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美樹工業株式会社|半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 美樹工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第65期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-07 10:47:00
- EDINET書類ID
S100YV50
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月7日 |
【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | 美樹工業株式会社 |
【英訳名】 | MIKIKOGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 尚一郎 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市北条951番地1 |
【電話番号】 | 079(281)5151(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 池畑 正俊 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市北条951番地1 |
【電話番号】 | 079(281)5151(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 池畑 正俊 |
【縦覧に供する場所】 | 美樹工業株式会社 大阪支店 (大阪市中央区道修町三丁目6番1号) 美樹工業株式会社 東京支店 (東京都品川区西五反田二丁目25番2号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
会計期間 | 自2025年1月1日 至2025年6月30日 | 自2026年1月1日 至2026年6月30日 | 自2025年1月1日 至2025年12月31日 | |
売上高 | (千円) | 15,936,525 | 19,902,915 | 36,151,700 |
経常利益 | (千円) | 1,050,904 | 924,078 | 2,560,538 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 677,278 | 668,831 | 1,571,726 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 755,768 | 683,229 | 1,926,960 |
純資産額 | (千円) | 18,525,363 | 19,834,079 | 19,532,122 |
総資産額 | (千円) | 35,792,558 | 34,727,910 | 38,882,459 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 619.68 | 619.73 | 1,438.08 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 45.62 | 50.42 | 44.30 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,145,638 | 4,472,978 | △2,119,305 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 252,403 | 1,002,824 | △509,509 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,613,153 | △4,451,432 | 3,062,253 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,116,439 | 3,854,329 | 2,829,958 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだこと等から、売上高は前年同期比24.9%増の19,902,915千円となりました。
利益につきましては、工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比11.9%減の944,551千円、経常利益は前年同期比12.1%減の924,078千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、当社において賃貸用不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上したこと等から、前年同期比1.2%減の668,831千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<建設事業>
建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだことや1棟売りマンションの引渡が完了したこと等から売上高に大きく貢献しました。利益につきましては、工事の施工は着実に進捗しているものの、資材価格の上昇や当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、前年同期を下回って推移しております。
この結果、売上高は前年同期比45.1%増の13,928,903千円、営業利益は前年同期比2.9%減の832,638千円となりました。
<住宅事業>
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していたことや、資材の調達環境の悪化により、ユニット住宅の引渡時期に遅れが生じた影響等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回って推移しております。
この結果、売上高は前年同期比5.7%減の5,856,823千円、営業利益は前年同期比49.9%減の105,801千円となりました。
<その他事業>
その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比3.7%減の117,188千円となりました。営業利益につきましては、原価の低減に努めたこと等から、前年同期比172.5%増の3,481千円となりました。
② 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、34,727,910千円(前連結会計年度末は38,882,459千円)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において工事代金の回収による余剰資金を借入金の返済に充当したことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等から、14,893,830千円(前連結会計年度末は19,350,337千円)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加等により、19,834,079千円(前連結会計年度末は19,532,122千円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、財務活動により4,451,432千円減少しましたが、営業活動により4,472,978千円、投資活動により1,002,824千円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,854,329千円(前年同期末3,116,439千円)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,033,652千円、売上債権の減少2,315,249千円及び棚卸資産の減少1,647,878千円等の増加要因により、資金は4,472,978千円の増加(前年同期は1,145,638千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出101,278千円等の減少要因がありますが、定期預金の払戻による収入172,900千円及び有形固定資産の売却による収入956,108千円等の増加要因により、資金は1,002,824千円の増加(前年同期は252,403千円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少3,170,000千円及び長期借入金の返済による支出854,490千円等の減少要因により、資金は4,451,432千円の減少(前年同期は1,613,153千円の増加)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
