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美樹工業株式会社|半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
美樹工業株式会社
書類名
半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 10:47:00
EDINET書類ID
S100YV50

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807092341

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第65期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

美樹工業株式会社

【英訳名】

MIKIKOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  岡田 尚一郎

【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市北条951番地1

【電話番号】

079(281)5151(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  池畑 正俊

【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市北条951番地1

【電話番号】

079(281)5151(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  池畑 正俊

【縦覧に供する場所】

美樹工業株式会社 大阪支店

(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)

美樹工業株式会社 東京支店

(東京都品川区西五反田二丁目25番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807092341

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

15,936,525

19,902,915

36,151,700

経常利益

(千円)

1,050,904

924,078

2,560,538

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

677,278

668,831

1,571,726

中間包括利益又は包括利益

(千円)

755,768

683,229

1,926,960

純資産額

(千円)

18,525,363

19,834,079

19,532,122

総資産額

(千円)

35,792,558

34,727,910

38,882,459

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

619.68

619.73

1,438.08

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

45.62

50.42

44.30

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,145,638

4,472,978

△2,119,305

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

252,403

1,002,824

△509,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,613,153

△4,451,432

3,062,253

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,116,439

3,854,329

2,829,958

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807092341

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだこと等から、売上高は前年同期比24.9%増の19,902,915千円となりました。

利益につきましては、工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比11.9%減の944,551千円、経常利益は前年同期比12.1%減の924,078千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、当社において賃貸用不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上したこと等から、前年同期比1.2%減の668,831千円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

<建設事業>

建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだことや1棟売りマンションの引渡が完了したこと等から売上高に大きく貢献しました。利益につきましては、工事の施工は着実に進捗しているものの、資材価格の上昇や当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、前年同期を下回って推移しております。

この結果、売上高は前年同期比45.1%増の13,928,903千円、営業利益は前年同期比2.9%減の832,638千円となりました。

<住宅事業>

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していたことや、資材の調達環境の悪化により、ユニット住宅の引渡時期に遅れが生じた影響等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回って推移しております。

この結果、売上高は前年同期比5.7%減の5,856,823千円、営業利益は前年同期比49.9%減の105,801千円となりました。

<その他事業>

その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比3.7%減の117,188千円となりました。営業利益につきましては、原価の低減に努めたこと等から、前年同期比172.5%増の3,481千円となりました。

② 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、34,727,910千円(前連結会計年度末は38,882,459千円)となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において工事代金の回収による余剰資金を借入金の返済に充当したことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等から、14,893,830千円(前連結会計年度末は19,350,337千円)となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、19,834,079千円(前連結会計年度末は19,532,122千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、財務活動により4,451,432千円減少しましたが、営業活動により4,472,978千円、投資活動により1,002,824千円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,854,329千円(前年同期末3,116,439千円)となりました。

主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,033,652千円、売上債権の減少2,315,249千円及び棚卸資産の減少1,647,878千円等の増加要因により、資金は4,472,978千円の増加(前年同期は1,145,638千円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出101,278千円等の減少要因がありますが、定期預金の払戻による収入172,900千円及び有形固定資産の売却による収入956,108千円等の増加要因により、資金は1,002,824千円の増加(前年同期は252,403千円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少3,170,000千円及び長期借入金の返済による支出854,490千円等の減少要因により、資金は4,451,432千円の減少(前年同期は1,613,153千円の増加)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、著しい変動のあった設備は次のとおりであります。

(資産の売却)

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

(千円)

売却年月

提出会社

京都物件

(京都市左京区)

建設

賃貸不動産

842,133

2026年1月

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,153,263

1,153,263

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

1,153,263

1,153,263

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~2026年6月30日

-

1,153,263

-

764,815

-

705,825

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(百株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三木 博也

兵庫県姫路市

1,517

14.12

三木 佳美

兵庫県姫路市

1,358

12.64

有限会社フレンド商会

兵庫県姫路市東辻井2丁目3-10

706

6.58

内藤 征吾

東京都中央区

342

3.18

平野 勝也

兵庫県姫路市

268

2.49

福本 久幸

兵庫県姫路市

250

2.32

美樹工業社員持株会

兵庫県姫路市北条951番地1

247

2.30

中田 純夫

兵庫県姫路市

236

2.20

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

230

2.14

三木 立子

兵庫県姫路市

223

2.07

計

-

5,380

50.07

(注)上記のほか、自己株式が788百株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

78,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,071,300

10,713

-

単元未満株式

普通株式

3,163

-

-

発行済株式総数

 

1,153,263

-

-

総株主の議決権

 

