野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/07/16－2026/07/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

ファンドは、TOPIX－17　銀行（配当込み）(「対象株価指数」といいます。)に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果(基準価額の変動率が対象株価指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目指します。

■信託金の限度額■

ファンドの信託の限度額は、3,000億円相当です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託の限度額を変更することができます。

ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。

①受益権を上場します。

株式の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることからこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。

※金融商品取引所での売買

いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。

東京証券取引所

売買単位は1口以上1口単位です。

手数料は申込みの取り扱いの第一種金融商品取引業者が独自に定める金額とします。

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。

②ファンドの設定は株式によって行ないます。

ファンドの設定は原則として株式(※)によって行ないます。

委託者は追加設定を申し込む投資家に対して、あらかじめ追加設定に必要な株式のポートフォリオを指定します(これを「指定株式ポートフォリオ」といいます。)。

投資家は指定株式ポートフォリオをもって受益権を取得します。なお、指定株式ポートフォリオの時価評価額が、取得する受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭にて設定するものとします。

(※)ファンドの設定は、以下に示す要件をすべて満たす、委託者の指定する有価証券等(これを「信託適格有価証券等」といいます。)によって行なわれます。

1.原則として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること

2.原則として有価証券の株数の比率が、運用の基本方針に沿ったものであること

3.投資信託及び投資法人に関する法律施行令ならびに同法律施行規則に定めるものであること

③受益権と株式を交換することができます。

一定口数以上の受益権を有する受益者は、それに相当する信託財産中の現物株式ポートフォリオ(信託財産で保有する個別銘柄の構成比を基に委託者が銘柄・数量を指定します。以下当該ポートフォリオを「交換ポートフォリオ」といいます。)と交換することができます。

基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信）

《商品分類表》

《属性区分表》

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

■委託会社の概況(2026年8月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

・大株主の状況

ファンドは、対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。

次の場合には、運用の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。

ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合

イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合

ウ.この信託の追加信託または交換が行なわれた場合

エ.その他連動性を維持するために必要な場合

投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）銘柄のうち対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。

上記にかかわらず、株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に当該指数または当該指数と実質的に同等の株価指数を対象とした株価指数先物取引の買建を行なうことができます。なお、当該取引は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

対象株価指数に採用されている株式およびすでに公表された対象株価指数採用予定の株式のみを投資対象とします。

①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)

この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「③金融商品および先物取引の指図範囲」第5号に定めるものに限ります。)に係る権利

ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)

ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)

委託者は、信託財産を、株式に対する投資として運用することを指図します。

③金融商品および先物取引の指図範囲(約款第21条第2項)

委託者は、信託財産に属する金銭を、上記「(1)投資方針」にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、次の各号により運用することを指図することができます。

1.預金

2.指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

5.対象株価指数または対象株価指数と実質的に同等の株価指数を対象とした株価指数先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同じ。）

ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

①信託財産から生ずる配当等収益(受取配当金、配当株式、受取利息およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。)から経費(信託報酬および当該信託報酬に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)ならびにその他の費用の合計額をいいます。)を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配がゼロとなる場合もあります。

なお、売買益が生じても、分配は行ないません。

②信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、毎計算期末において経費を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。

③毎計算期末に信託財産から生じた第1号に掲げる利益の合計額は、第2号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。

1　有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換(解約)差益金

2　有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換(解約)差損金

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

①株式への投資割合(約款第23条第1項第4号)

株式への投資割合には制限を設けません。

②投資する株式の範囲(約款第23条第1項第3号)

投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）銘柄のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式または採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。

③株式の貸付の指図および範囲(約款第25条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないこととします。

(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅲ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

④外貨建資産への投資は行ないません。

⑤株式に投資するまでの間、または対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に第21条第2項第5号に掲げる株価指数先物取引の買建を行なうことができます。なお、当該取引は投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的で行ないます。(約款第23条第1項第5号)

⑥一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。(約款第23条第1項第7号)

⑦一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(約款第23条第1項第8号)

⑧同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

[株価変動リスク]

◆ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。またファンドは、特定の業種に属する株式に投資を行ないますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因≫

ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。

①同指数が加重平均であるため、個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の時価総額構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと

②同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること

③追加設定の一部が金銭にて行なわれた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること

④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること

⑤先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること

⑥信託報酬等のコスト負担があること

※対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。

◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

販売会社が独自に定める額※とします。

※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

取得時手数料は、ファンドの取得に関する事務手続き等の対価として、取得時に頂戴するものです。

販売会社は、受益者が交換を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。

1.信託財産の純資産総額に年0.352％(税抜年0.32％)以内(2026年9月29日現在、年0.352％(税抜年0.32％))の率を乗じて得た額。

＊上記配分は、2026年9月29日現在の信託報酬率における配分です。

2.株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額とし、その配分については、委託会社は80％、受託会社は20％とします。

ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

≪支払先の役務の内容≫

①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。

◆対象株価指数に係る商標使用料（2026年9月29日現在）

ファンドの純資産総額に対し、最大年0.0253%（税抜年0.023%）を乗じて得た額とします。

ただし、税抜60万円を下回る場合は66万円（税抜60万円）とします。なお、当該下回る場合は、ファンドの純資産総額に年0.0253%（税抜年0.023%）を乗じて得た額との差額を委託者が負担します。

◆ファンドの上場に係る費用（2026年9月29日現在）

・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825%（税抜0.0075%）。

・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。

②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。

③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。

※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

①個人の受益者に対する課税

●受益権の売却時

売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

●収益分配金の受取り時

分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。

なお、配当控除の適用があります。

●受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

＊少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

●受益権の売却時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

●収益分配金の受取り時

収益分配金の益金不算入の対象となります。

益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。

●受益権と現物株式との交換時

受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。

なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※上記は2026年7月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

以下は2026年7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

(1)受益権の募集

申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。

(2)申込締切時間

原則、取得申込受付日の午後4時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当該取得申込受付日の受付分とします。ただし、取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、午後2時30分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(3)申込不可日（信託約款）

委託者は、次の各号の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除く。）における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付けを行なうことができます。

1．毎月最終営業日の前営業日

2．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内

3．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以内

4．第8条に定める計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内）

5．前各号のほか、委託者が、第23条第1号に定める運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。

(4)販売単位

1ユニット以上1ユニット単位とします。

なお、「ユニット」とは、対象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単位の株式のポートフォリオに相当する口数の受益権をいいます。

1ユニットの受益権の口数※は、10口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。

※信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象株価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオ（原則日々公表するものとします。）を構成する銘柄の株式につき金融商品取引所が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整数倍の株数をもって受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めます。

(5)販売価額

取得申込受付日の基準価額とします。

(6)申込方法

・受益権の取得（追加設定）については、原則として、委託会社が事前に提示する現物株式のポートフォリオ（「指定株式ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。

・取得申込受付日の2営業日前までに、申込ユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを販売会社に提示します。

・取得申込者は、取得申込のユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを取得申込受付日から起算して2営業日目までに、販売会社に保護預けをするものとします。

・取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいます。)である場合には、原則として、取得申込者は、指定株式ポートフォリオにおける当該株式の時価総額に相当する金額および、当該株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額(当該時価総額の0.15％の額)を当該株式に代えて金銭にて、取得申込受付日から起算して2営業日目までに販売会社に支払うものとします。

・取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、取得申込みを当該取得申込者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で取得申込みを行なうときを含むものとします。）は、取得申込を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。

また、当該通知が取得申込の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、取得申込を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。

・指定株式ポートフォリオの時価評価額が取得する受益権の評価額に満たない場合は、取得申込者は、その差額に相当する金額を取得申込受付日から起算して2営業日目までに販売会社に支払うものとします。

※販売会社が、別途詳細を定める場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(7)申込受け付けの中止および取り消し

金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。）等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、受益権の取得申込みの受付けを停止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。

(8)取得申込みに関する清算制度について

取得申込みに係る指定株式ポートフォリオ等の委託者への受渡し等の債務の負担を、金融商品取引清算機関*（金融商品取引法第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）に申込み、これを清算機関が負担する場合には、取得申込みに係る支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。

＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。

(9)申込手続等に関する照会先

ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

(1)解約の請求

受益者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはできません。

(2)受益権の交換

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、一定口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換（「交換」といいます。）を請求することができます。

(3)交換締切時間

原則、交換請求受付日の午後4時までに、申込みが行なわれたものを当日の受付分とします。ただし、交換の請求を行なう受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、午後2時30分とします。

