株式会社ダイフク｜半期報告書－第111期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）における世界経済は、中国経済の低迷に加え、地政学的リスクへの懸念などを背景に不透明感が続いたものの、総じて底堅く推移しました。

事業環境としては、一般製造業・流通業において、国内・米国を中心に労働力不足や人件費上昇を背景とした省人化・自動化投資の需要が、引き続き堅調に推移しています。

半導体産業では、生成AI向け需要の拡大を背景に、先端分野における生産能力増強に向けた取り組みが続いています。また、中国では、国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。

自動車産業では、前連結会計年度に見られた米国の通商政策を受けたお客さまの投資意思決定の遅れは次第に解消されており、空港では、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が、北米を中心に継続しています。

このような経済・事業環境の下、当中間連結会計期間の受注は、半導体生産ライン向けを中心に、一般製造業・流通業及び自動車生産ライン向けシステムも増加し、大きく伸長しました。

売上は、豊富な前期末受注残高をベースに、半導体生産ライン、空港向けシステムが増加したことから、増収となりました。

この結果、受注高は4,401億86百万円（前年同期比31.6％増）、売上高は3,555億13百万円（同8.9％増）となりました。

利益面では、半導体生産ライン向けシステムにおける増収と収益性の向上が牽引し、増益となりました。

この結果、営業利益は566億80百万円（同10.9％増）、経常利益は586億66百万円（同11.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は431億43百万円（同14.7％増）となりました。

なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、中間連結会計期間として過去最高です。

当中間連結会計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで158.46円（前年同期147.66円）、中国元で23.12円（同20.36円）、韓国ウォンで0.1066円（同0.1038円）、台湾ドルで5.02円（同4.66円）等となりました。為替変動の影響により、前年同期比で受注高は約181億円、売上高は約153億円、営業利益は約27億円、それぞれ増加しました。

〔中東情勢を巡る事業への影響〕

中東地域では依然として予断を許さない情勢が続いていますが、当社グループは同地域に生産・販売拠点を有しておらず、仕向地別の売上規模も僅少（前連結会計年度の連結売上高における構成比は0.1％未満）であることから、現時点における事業への直接的な影響は限定的です。

一方で、原油価格の高騰や国際物流の混乱などを通じて、一部資材における供給制約やコスト上昇に伴い受注済案件へ影響が生じる可能性があります。また、世界経済の先行き不透明感などを背景に、お客さまの今後の設備投資計画の遅れに繋がる可能性もあるため、引き続き今後の動向を注視していきます。

〔セグメントごとの業績〕

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する中間純利益を記載しています。

報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。

① 株式会社ダイフク

受注は、一般製造業・流通業、半導体生産ライン及び自動車生産ライン向けシステムが増加し、大きく伸長しました。

売上は、前期末受注残高の伸長が限定的だったため、前年同期を下回りました。

セグメント利益は、営業外損益の改善等により増益となりました。

この結果、受注高は1,415億76百万円（前年同期比47.5％増）、売上高は1,126億62百万円（同16.1％減）、セグメント利益は371億93百万円（同9.3％増）となりました。

② コンテックグループ

受注・売上は、国内市場で産業用コンピュータ製品の販売が順調に推移し、前年同期を上回りました。

セグメント利益は、増収効果及び収益性の改善により、増益となりました。

この結果、受注高は137億22百万円（前年同期比56.6％増）、売上高は118億25百万円（同23.5％増）、セグメント利益は６億66百万円（同97.7％増）となりました。

③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ

受注は、高水準を維持し、前年同期並みとなりました。

売上は、前期末受注残高をベースに順調に推移し、増収となりました。

セグメント利益は、前年同期に一般製造業・流通業向けシステムで好採算案件の売上計上があったことなどから減益となりました。

この結果、受注高は1,135億50百万円（前年同期比0.0％減）、売上高は907億73百万円（同12.1％増）、セグメント利益は71億17百万円（同12.6％減）となりました。

④ Clean Factomation, Inc.（CFI）

受注は、生成AI向け先端半導体投資の需要拡大により大きく増加しました。

売上・セグメント利益は、豊富な前期末受注残高をベースに大きく増加しました。

この結果、受注高は640億75百万円（前年同期比80.2％増）、売上高は400億77百万円（同112.7％増）、セグメント利益は73億85百万円（同392.3％増）となりました。

⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）

受注は、中国国内における半導体国産化の強化・推進に伴う投資が継続したことにより、好調に推移しました。

売上・セグメント利益は、ほぼ前年同期並みとなりました。

この結果、受注高は249億６百万円（前年同期比76.9％増）、売上高は204億５百万円（同3.0％減）、セグメント利益は59億４百万円（同3.4％増）となりました。

⑥ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社62社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。

国内子会社：

株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。

海外子会社：

中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。

また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。

受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に増加しました。

売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、受注高は823億55百万円（前年同期比23.8％増）、売上高は793億39百万円（同27.7％増）、セグメント利益は106億42百万円（同79.7％増）となりました。

