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株式会社ノーリツ|半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ノーリツ
書類名
半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-07 15:36:00
EDINET書類ID
S100YV4G

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807090125

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月7日

【中間会計期間】

第77期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社ノーリツ

【英訳名】

NORITZ CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  竹中 昌之

【本店の所在の場所】

神戸市中央区江戸町93番地

【電話番号】

(078)391-3361(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経営企画本部長  岸 栄一

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区江戸町93番地

【電話番号】

(078)391-3361(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 経営企画本部長  岸 栄一

【縦覧に供する場所】

株式会社ノーリツ東京本社

(東京都新宿区西新宿二丁目6番1号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807090125

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(百万円)

98,523

99,566

202,049

経常利益

(百万円)

2,236

2,020

5,544

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,204

4,996

3,358

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△3,138

4,959

12,536

純資産額

(百万円)

130,697

148,129

145,029

総資産額

(百万円)

209,359

232,910

237,119

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.18

109.28

73.51

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

26.16

109.18

73.45

自己資本比率

(%)

60.1

61.3

59.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

9,171

3,288

9,962

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,574

1,124

△11,125

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,500

△1,248

△3,673

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

27,099

27,134

22,850

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2024年3月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.当社及び国内連結子会社は、資産の使用実態をより適切に反映した費用配分を行うため、従来定率法を採用していた金型の減価償却方法を、当中間連結会計期間より定額法に変更するとともに、金型の耐用年数を変更しております。当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該変更を適用した後の指標等となっております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807090125

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな景気回復を支えることが期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の先行き不透明感を背景とした素材供給の不安定化などがリスクとなっております。海外においても、地政学リスクや米国政府による通商政策の動向、中国の不動産市況停滞の長期化など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すべく、2024年に始動した中期経営計画「Vプラン26」最終年度の上期を終了しました。当中期経営計画の3年間を「変革への実行着手」のフェーズと位置付け、国内事業は住宅向け温水分野偏重構造の変革、海外事業は中国エリア依存リスクの軽減と新市場開拓を目指しております。第1四半期においては、国内では非住宅分野が伸長し、北米・豪州エリアも堅調に推移した一方、中国市況低迷の影響により連結全体では減収となり、利益面でも原価悪化や中国エリアにおけるトップライン低下の影響を固定費コントロールで補いきれず、減益となりました。これを受け、当中間連結会計期間において、国内事業では、稼ぐ力の強化を継続し、海外事業では北米・豪州エリアでの更なる成長継続に加え、中国エリアの構造改革に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高995億66百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は18億34百万円(同10.6%増)、経常利益は20億20百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益46億99百万円を計上したこと等により49億96百万円(同314.9%増)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

① 国内事業

当中間連結会計期間の国内事業セグメントは、売上高693億62百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益13億42百万円(同99.4%増)となりました。

温水空調分野では、中東情勢による製品供給リスクに備えた流通の動向に加え、シェア拡大施策により全体の販売台数が増加しました。また、新製品の自然冷媒ハイブリッド給湯機「HPHB R290」が環境性・省エネ性・施工性を評価され需要以上に伸長しました。非住宅分野も継続して堅調に推移しました。

厨房分野では、普及タイプのビルトインコンロの新製品の販売が堅調に推移したことで、中高級タイプも伸長し、シェアが拡大しました。レンジフードも継続して好調に推移しました。

利益面では、素材価格高騰の影響があったものの、増収効果や加工費の低減により、増益となりました。

② 海外事業

当中間連結会計期間の海外事業セグメントは、売上高302億3百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益4億91百万円(同50.1%減)となりました。

中国エリアにおいては、市況低迷の継続により減収となりました。固定費コントロールを一層進めたものの、売上高の減少の影響を補いきれず減益となりました。

北米エリアにおいては、家庭用タンクレス給湯器のチャネル政策により収益性が向上しました。業務用機器および暖房用機器については販売台数を伸長させることができました。これらの販売活動の成果に加え、関税の還付金を受け増収増益となりました。

豪州エリアにおいては、電化政策により、タンクレス給湯器の販売台数は減少したものの、ヒートポンプ給湯機およびスマート電気温水器が伸長し、増収増益となりました。

東南アジアエリアでは、ノーリツブランドの浄水器を発売するなど事業基盤構築は順調に進捗しております。

以上の状況を踏まえた海外事業全体の業績は減収減益となりました。

なお、持分法適用会社であるKangaroo社においては、ベトナム市場の回復により業績を大幅に回復させることができました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産残高は、2,329億10百万円(前連結会計年度末比42億9百万円減)となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により1,208億13百万円(同33億円減)となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により1,120億96百万円(同9億8百万円減)となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により847億80百万円(同73億9百万円減)となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、1,481億29百万円(同31億円増)となりました。この結果、自己資本比率は61.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は271億34百万円と前連結会計年度末に比べ42億83百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は32億88百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益63億33百万円、減価償却費45億55百万円および売上債権の減少額76億99百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額98億73百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は11億24百万円となりました。これは主に有価証券の売却及び償還による収入59億40百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出37億15百万円等による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支出した資金は12億48百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額11億77百万円による資金の増加、配当金の支払額17億90百万円による資金の減少によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億16百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