(資産の売却)
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 売却年月 |
提出会社 | 京都物件 (京都市左京区) | 建設 | 賃貸不動産 | 842,133 | 2026年1月 |
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年8月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,153,263 | 1,153,263 |
東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 1,153,263 | 1,153,263 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年1月1日~2026年6月30日 | - | 1,153,263 | - | 764,815 | - | 705,825 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年6月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
三木 博也 | 兵庫県姫路市 | 1,517 | 14.12 |
三木 佳美 | 兵庫県姫路市 | 1,358 | 12.64 |
有限会社フレンド商会 | 兵庫県姫路市東辻井2丁目3-10 | 706 | 6.58 |
内藤 征吾 | 東京都中央区 | 342 | 3.18 |
平野 勝也 | 兵庫県姫路市 | 268 | 2.49 |
福本 久幸 | 兵庫県姫路市 | 250 | 2.32 |
美樹工業社員持株会 | 兵庫県姫路市北条951番地1 | 247 | 2.30 |
中田 純夫 | 兵庫県姫路市 | 236 | 2.20 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 230 | 2.14 |
三木 立子 | 兵庫県姫路市 | 223 | 2.07 |
計 | - | 5,380 | 50.07 |
(注)上記のほか、自己株式が788百株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年6月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 78,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,071,300 | 10,713 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,163 | - | - |
発行済株式総数 |
| 1,153,263 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 10,713 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年6月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
美樹工業株式会社 | 兵庫県姫路市北条951番地1 | 78,800 | - | 78,800 | 6.83 |
計 | - | 78,800 | - | 78,800 | 6.83 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 | 2,794,593 | 3,776,714 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 8,684,882 | 6,369,633 |
棚卸資産 | ※1,※3,※4 8,647,117 | ※1 7,020,337 |
預け金 | 243,274 | 112,634 |
その他 | 742,077 | 666,777 |
貸倒引当金 | △33,600 | △35,420 |
流動資産合計 | 21,078,346 | 17,910,677 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物(純額) | ※3,※4 4,159,717 | 3,646,252 |
機械・運搬具(純額) | 803,137 | 725,984 |
工具器具・備品(純額) | 720,870 | 721,515 |
土地 | ※4 9,530,900 | 9,070,900 |
リース資産(純額) | 129,668 | 130,393 |
建設仮勘定 | 19,480 | 12,758 |
有形固定資産合計 | 15,363,774 | 14,307,804 |
無形固定資産 |
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のれん | 163,335 | 141,557 |
リース資産 | 17,187 | 9,412 |
その他 | 23,259 | 27,634 |
無形固定資産合計 | 203,782 | 178,604 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,025,378 | 1,107,366 |
繰延税金資産 | 471,957 | 477,846 |
その他 | 748,967 | 755,358 |
貸倒引当金 | △9,747 | △9,747 |
投資その他の資産合計 | 2,236,556 | 2,330,823 |
固定資産合計 | 17,804,113 | 16,817,232 |
資産合計 | 38,882,459 | 34,727,910 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 | 2,184,900 | 1,859,397 |
短期借入金 | 5,520,000 | 2,350,000 |
1年内償還予定の社債 | 300,000 | - |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,992,300 | 1,307,682 |
リース債務 | 62,817 | 57,159 |
未払法人税等 | 562,023 | 294,247 |
未成工事受入金 | 2,051,564 | 2,205,508 |
賞与引当金 | 251,121 | 258,337 |
役員賞与引当金 | 26,000 | - |
完成工事補償引当金 | 31,481 | 28,663 |
工事損失引当金 | 994 | 1,428 |
資産除去債務 | - | 5,000 |
その他 | 1,417,755 | 1,422,394 |
流動負債合計 | 14,400,959 | 9,789,820 |
固定負債 |
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社債 | - | 300,000 |
長期借入金 | 2,723,109 | 2,553,237 |
リース債務 | 78,010 | 80,558 |
退職給付に係る負債 | 924,259 | 952,778 |
役員退職慰労引当金 | 190,078 | 202,760 |
資産除去債務 | 704,484 | 702,717 |
その他 | 329,435 | 311,957 |
固定負債合計 | 4,949,377 | 5,104,010 |
負債合計 | 19,350,337 | 14,893,830 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 764,815 | 764,815 |
資本剰余金 | 705,825 | 708,764 |
利益剰余金 | 15,517,436 | 15,967,694 |
自己株式 | △112,129 | △269,102 |
株主資本合計 | 16,875,947 | 17,172,171 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 353,611 | 340,226 |
退職給付に係る調整累計額 | △4,524 | △3,914 |
その他の包括利益累計額合計 | 349,086 | 336,312 |
非支配株主持分 | 2,307,089 | 2,325,595 |
純資産合計 | 19,532,122 | 19,834,079 |
負債純資産合計 | 38,882,459 | 34,727,910 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
売上高 | 15,936,525 | 19,902,915 |
売上原価 | 12,236,187 | 16,237,538 |
売上総利益 | 3,700,337 | 3,665,376 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,628,364 | ※ 2,720,825 |