〔当社グループの財政状態〕

資産は、前連結会計年度末に比べ489億69百万円増加し、8,031億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が81億25百万円、預け金等の流動資産その他が204億円、有形固定資産が111億91百万円、それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少し、3,014億91百万円となりました。これは主に未払費用等の流動負債その他が127億９百万円増加したものの、転換社債型新株予約権付社債が156億92百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ501億29百万円増加し、5,016億90百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分等が114億72百万円あったことに加え、利益剰余金が269億44百万円、為替換算調整勘定が68億77百万円、それぞれ増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ135億８百万円増加し、2,587億64百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、520億64百万円となりました（前年同期は443億50百万円の増加）。これは主に法人税等の支払額が168億15百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が587億94百万円、減価償却費が68億99百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、236億19百万円となりました（前年同期は140億76百万円の減少）。これは主に定期預金の払戻による収入が78億78百万円あったものの、固定資産の取得による支出が139億33百万円、子会社株式取得に係る預け金の払込による支出が166億13百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、184億45百万円となりました（前年同期は136億71百万円の減少）。これは主に配当金の支払額が156億13百万円あったことによるものです。

(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は8,507百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH（以下、同社）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しています。また2026年７月１日付で同社の株式を取得しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

（注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　             　　　　　51,263千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　             　　　　　32,228千株

２ 当社は自己株式7,241千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.91%）がありますが、上記大株主からは除外しています。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を374千株保有しています。当中間会計期間末の中間連結財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式374千株は当社の自己株式7,241千株には含まれていません。

３ ゴールドマン・サックス証券株式会社が2026年２月６日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.１）を提出していますが、当社として当中間会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

４ 野村證券株式会社が2026年５月11日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.１）を提出していますが、当社として当中間会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

（注）１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式75株を含んでいます。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式374,800株（議決権の数3,748個）が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する374,800株は、上記自己株式に含まれていません。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1) 辞任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 8名　女性 4名　（役員のうち女性の比率33.3%）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。なお、当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和７年３月24日内閣府令第20号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「リースに関する会計基準」等の適用

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日。以下「リース会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。

 
(1) 借手及び貸手

リース会計基準の適用については、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日。（以下「リース適用指針」という。）第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しています。

 
(2) 借手

借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しています。

① 企業会計基準第13号においてファイナンス・リース取引に分類していたリースについて、リース適用指針第120項に定める方法を適用し、前連結会計年度の期末日におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額のそれぞれを当中間連結会計期間の期首における使用権資産及びリース負債の帳簿価額とすること

② 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース（下記③及び④に該当するリースを除く。）について、リース適用指針第123項(1)、(2)②及び(3)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首時点における残りの借手のリース料を当中間連結会計期間の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値によりリース負債を計上し、当中間連結会計期間の期首時点の使用権資産に「固定資産の減損に係る会計基準」（2002年８月　企業会計審議会）を適用したうえで、使用権資産の算定についてはリース負債の金額から前払又は未払リース料の金額を修正した額によること

③ リース適用指針第22項を適用して使用権資産及びリース負債を計上しないリースについてリース適用指針第123項(4)に定める方法を適用し、修正しないこと

④ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首から12カ月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること

⑤ リース適用指針第124項(4)に定める方法を適用し、契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合に、借手のリース期間や借手のリース料を決定するにあたってリース開始日より後に入手した情報を使用すること

また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法による組替えを行っていません。

前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当中間連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率（2.30%）で割り引いた金額と、当中間連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりです。

 
(3) 貸手

貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っています。

なお、当中間連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

販売費の主なもの

一般管理費の主なもの

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１ 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円が含まれています。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金15百万円が含まれています。

３ 株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１ 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金19百万円が含まれています。

２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円が含まれています。

３ 株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い自己株式が4,443,589株減少しています。

主にこの影響により、資本剰余金が4,242百万円増加、自己株式が11,472百万円減少し、当中間連結会計期間末の資本剰余金は24,656百万円、自己株式は19,260百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１ 業種別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 仕向地別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

３ 収益認識の時期別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

当中間連結会計期間（自  2026年１月１日  至  2026年６月30日）

１ 業種別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

２ 仕向地別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

３ 収益認識の時期別の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、Eisenmann GmbH（ドイツ）（以下、同社）の株式を取得し子会社化することについて決議し、2026年７月１日付で当該株式の取得を完了しています。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Eisenmann GmbH
事業の内容　　　　　産業用塗装・表面処理設備及び搬送システムの設計・エンジニアリング

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」に基づき、海外事業の拡大及び競争力の強化に取り組んでいます。当社グループの主要事業である自動車生産ライン向けシステムにおいては、欧州市場向けの規格や顧客固有要件に対応した提案・設計から立上げまでの一貫した対応力が重要となっています。

このような状況を踏まえ、当社は、主として欧州自動車、産業部品メーカーに向けた『高度な自動化技術』と『環境負荷を低減する独自ソリューション』を有する同社を当社グループに迎え入れ、欧州規格に対応したシステムソリューション力の強化及び欧州市場における事業基盤の拡充を図ることとしました。同社は、産業用塗装・表面処理設備を中心とした分野に強みを有し、当社グループの既存事業と補完関係にあります。

本件により、自動車生産ライン分野における提案の幅が広がり、より付加価値の高い統合提案が可能となるため、顧客への提供価値の向上及び受注機会の拡大に繋がるものと考えています。以上により、本件株式取得は、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に資するものと判断しています。

③ 企業結合日

2026年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定していません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２ 【その他】

第111期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。