（販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。）

(4)申込不可日（信託約款）

委託者は、次の各号の期日および期間における交換請求については、原則として、当該交換請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における交換請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除く。）における交換請求については、当該交換請求の受付けを行なうことができます。

1．毎月最終営業日およびその前営業日

2．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日

3．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して3営業日以内

4．第8条に定める計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内（ただし、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内）

5．前各号のほか、委託者が、第23条第1号に定める運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。

(5)交換単位

1,500口以上1,500口単位とします。（対象株価指数の値上がりなどにより変更されることがあります。）

※信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象株価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定める口数（以下「最小交換口数」といいます。）とします。

(6)交換価額

交換請求受付日の基準価額とします。

(7)交換方法

・受益者が、交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

・交換の請求を行なう受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換の請求を当該受益者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。）は、交換の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。また、当該通知が交換の請求の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。

(8)交換で交付する銘柄・株数の計算

受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求受付日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位(以下「単位株数」といいます。)の整数倍とします。

なお、具体的な計算方法は、原則として以下の通りです。

Ⅰ.交換請求受付日における、信託財産中の株式時価総額のうち、交換口数分の概算株式時価総額を計算します。

Ⅱ.上記Ⅰで求めた時価総額に、ファンドが保有している銘柄の時価構成比率を乗じ、銘柄毎の時価で除した各銘柄の株数を計算します。

Ⅲ.上記Ⅱで求めた各銘柄の株数を、単位株数の整数倍に、単位株数未満を四捨五入することにより調整します。(これを「仮交換ポートフォリオ」とします。)

Ⅳ.上記Ⅲで求めた仮交換ポートフォリオに各銘柄の時価を乗じ、仮交換ポートフォリオの時価総額を計算します。

Ⅴ.上記Ⅳで求めた仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は仮交換ポートフォリオについて、以下の調整を行ないます。

(ⅰ)上記Ⅲにおける四捨五入の結果、繰り上げた金額(「繰り上げた株数×当該銘柄の株価」をいい、以下「繰上金額」といいます。)が一番大きい銘柄を1単位株数分減じ、これを新たな仮交換ポートフォリオとします。

(ⅱ)新たな仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は、上記Ⅲにおける繰上金額が次に大きい銘柄を1単位株数分減じ、これを新たな仮交換ポートフォリオとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)を繰り返します。

Ⅵ.原則として、上記Ⅴで求めた交換ポートフォリオを構成する銘柄・株数が交換で交付する銘柄・株数となります。

なお、交換を請求した受益者が複数いる場合等において、四捨五入による丸め誤差の影響等により、各受益者毎の交換株数の合計がファンドで保有する株数を超えてしまう銘柄が生じた場合等には、交換ポートフォリオから当該銘柄を1単位株数分減じる等の調整を行なう場合があります。

※交換により交付する銘柄は、必ずしも対象株価指数を構成する全ての銘柄になる訳ではありません。また、交換により交付する個別銘柄の構成比は、必ずしも対象株価指数を構成する個別銘柄の構成比と等しくなる訳ではありません。

(9)交換する受益権口数の確定

・委託者は、受益者が最小交換口数の整数倍の振替受益権をもって交換の請求を行ない、その請求を受付けた場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式の株数を計算し、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切上げます。以下「交換必要口数」といいます。）を確定します。

・委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、交換請求受付日の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記「交換で交付する銘柄・株数の計算」に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。

(10)交換による株式の交付等

原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれます。

(11)交換請求の受け付けの中止および取り消し

委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、交換請求の受付けを停止することおよびすでに受付けた交換請求の受付けを取り消すことができます。

なお、交換請求の受付けを停止したときは、受益者は、当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算されたものとします。

(12)交換に関する清算制度について

交換に係る振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を、清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合は、交換に係る受渡しの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。

(13)受益権の買取り(買取請求制)

販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、第2号の場合の請求は、信託終了日の2営業日前までとします。

1　交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権

2　受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき

受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。

販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者と協議に基づいて受益権の買取りを停止すること、およびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。

また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして計算されたものとします。

(14)換金手続等に関する照会先

ファンドの換金手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル　0120-753104(フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては10口当りの価額で表示されます。