営業利益 | 1,071,973 | 944,551 |
営業外収益 |
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受取利息 | 4,116 | 4,702 |
受取配当金 | 6,262 | 9,537 |
受取保険金 | 1,078 | 17,390 |
持分法による投資利益 | 3,122 | 2,185 |
その他 | 13,307 | 15,667 |
営業外収益合計 | 27,888 | 49,483 |
営業外費用 |
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|
支払利息 | 42,193 | 61,347 |
その他 | 6,763 | 8,609 |
営業外費用合計 | 48,957 | 69,956 |
経常利益 | 1,050,904 | 924,078 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 37,945 | 113,974 |
特別利益合計 | 37,945 | 113,974 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | - | 35 |
固定資産除却損 | 60 | 4,365 |
特別損失合計 | 60 | 4,400 |
税金等調整前中間純利益 | 1,088,790 | 1,033,652 |
法人税等 | 353,874 | 337,649 |
中間純利益 | 734,916 | 696,003 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 57,637 | 27,172 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 677,278 | 668,831 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
中間純利益 | 734,916 | 696,003 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 18,405 | △13,384 |
退職給付に係る調整額 | 2,446 | 610 |
その他の包括利益合計 | 20,851 | △12,773 |
中間包括利益 | 755,768 | 683,229 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 698,130 | 656,057 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 57,637 | 27,172 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,088,790 | 1,033,652 |
減価償却費 | 236,771 | 263,094 |
のれん償却額 | 20,794 | 21,778 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △699 | 1,820 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 5,845 | 7,215 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △16,200 | △26,000 |
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 17,074 | △2,817 |
工事損失引当金の増減額(△は減少) | △4,545 | 433 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 32,854 | 29,410 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △30,085 | 12,682 |
受取利息及び受取配当金 | △10,379 | △14,240 |
支払利息 | 42,193 | 61,347 |
持分法による投資損益(△は益) | △3,122 | △2,185 |
固定資産売却損益(△は益) | △37,945 | △113,939 |
固定資産除却損 | 60 | 4,365 |
売上債権の増減額(△は増加) | 182,792 | 2,315,249 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,890,335 | 1,647,878 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 202,759 | △325,502 |
未成工事受入金の増減額(△は減少) | 253,506 | 153,944 |
その他 | 84,151 | 44,938 |
小計 | △825,717 | 5,113,124 |
利息及び配当金の受取額 | 12,333 | 16,196 |
利息の支払額 | △44,087 | △59,483 |
法人税等の支払額 | △288,167 | △596,858 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,145,638 | 4,472,978 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10 |
定期預金の払戻による収入 | 196,000 | 172,900 |
有形固定資産の取得による支出 | △51,710 | △15,182 |
有形固定資産の売却による収入 | 122,146 | 956,108 |
資産除去債務の履行による支出 | △2,000 | △1,160 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,272 | △7,381 |
投資有価証券の取得による支出 | △300 | △101,278 |
その他 | △460 | △1,171 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 252,403 | 1,002,824 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,000,000 | △3,170,000 |
長期借入れによる収入 | 1,500,000 | - |
長期借入金の返済による支出 | △727,220 | △854,490 |
社債の発行による収入 | - | 295,625 |
社債の償還による支出 | - | △300,000 |
リース債務の返済による支出 | △41,527 | △36,336 |
配当金の支払額 | △109,236 | △218,205 |
非支配株主への配当金の支払額 | △8,666 | △8,666 |
自己株式の取得による支出 | △196 | △159,360 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,613,153 | △4,451,432 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 719,918 | 1,024,370 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,396,520 | 2,829,958 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,116,439 | ※ 3,854,329 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1.棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
販売用不動産 | 6,754,816千円 | 5,646,689千円 |
商品 | 15,109 | 17,498 |
未成工事支出金 | 1,791,088 | 1,267,476 |
材料貯蔵品 | 86,102 | 88,672 |
計 | 8,647,117 | 7,020,337 |
2.保証債務
下記の債務に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
ユニット住宅購入者が 利用する住宅ローン | 1,448,870千円 | 1,229,270千円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
㈱エスデイ設計室 | 53,000千円 | 50,000千円 |
