸倒引当金 | △3,950 | △3,950 |
投資その他の資産合計 | 639,874 | 822,076 |
固定資産合計 | 3,268,495 | 3,408,959 |
資産合計 | 10,600,961 | 10,981,982 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 239,071 | 202,872 |
短期借入金 | 270,000 | 220,000 |
未払金 | 378,748 | 296,102 |
未払法人税等 | 71,666 | 212,543 |
未払消費税等 | 80,965 | 78,361 |
賞与引当金 | 180,069 | 185,761 |
受注損失引当金 | 9,946 | 1,318 |
製品保証引当金 | 26,963 | 23,418 |
その他 | 399,533 | 811,824 |
流動負債合計 | 1,656,964 | 2,032,204 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 11,608 | 12,203 |
資産除去債務 | 4,443 | 4,443 |
その他 | 35,282 | 62,023 |
固定負債合計 | 51,334 | 78,670 |
負債合計 | 1,708,298 | 2,110,874 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 940,327 | 940,327 |
資本剰余金 | 1,171,768 | 1,171,768 |
利益剰余金 | 6,659,658 | 6,566,821 |
自己株式 | △26,658 | △26,766 |
株主資本合計 | 8,745,096 | 8,652,151 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 134,419 | 205,676 |
為替換算調整勘定 | 13,146 | 13,280 |
その他の包括利益累計額合計 | 147,566 | 218,956 |
純資産合計 | 8,892,662 | 8,871,107 |
負債純資産合計 | 10,600,961 | 10,981,982 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 4,653,020 | 4,113,677 |
売上原価 | 3,269,222 | 2,925,165 |
売上総利益 | 1,383,798 | 1,188,511 |
販売費及び一般管理費 | ※ 923,366 | ※ 949,016 |
営業利益 | 460,432 | 239,495 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,657 | 5,250 |
受取配当金 | 3,584 | 6,483 |
売電収入 | 1,496 | 1,501 |
受取遅延損害金 | 4,977 | － |
その他 | 2,413 | 2,986 |
営業外収益合計 | 14,129 | 16,221 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2,101 | 2,213 |
支払融資手数料 | 3,918 | 178 |
為替差損 | 615 | 1,017 |
減価償却費 | 821 | 785 |
その他 | 253 | 386 |
営業外費用合計 | 7,710 | 4,581 |
経常利益 | 466,850 | 251,135 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 578 | 99 |
特別利益合計 | 578 | 99 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 20 | 492 |
特別損失合計 | 20 | 492 |
税金等調整前中間純利益 | 467,408 | 250,742 |
法人税、住民税及び事業税 | 244,956 | 187,723 |
法人税等調整額 | △89,053 | △96,470 |
法人税等合計 | 155,903 | 91,253 |
中間純利益 | 311,505 | 159,489 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,505 | 159,489 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 311,505 | 159,489 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 14,438 | 71,256 |
為替換算調整勘定 | 942 | 133 |
その他の包括利益合計 | 15,381 | 71,390 |
中間包括利益 | 326,887 | 230,879 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 326,887 | 230,879 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 467,408 | 250,742 |
減価償却費 | 70,583 | 72,698 |
長期前払費用償却額 | 8 | － |
のれん償却額 | 8,444 | 8,444 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60 | － |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,828 | 5,691 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 103 | 561 |
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △10,214 | △8,627 |
受取利息及び受取配当金 | △5,241 | △11,733 |
支払利息 | 2,101 | 2,213 |
固定資産売却損益（△は益） | △578 | △99 |
固定資産除却損 | 20 | 492 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,441,805 | 342,980 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,466 | 24,553 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △165,932 | △181,167 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △190,999 | △36,251 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 453,341 | 330,424 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,247 | △2,604 |
その他 | 3,222 | 240 |
小計 | 2,069,402 | 798,557 |
利息及び配当金の受取額 | 5,241 | 11,626 |
利息の支払額 | △1,980 | △2,264 |
法人税等の支払額 | △277,918 | △50,908 |
法人税等の還付額 | 1,379 | 62,631 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,796,125 | 819,641 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △126,000 | △1,188,000 |
定期預金の払戻による収入 | 126,000 | 176,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △90,580 | △14,017 |
有形固定資産の売却による収入 | 578 | 100 |
無形固定資産の取得による支出 | △11,927 | △26,743 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △39,803 | △266 |
敷金及び保証金の返還による収入 | 636 | 12,529 |
その他 | △1,128 | △1,508 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,224 | △1,041,906 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △330,000 | △50,000 |
自己株式の取得による支出 | － | △108 |