156,369,000

計

156,369,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月7日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,554,930

48,554,930

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

48,554,930

48,554,930

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

48,554

-

20,167

-

22,956

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

5,359

11.69

ノーリツ取引先持株会

神戸市中央区江戸町93番地

2,265

4.94

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

2,246

4.90

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

1,739

3.79

第一生命保険㈱

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

1,612

3.52

㈱長府製作所

山口県下関市長府扇町2番1号

1,520

3.32

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

1,432

3.12

NAVF SELECT LLC

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

1,386

3.02

ノーリツ従業員持株会

神戸市中央区江戸町93番地

1,280

2.79

ノーリツ得意先持株会

神戸市中央区江戸町93番地

1,161

2.53

計

-

20,003

43.63

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

2.「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、自己株式に含まれておりません。

3. 2026年7月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC及びその共同保有者であるNAVF Select (Master)Fund LP及びDalton Investments, Inc.が、2026年6月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

  なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

4th flооr, 46-48 James Street, London, U.K.

2,304

4.75

NAVF Select (Master)Fund LP

251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA

1,412

2.91

Dalton Investments, Inc.

9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117,USA

1,449

2.99

計

―

5,167

10.64

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,710,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,794,200

457,942

-

単元未満株式

普通株式

50,130

-

-

発行済株式総数

 

48,554,930

-

-

総株主の議決権

 

-

457,942

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が139,300株(議決権1,393個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

㈱ノーリツ

神戸市中央区江戸町93番地

2,710,600

-

2,710,600

5.58

計

-

2,710,600

-

2,710,600

5.58

(注)「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式139,300株は、上記自己株式等の数には含めておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807090125

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,565

30,117

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 45,833

39,764

電子記録債権

※2 14,400

13,913

棚卸資産

※1 31,750

※1 30,706

その他

7,838

7,744

貸倒引当金

△1,273

△1,432

流動資産合計

124,114

120,813

固定資産

 

 

有形固定資産

41,047

43,828

無形固定資産

 

 

のれん

737

637

その他

9,968

9,739

無形固定資産合計

10,705

10,376

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,454

38,197

その他

18,876

19,775

貸倒引当金

△79

△80

投資その他の資産合計

61,252

57,892

固定資産合計

113,005

112,096

資産合計

237,119

232,910

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 38,525

29,272

短期借入金

5,982

7,541

未払法人税等

1,061

2,424

賞与引当金

686

589

役員賞与引当金

38

21

製品保証引当金

934

1,022

製品事故処理費用引当金

29

29

その他

23,707

22,396

流動負債合計

70,965

63,298

固定負債

 

 

長期借入金

291

147

役員退職慰労引当金

56

53

製品保証引当金

1,972

1,867

退職給付に係る負債

4,801

4,753

その他

14,001

14,660

固定負債合計

21,124

21,481

負債合計

92,090

84,780

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,167

20,167

資本剰余金

23,063

23,077

利益剰余金

60,940

64,146

自己株式

△4,630

△4,714

株主資本合計

99,540

102,677

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,434

15,132

繰延ヘッジ損益

319

△23

為替換算調整勘定

14,787

17,481

退職給付に係る調整累計額

7,767

7,450

その他の包括利益累計額合計

40,309

40,040

株式引受権

3

4

新株予約権

50

50

非支配株主持分

5,125

5,356

純資産合計

145,029

148,129

負債純資産合計

237,119

232,910

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

98,523

99,566

売上原価

67,128

69,120

売上総利益

31,394

30,446

販売費及び一般管理費

※ 29,735

※ 28,612

営業利益

1,658

1,834

営業外収益

 

 

受取利息

171

188

受取配当金

506

513

持分法による投資利益

-

69

受取賃貸料

29

30

補助金収入

19

33

その他

186

174

営業外収益合計

913

1,010

営業外費用

 

 

支払利息

80

104

持分法による投資損失

59

-

支払手数料

6

3

固定資産賃貸費用

18

18

為替差損

15

95

割増退職金

-

325

納期遅延関連費用

-

186

その他

155

90

営業外費用合計

335

824

経常利益

2,236

2,020

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

4,699

特別利益合計

-

4,699

特別損失

 

 