※3.有形固定資産の保有目的の変更
従来、「有形固定資産」として保有していた土地及び建物の一部について、販売用不動産に保有目的を変更したため、下記のとおり、棚卸資産に振り替えております。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
棚卸資産(販売用不動産) | 5,331千円 | -千円 |
※4.棚卸資産の保有目的の変更
従来、「棚卸資産」に含まれる「販売用不動産」として保有していた土地及び建物の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり、有形固定資産に振り替えております。
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) |
土地 | 6,230千円 | -千円 |
建物 | 11,729 | - |
計 | 17,960 | - |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
給与手当及び賞与 | 972,909千円 | 1,026,670千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,570 | 12,682 |
賞与引当金繰入額 | 132,780 | 180,934 |
退職給付費用 | 47,334 | 49,122 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
現金預金 | 3,188,096千円 | 3,776,714千円 |
預け金 | 136,242 | 112,634 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △207,900 | △35,020 |
現金及び現金同等物 | 3,116,439 | 3,854,329 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年3月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,296 | 100 | 2024年12月31日 | 2025年3月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年7月28日 取締役会 | 普通株式 | 163,939 | 150 | 2025年6月30日 | 2025年8月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)
1.配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年3月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 218,573 | 200 | 2025年12月31日 | 2026年3月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年3月26日定時株主総会決議の1株当たり配当額には特別配当50円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年7月27日 取締役会 | 普通株式 | 161,155 | 150 | 2026年6月30日 | 2026年8月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位 : 千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
| 建設 | 住宅 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 3,216,200 | 5,618,474 | 8,834,674 | 121,684 | 8,956,359 | - | 8,956,359 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,268,078 | 78,019 | 6,346,097 | - | 6,346,097 | - | 6,346,097 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,484,278 | 5,696,493 | 15,180,771 | 121,684 | 15,302,456 | - | 15,302,456 |
その他の収益 | 117,779 | 516,290 | 634,069 | - | 634,069 | - | 634,069 |
外部顧客への売上高 | 9,602,057 | 6,212,783 | 15,814,841 | 121,684 | 15,936,525 | - | 15,936,525 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 151,963 | 5,266 | 157,230 | 72 | 157,302 | △157,302 | - |
計 | 9,754,021 | 6,218,049 | 15,972,071 | 121,756 | 16,093,828 | △157,302 | 15,936,525 |
セグメント利益 | 857,430 | 211,027 | 1,068,458 | 1,277 | 1,069,736 | 2,237 | 1,071,973 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年1月1日 至2026年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位 : 千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||
| 建設 | 住宅 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 2,721,266 | 5,213,212 | 7,934,479 | 117,188 | 8,051,668 | - | 8,051,668 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,614,242 | 147,040 | 8,761,283 | - | 8,761,283 | - | 8,761,283 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,335,509 | 5,360,253 | 16,695,762 | 117,188 | 16,812,951 | - | 16,812,951 |
その他の収益 | 2,593,393 | 496,570 | 3,089,964 | - | 3,089,964 | - | 3,089,964 |
外部顧客への売上高 | 13,928,903 | 5,856,823 | 19,785,726 | 117,188 | 19,902,915 | - | 19,902,915 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 158,453 | 3,337 | 161,790 | 67 | 161,858 | △161,858 | - |
計 | 14,087,356 | 5,860,160 | 19,947,517 | 117,256 | 20,064,773 | △161,858 | 19,902,915 |
セグメント利益 | 832,638 | 105,801 | 938,440 | 3,481 | 941,921 | 2,629 | 944,551 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
1株当たり中間純利益 | 619円68銭 | 619円73銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 677,278 | 668,831 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 677,278 | 668,831 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,092,957 | 1,079,235 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………161,155千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………150円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年8月28日
(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