配当金の支払額 | △299,750 | △251,803 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △629,750 | △301,912 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,421 | 336 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,026,572 | △523,840 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,074,349 | 4,462,260 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,100,921 | ※ 3,938,419 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 （2025年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年６月30日） | |
電子記録債権 | 14,921千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
賞与引当金繰入額 | 14,368千円 | 13,336千円 |
退職給付費用 | 3,748 | 3,700 |
のれん償却額 | 8,444 | 8,444 |
営業支援費 | 176,330 | 225,518 |
役員報酬 | 169,605 | 154,173 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 5,202,921千円 | 5,106,419千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △102,000 | △1,168,000 |
現金及び現金同等物 | 5,100,921 | 3,938,419 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 300,064 | 44 | 2024年 12月31日 | 2025年 ３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 252,326 | 37 | 2025年 ６月30日 | 2025年 ９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 252,326 | 37 | 2025年 12月31日 | 2026年 ３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 252,324 | 37 | 2026年 ６月30日 | 2026年 ９月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 技術情報ソリューション事業 | ＦＡロボットソリューション事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,703,596 | 472,679 | 2,476,744 | 4,653,020 | － | 4,653,020 |
セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 11,571 | 6,270 | 21,950 | 39,791 | △39,791 | － |
計 | 1,715,168 | 478,949 | 2,498,695 | 4,692,812 | △39,791 | 4,653,020 |
セグメント利益 | 405,407 | 24,840 | 396,906 | 827,155 | △366,722 | 460,432 |
（注）１．セグメント利益調整額△366,722千円には、セグメント間取引消去4,951千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,674千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 技術情報ソリューション事業 | ＦＡロボットソリューション事業 | デジタルソリューション事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 1,760,652 | 524,830 | 1,828,195 | 4,113,677 | － | 4,113,677 |
セグメント間の内部売上高又 は振替高 | 1,547 | 534 | 28,553 | 30,634 | △30,634 | － |
計 | 1,762,199 | 525,364 | 1,856,748 | 4,144,311 | △30,634 | 4,113,677 |
セグメント利益 | 424,712 | 39,758 | 133,754 | 598,225 | △358,730 | 239,495 |
（注）１．セグメント利益調整額△358,730千円には、セグメント間取引消去5,291千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,021千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 技術情報 ソリューション事業 | ＦＡロボット ソリューション事業 | デジタル ソリューション事業 | |
市場分野別 |
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自動車 | 443,651 | 83,143 | 1,848,085 | 2,374,880 |
情報機器 | 375,029 | － | 2,512 | 377,542 |
産業機器・工作機械 | 501,935 | 22,481 | 219,179 | 743,595 |
学校 | － | 183,774 | － | 183,774 |
情報サービス | 70,634 | 8,392 | 238,347 | 317,374 |
その他 | 312,344 | 174,887 | 168,620 | 655,853 |
外部顧客への売上高 | 1,703,596 | 472,679 | 2,476,744 | 4,653,020 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 技術情報 ソリューション事業 | ＦＡロボット ソリューション事業 | デジタル ソリューション事業 | |
市場分野別 |
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自動車 | 423,755 | 79,588 | 1,195,570 | 1,698,913 |
情報機器 | 410,542 | － | 837 | 411,379 |
産業機器・工作機械 | 600,735 | 82,694 | 130,386 | 813,816 |
学校 | － | 189,147 | 3,181 | 192,328 |
情報サービス | 19,267 | － | 341,028 | 360,295 |
その他 | 306,351 | 173,399 | 157,192 | 636,942 |
外部顧客への売上高 | 1,760,652 | 524,830 | 1,828,195 | 4,113,677 |
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、「その他」に含めておりました「情報サービス」につきましては金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間において、「技術情報ソリューション事業」の「その他」に表示していた382,979千円は、「情報サービス」70,634千円、「その他」312,344千円として組み替えております。また、「ＦＡロボットソリューション事業」の「その他」に表示していた183,279千円は、「情報サービス」8,392千円、「その他」174,887千円として、「デジタルソリューション事業」の「その他」に表示していた406,967千円は、「情報サービス」238,347千円、「その他」168,620千円として組み替えております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益 | 45円67銭 | 23円38銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 311,505 | 159,489 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 311,505 | 159,489 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,819,639 | 6,819,629 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 | 252,324千円 |
②１株当たりの金額 | 37円 |
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月７日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