固定資産処分損

28

134

投資有価証券評価損

-

251

特別損失合計

28

386

税金等調整前中間純利益

2,207

6,333

法人税、住民税及び事業税

533

1,419

法人税等調整額

272

△10

法人税等合計

806

1,408

中間純利益

1,401

4,924

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

196

△71

親会社株主に帰属する中間純利益

1,204

4,996

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,401

4,924

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△725

△2,302

繰延ヘッジ損益

△6

△342

為替換算調整勘定

△3,356

2,920

退職給付に係る調整額

△187

△316

持分法適用会社に対する持分相当額

△264

75

その他の包括利益合計

△4,540

34

中間包括利益

△3,138

4,959

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△3,045

4,727

非支配株主に係る中間包括利益

△93

231

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,207

6,333

減価償却費

3,585

4,555

のれん償却額

115

124

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△4,699

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△154

△120

製品事故処理費用引当金の増減額(△は減少)

△66

△0

売上債権の増減額(△は増加)

8,900

7,699

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,092

1,836

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,119

△9,873

法人税等の支払額

△930

△666

その他

△1,458

△1,899

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,171

3,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△562

△111

有価証券の取得による支出

△6

△4

有価証券の売却及び償還による収入

0

5,940

有形固定資産の取得による支出

△2,361

△3,715

その他

△1,643

△984

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,574

1,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

168

1,177

長期借入金の返済による支出

△135

△144

配当金の支払額

△1,718

△1,790

リース債務の返済による支出

△396

△408

自己株式の取得による支出

△1,554

△189

自己株式の処分による収入

137

107

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,500

△1,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,344

1,118

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△247

4,283

現金及び現金同等物の期首残高

27,346

22,850

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 27,099

※ 27,134

【注記事項】

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

 従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

 モジュラー型生産方法の導入による設備投資拡大のため、現在保有する固定資産の使用状況を検討した結果、金型については新製品の製造開始後耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、金型の減価償却方法として定額法を採用することが当社グループの経営成績をより適切に反映できるものと判断しました。

 また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、当中間連結会計期間より、金型の耐用年数を使用実態により則した耐用年数に変更しております。

 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ302百万円増加しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

商品及び製品

19,933百万円

18,879百万円

仕掛品

1,315

1,524

原材料及び貯蔵品

10,501

10,302

 ※2 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

受取手形

50百万円

-

電子記録債権

760

-

支払手形

439

-

(中間連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

従業員給与手当

8,489百万円

8,716百万円

賞与引当金繰入額

139

223

退職給付費用

180

△1

製品保証引当金繰入額

459

436

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

現金及び預金勘定

29,285百万円

30,117百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,185

△2,983

現金及び現金同等物

27,099

27,134

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,677

36

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

(注)2025年3月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の

信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式330,900株に対する配当金11百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月7日

取締役会

普通株式

1,602

35

2025年6月30日

2025年9月12日

利益剰余金

(注)2025年8月7日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式274,000株に対する配当金9百万円が含まれております。

(3)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得をすること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式855,300株を取得しました。この自己株式の取得に伴い、自己株式が1,553百万円増加しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,790

39

2025年12月31日

2026年3月30日

利益剰余金

(注)2026年3月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の

信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式185,700株に対する配当金7百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年8月7日

取締役会

普通株式

2,154

47

2026年6月30日

2026年9月18日

利益剰余金

(注)2026年8月7日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式139,300株に対する配当金6百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

温水空調分野

53,397

27,986

81,384

-

81,384

厨房分野

7,711

5,034

12,745

-

12,745

その他

4,154

238

4,392

-

4,392

顧客との契約から生じる収益

65,263

33,259

98,523

-

98,523

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

65,263

33,259

98,523

-

98,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,050

2,211

6,262

△6,262

-

計

69,314

35,471

104,785

△6,262

98,523

セグメント利益

673

985

1,658

-

1,658

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

国内事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

温水空調分野

57,071

25,535

82,606

-

82,606

厨房分野

7,991

4,571

12,563

-

12,563

その他

4,300

96

4,396

-

4,396

顧客との契約から生じる収益

69,362

30,203

99,566

-

99,566

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

69,362

30,203

99,566

-

99,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,366

1,585

5,951

△5,951

-

計

73,729

31,789

105,518

△5,951

99,566

セグメント利益

1,342

491

1,834

-

1,834

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

 「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、金型の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より当社及び国内連結子会社は、定額法に変更しております。

 また、当社及び国内連結子会社は、減価償却方法の変更にあわせて、当中間連結会計期間より、金型の耐用年数を使用実態により則した耐用年数に変更しております。

 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が「国内事業」で302百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

26円18銭

109円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,204

4,996

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,204

4,996

普通株式の期中平均株式数(千株)

46,000

45,722

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

26円16銭

109円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

41

41

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する

当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており

ます。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………2,154百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月18日

(注)1.2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式139,300株に対する配当金6百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260807090125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。