-

10,713

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

美樹工業株式会社

兵庫県姫路市北条951番地1

78,800

-

78,800

6.83

計

-

78,800

-

78,800

6.83

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807092341

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

2,794,593

3,776,714

受取手形・完成工事未収入金等

8,684,882

6,369,633

棚卸資産

※1,※3,※4 8,647,117

※1 7,020,337

預け金

243,274

112,634

その他

742,077

666,777

貸倒引当金

△33,600

△35,420

流動資産合計

21,078,346

17,910,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物(純額)

※3,※4 4,159,717

3,646,252

機械・運搬具(純額)

803,137

725,984

工具器具・備品(純額)

720,870

721,515

土地

※4 9,530,900

9,070,900

リース資産(純額)

129,668

130,393

建設仮勘定

19,480

12,758

有形固定資産合計

15,363,774

14,307,804

無形固定資産

 

 

のれん

163,335

141,557

リース資産

17,187

9,412

その他

23,259

27,634

無形固定資産合計

203,782

178,604

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,025,378

1,107,366

繰延税金資産

471,957

477,846

その他

748,967

755,358

貸倒引当金

△9,747

△9,747

投資その他の資産合計

2,236,556

2,330,823

固定資産合計

17,804,113

16,817,232

資産合計

38,882,459

34,727,910

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

2,184,900

1,859,397

短期借入金

5,520,000

2,350,000

1年内償還予定の社債

300,000

-

1年内返済予定の長期借入金

1,992,300

1,307,682

リース債務

62,817

57,159

未払法人税等

562,023

294,247

未成工事受入金

2,051,564

2,205,508

賞与引当金

251,121

258,337

役員賞与引当金

26,000

-

完成工事補償引当金

31,481

28,663

工事損失引当金

994

1,428

資産除去債務

-

5,000

その他

1,417,755

1,422,394

流動負債合計

14,400,959

9,789,820

固定負債

 

 

社債

-

300,000

長期借入金

2,723,109

2,553,237

リース債務

78,010

80,558

退職給付に係る負債

924,259

952,778

役員退職慰労引当金

190,078

202,760

資産除去債務

704,484

702,717

その他

329,435

311,957

固定負債合計

4,949,377

5,104,010

負債合計

19,350,337

14,893,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

764,815

764,815

資本剰余金

705,825

708,764

利益剰余金

15,517,436

15,967,694

自己株式

△112,129

△269,102

株主資本合計

16,875,947

17,172,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

353,611

340,226

退職給付に係る調整累計額

△4,524

△3,914

その他の包括利益累計額合計

349,086

336,312

非支配株主持分

2,307,089

2,325,595

純資産合計

19,532,122

19,834,079

負債純資産合計

38,882,459

34,727,910

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

15,936,525

19,902,915

売上原価

12,236,187

16,237,538

売上総利益

3,700,337

3,665,376

販売費及び一般管理費

※ 2,628,364

※ 2,720,825

営業利益

1,071,973

944,551

営業外収益

 

 

受取利息

4,116

4,702

受取配当金

6,262

9,537

受取保険金

1,078

17,390

持分法による投資利益

3,122

2,185

その他

13,307

15,667

営業外収益合計

27,888

49,483

営業外費用

 

 

支払利息

42,193

61,347

その他

6,763

8,609

営業外費用合計

48,957

69,956

経常利益

1,050,904

924,078

特別利益

 

 

固定資産売却益

37,945

113,974

特別利益合計

37,945

113,974

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

35

固定資産除却損

60

4,365

特別損失合計

60

4,400

税金等調整前中間純利益

1,088,790

1,033,652

法人税等

353,874

337,649

中間純利益

734,916

696,003

非支配株主に帰属する中間純利益

57,637

27,172

親会社株主に帰属する中間純利益

677,278

668,831

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

734,916

696,003

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,405

△13,384

退職給付に係る調整額

2,446

610

その他の包括利益合計

20,851

△12,773

中間包括利益

755,768

683,229

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

698,130

656,057

非支配株主に係る中間包括利益

57,637

27,172

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,088,790

1,033,652

減価償却費

236,771

263,094

のれん償却額

20,794

21,778

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△699

1,820

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,845

7,215

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△16,200

△26,000

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

17,074

△2,817

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△4,545

433

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32,854

29,410

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△30,085

12,682

受取利息及び受取配当金

△10,379

△14,240

支払利息

42,193

61,347

持分法による投資損益(△は益)

△3,122

△2,185

固定資産売却損益(△は益)

△37,945

△113,939

固定資産除却損

60

4,365

売上債権の増減額(△は増加)

182,792

2,315,249

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,890,335

1,647,878

仕入債務の増減額(△は減少)

202,759

△325,502

未成工事受入金の増減額(△は減少)