※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

信託財産に属する株式(交換の実行に係る株式で、受益者に対し未交付のもの(株式の振替制度移行後においては、振替機関等の受益者の口座に未振替のものとします。)を除く)の時価評価は、原則として、金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価額)により評価するものとします。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

＜追加信託金額の計理処理について＞

(ⅰ)追加信託に相当する金額は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じて得た額に前記「１ 申込(販売)手続等」に記載の経費に相当する金額を加えた額とします。

(ⅱ)追加信託に相当する金額は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。

＜受益権と株式の交換の計理処理＞

受益権と株式の交換にあっては、交換必要口数(交換の請求を行なった受益者が対象株価指数構成銘柄の発行会社等である場合において受益権を控除する場合は、当該受益権の口数を控除して得た口数)に交換請求受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を交換(解約)差金として処理します。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

無期限とします(2008年3月21日設定)。

毎年7月16日から翌年7月15日までとします。

なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。

(a)ファンドの繰上償還条項

(ⅰ)委託者は、信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が3万口を下ることとなった場合、または、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったときまたは対象株価指数が廃止されたときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b)信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」(ⅰ)の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」(ⅱ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。

(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(c)信託約款の変更等

(ⅰ)委託者は、受益者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないます。

(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。

(d)公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(e)反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(b)信託期間の終了」(ⅰ)または「(c)信託約款の変更等」(ⅱ)に規定する書面に付記します。

(f)金融商品取引所への上場

委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。

委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

(g)信託財産の登記等および記載等の留保等

(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

(ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

(h)株式の売却の指図

委託者は、信託財産に属する株式の売却の指図ができます。

(i)再投資の指図

委託者は、上記(h)の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金、およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

(j)受託者による資金立替え

(ⅰ)信託財産に属する株式について、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

(ⅱ)信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金、その他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。

(ⅲ)上記(ⅰ)、(ⅱ)の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

(k)委託者の登録取消等に伴う取扱い

(ⅰ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「(c)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

(l)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

(m)受託者の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(n)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容

委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。

信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

(o)信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

(p)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

(q)関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

①収益分配金に対する請求権および名義登録

(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。＊

受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対して直接に行なうことができます。

名義登録の手続きは、以下の通りとします。

(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。

(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）ならびにその他受託者が定める事項を書面等により受託者に届け出るものとします。また、届け出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。＊

(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。

＊2016年1月1日以後に行なう受託者への登録について適用し、同日前に行なった受託者への登録については、なお従前の例によるものとします。

2016年1月1日前に受託者への氏名または名称および住所の登録を行なった者は、同日から3年を経過した日以後最初に到来する計算期間の終了する日（同日において個人番号または法人番号を有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定により同日以後に個人番号または法人番号が初めて通知された日から一月を経過する日とします。）までに、受託者に個人番号または法人番号の登録を行なうものとします。

上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。

また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契約※を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。

※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。

(b)受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。

受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。

②信託終了時の交換等

委託者は、この信託が終了するときは、1,500口以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了日の4営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。

対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別時価総額は、信託終了日の3営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却に伴う売買委託手数料等を控除した後の金額)とします。

交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。

受益者が取得する個別銘柄の株数は、信託終了日の4営業日前の日の基準価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。

販売会社は、受益者に交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

委託者は、信託終了日の3営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権(各受益権について信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。

上記にかかわらず、次の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取ることを原則とします。

1.受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権

2.1,500口に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。)

販売会社は、受益者に買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

株式の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から行ないます。

信託財産が買取った受益権については、前述の個別時価総額が確定した日から3営業日目に金銭の交付を行ないます。

受益者が、株式の交換について、交換開始日から10年間その交換の請求をしないときは、その権利を失い、委託者に帰属します。

ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　銀行（ＴＯＰＩＸ－１７）上場投信
 

(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2025年7月16日から2026年7月15日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２ 有価証券関係

３ デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

(1)受益証券の名義書換えの事務等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(2)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3)受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

(5)受益権の再分割

委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付け、交換株式の交付および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

(1)資本金の額

2026年8月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数　　20,000,000株

発行済株式総数　　　　　　 5,150,693株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構

(a)会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。

株主総会

株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。

取締役会

取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。

代表取締役・業務執行取締役

代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。

監査等委員会

監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

(b)投資信託の運用体制

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。