253,506

153,944

その他

84,151

44,938

小計

△825,717

5,113,124

利息及び配当金の受取額

12,333

16,196

利息の支払額

△44,087

△59,483

法人税等の支払額

△288,167

△596,858

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,145,638

4,472,978

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10,000

△10

定期預金の払戻による収入

196,000

172,900

有形固定資産の取得による支出

△51,710

△15,182

有形固定資産の売却による収入

122,146

956,108

資産除去債務の履行による支出

△2,000

△1,160

無形固定資産の取得による支出

△1,272

△7,381

投資有価証券の取得による支出

△300

△101,278

その他

△460

△1,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

252,403

1,002,824

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

△3,170,000

長期借入れによる収入

1,500,000

-

長期借入金の返済による支出

△727,220

△854,490

社債の発行による収入

-

295,625

社債の償還による支出

-

△300,000

リース債務の返済による支出

△41,527

△36,336

配当金の支払額

△109,236

△218,205

非支配株主への配当金の支払額

△8,666

△8,666

自己株式の取得による支出

△196

△159,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,613,153

△4,451,432

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

719,918

1,024,370

現金及び現金同等物の期首残高

2,396,520

2,829,958

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,116,439

※ 3,854,329

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

販売用不動産

6,754,816千円

5,646,689千円

商品

15,109

17,498

未成工事支出金

1,791,088

1,267,476

材料貯蔵品

86,102

88,672

計

8,647,117

7,020,337

 2.保証債務

下記の債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

ユニット住宅購入者が

利用する住宅ローン

1,448,870千円

1,229,270千円

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

㈱エスデイ設計室

53,000千円

50,000千円

※3.有形固定資産の保有目的の変更

従来、「有形固定資産」として保有していた土地及び建物の一部について、販売用不動産に保有目的を変更したため、下記のとおり、棚卸資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

棚卸資産(販売用不動産)

5,331千円

-千円

※4.棚卸資産の保有目的の変更

従来、「棚卸資産」に含まれる「販売用不動産」として保有していた土地及び建物の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり、有形固定資産に振り替えております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

土地

6,230千円

-千円

建物

11,729

-

計

17,960

-

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

  至  2026年6月30日)

給与手当及び賞与

972,909千円

1,026,670千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,570

12,682

賞与引当金繰入額

132,780

180,934

退職給付費用

47,334

49,122

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金預金

3,188,096千円

3,776,714千円

預け金

136,242

112,634

預入期間が3か月を超える定期預金

△207,900

△35,020

現金及び現金同等物

3,116,439

3,854,329

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日

定時株主総会

普通株式

109,296

100

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月28日

取締役会

普通株式

163,939

150

2025年6月30日

2025年8月29日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月26日

定時株主総会

普通株式

218,573

200

2025年12月31日

2026年3月27日

利益剰余金

(注) 2026年3月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月27日

取締役会

普通株式

161,155

150

2026年6月30日

2026年8月28日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

住宅

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,216,200

5,618,474

8,834,674

121,684

8,956,359

-

8,956,359

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

6,268,078

78,019

6,346,097

-

6,346,097

-

6,346,097

顧客との契約から生じる収益

9,484,278

5,696,493

15,180,771

121,684

15,302,456

-

15,302,456

その他の収益

117,779

516,290

634,069

-

634,069

-

634,069

外部顧客への売上高

9,602,057

6,212,783

15,814,841

121,684

15,936,525

-

15,936,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

151,963

5,266

157,230

72

157,302

△157,302

-

計

9,754,021

6,218,049

15,972,071

121,756

16,093,828

△157,302

15,936,525

セグメント利益

857,430

211,027

1,068,458

1,277

1,069,736

2,237

1,071,973

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位 : 千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建設

住宅

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,721,266

5,213,212

7,934,479

117,188

8,051,668

-

8,051,668

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,614,242

147,040

8,761,283

-

8,761,283

-

8,761,283

顧客との契約から生じる収益

11,335,509

5,360,253

16,695,762

117,188

16,812,951

-

16,812,951

その他の収益

2,593,393

496,570

3,089,964

-

3,089,964

-

3,089,964

外部顧客への売上高

13,928,903

5,856,823

19,785,726

117,188

19,902,915

-

19,902,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

158,453

3,337

161,790

67

161,858

△161,858

-

計

14,087,356

5,860,160

19,947,517

117,256

20,064,773

△161,858

19,902,915

セグメント利益

832,638

105,801

938,440

3,481

941,921

2,629

944,551

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

619円68銭

619円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

677,278

668,831

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

677,278

668,831

普通株式の期中平均株式数(株)

1,092,957

1,079,235

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………161,155千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………150円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年8月28日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807092341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。